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在宅医療体制強化事業（機能強化支援事業）
府内の在宅医療を受けている患者の急変時対応体制の確保に向けて、府内の医療機関を対象に、医療機関間や多職種間の連携体制を構築するための経費の一部を補助するものです。
事業概要
在宅医療体制強化事業（機能強化支援事業）の概要は次のとおりです。 事業概要（PPT：197KB）
1.補助事業対象者
大阪府内に所在する診療所及び病院（医療法第1条の5に定めるもの）・・・以下補助条件A）・B)
但し、補助条件A)で申請の場合は、令和8年3月31日時点で機能強化型在宅療養支援診療所・病院（単独型、連携型問わず）の加算をとっている医療機関は対象外
※本補助金を一度受けたことがある医療機関は対象外
2.補助条件
A）令和8年度中に機能強化型在宅療養支援診療所（病院）の算定要件の充足
※「在宅看取り」「往診」等の実績除く（詳細は事業概要の別紙をご参照願います。）
B）最低1病院、1診療所、1訪問看護ステーション、1介護サービス事業所を含めた4種類以上の機関が連携するグループ診療等体制の構築及び運営
※グループの情報（医療機関名など）は、連携の拠点に情報共有する場合があります。
※連携体制及び運用事例をご報告いただきます。また、災害等発生時には地域内のかかりつけ患者以外へのご対応をお願いすることがあります。
3.補助対象の経費
- 連携体制構築に係る会議費等の調整費
- システム導入費(初期設置工事費、データ入力端末の購入費、対象期間内のシステム維持・管理費、初回訓練・研修に係る費用を含む)
- 事務職員雇用経費
【交付要綱】
在宅医療体制強化事業補助金交付要綱（同行訪問事業と共通） 交付要綱（ワード：28KB）※必ずご確認ください。
【機能強化事業QA】
事業にかかるQA 事業QA（ワード：31KB）
令和8年度 補助金交付申請について
本事業の申請にあたっては、上記の事業概要や補助金交付要綱を必ず確認の上、行政オンラインシステムにて申請してください。
1 交付申請書の受付期間
令和8年8月31日（月曜日）まで
2 申請方法
大阪府行政オンラインシステム ★申請URL⇒こちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
※行政オンラインシステムが使用できない場合は、下段にある問い合わせ先へご連絡ください。
〈提出書類〉
- 令和8年度機能強化支援事業補助金交付申請書 様式第1号（ワード：23KB）
- 要件確認申立書 様式1-2号（ワード：28KB）
- 暴力団等審査情報 様式1-3号（エクセル：13KB）
- 事業実施計画書 別紙1,2（エクセル：95KB）
- 債権債務者（登録・変更）申請書 債権債務者（登録・変更）申請書（エクセル：36KB）
3 交付の決定について
申請いただいた計画内容等について精査の上、予算の範囲内において調整を行い、大阪府より交付決定額を通知します。
申請期間最終日より、概ね3か月以内に受け取られていない場合は、在宅医療推進グループ（06-6944-6025）に確認のお電話をお願いします。
4 その他
交付額決定後、事業実施が不可能となった場合や計画が変更になった場合には、そのことが判明した時点でご連絡ください。
内容変更等申請が必要な場合があります。
事業実績報告等の提出について
事業終了後に、事業実績の報告が必要です。
提出時期や提出書類、その他必要な書類報告書については、追ってお知らせいたします。
その他の様式
【交付決定内容変更、中止及び廃止時の提出書類】
内容変更承認申請書 様式第2号（ワード：24KB）
事業変更収支予定明細書 別紙3,4（エクセル：95KB）
【概算払い申請時の提出書類】
交付請求書 様式第4号（ワード：22KB）
【仕入控除税額報告時の提出書類】
仕入控除税額報告書 様式第5号（ワード：18KB）
問合せ先
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ
電話 06-6941-0351（内線：2536）