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更新日:2026年10月26日

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介護サービス事業者経営情報の報告について

新着情報

  • 令和7年3月以降に終了する会計年度に係る経営情報の報告について、一時的に受付を停止しておりましたが、令和8年10月26日から報告の受付を再開します。対象事業者は、報告対象年度及び報告期限について、ページ下部の報告期限をご確認ください。(令和8年10月26日更新)
  • 関連通知・Q&Aを更新しました(令和8年10月26日更新)

制度概要

介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に係る制度は、介護サービス事業者の経営情報について調査及び分析を行い、その結果を公表することにより、介護サービス事業者の経営の実態を把握し、介護保険制度の基盤となる介護サービスの持続可能性の確保に資することを目的として、令和6年4月に創設されました。介護サービス事業者は、介護保険法第115条の44の2に基づき、経営情報を都道府県知事へ報告する必要があります。

報告について

厚生労働省が運営する「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」でご報告ください。

対象

原則、すべての介護サービス事業者

ただし、以下1.~4.については、対象外となります。

1.下記、「対象サービス」以外のサービス(居宅療養管理指導など)

2.過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの

3.災害その他都道府県知事に対し 報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの

4.医療みなし及び施設みなしで指定があったものとみなされた日から起算して1年を経過しない場合

【対象サービス】

訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護(※1)、(介護予防)特定施設入居者生活介護(※2)、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護(※3)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保険施設サービス、介護医療院サービス

 ※1 則第14条第4号、則第22条の14第4号に掲げる診療所に係るものを除く。

 ※2、※3 養護老人ホームに係るものを除く。

報告事項

主な報告事項は次のとおりです。

  • 収益及び費用の状況
  • 職員配置等の状況
  • サービス提供の状況
  • その他経営情報
  • (介護サービス以外の事業を併せて実施し、収益又は費用を区分できない場合)介護・医療・障害福祉サービスごとの延べ床面積等の情報

詳細は、厚生労働省の通知(抜粋)(PDF:2,259KB)をご確認ください。

 報告期限

報告期限は、原則として毎会計年度終了後3か月以内ですが、介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用停止に伴う特例措置として、当面の報告期限は以下のとおりです。

会計年度終了時期  報告期限
令和7年3月~令和8年2月 令和8年12月31日
令和8年3月~令和8年12月 令和9年3月31日
令和9年1月以降 会計年度終了後3月以内 

 関連通知・Q&A

本システムの運用マニュアルについて

各介護サービス事業所において対応をお願いしたい事項

本システムへのログインに際しては、GビズID(外部サイトへリンク)アカウントが必要となります。

※本システムでは、「GビズIDエントリー」はご利用できませんので、ご留意ください。

原則2週間以内(原則によらない場合あり)でアカウントが取得できますが、早めのアカウント取得をお願いいたします。

 また、オンライン申請の場合、法人種別によってオンライン申請が受け付けられない場合がございますので、ご注意ください。

 オンライン申請可能な法人はこちら(外部サイトへリンク)

アカウントの作成方法やGビズIDアカウントの運用方法等の手引きについては、下記マニュアルをご確認ください。

本制度に関するお問い合わせについて

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