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介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に係る制度について
2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、 3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が、令和6年（2024年）4月より創設されます。
【データベースの概要】
・対象：原則、全ての介護サービス事業者
（※医療みなし及び施設みなしは指定があったものとみなされた日から起算して1年を経過しない場合は対象外となります。）
※ただし、「過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
・収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項） 等
・公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表
新着情報
- 令和6年10月31日：介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）（PDF：158KB）
- 令和6年10月9日：介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ＆A（PDF：323KB）
- 令和6年9月3日：会計ソフトウェアベンダ向け説明会の録画が厚生労働省内HP（外部サイトへリンク）で配信されました。
- 令和6年8月21日：介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（PDF：212KB）
- 令和6年8月7日：経営情報の調査及び分析等に係るファイル連携方法及び説明会の実施について（PDF：238KB）
- 令和6年8月5日：介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（PDF：415KB）
運用開始に向けた今後のスケジュール
- 令和6年秋頃：本システムの運用マニュアル等の発出
- 令和7年冬頃：令和6年度分報告の開始
- 令和7年3月31日：令和6年度分報告の期限
各介護サービス事業所において対応をお願いしたい事項
本システムへのログインに際しては、GビズIDアカウントが必要となります。アカウントの作成方法やGビズIDアカウントの運用方法等の手引きについては、令和6年秋頃の本システムの運用マニュアルの発出と併せて連絡される予定です
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