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令和4年生活のしづらさなどに関する調査を実施します
障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とした調査を行います。
調査対象者は、全国約5,400国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者の手帳所持者、難病等患者及び長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方です。
大阪府内では、39市町407国勢調査調査区を対象として実施します。
令和4年12月1日を調査日とし、調査員が12月上旬に調査区内を訪問し、対象者がいる世帯に調査票と封筒を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼することとしています。必要に応じ、記入の支援も実施します。
お答え頂いた内容については、統計上の目的以外に使用することはありません。出来る限りのご協力をお願いします。
⇒調査に関する詳しい内容については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省 生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）（外部サイトへリンク）