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大阪府における障がいを理由とする差別の解消に向けた取組みについて
大阪府における障がいを理由とする差別の解消に向けた実効性のある取組みについて（これまでの議論の整理）平成27年8月版
差別解消部会では、差別の解消に向けた実効性のある取組み、具体的には、（1）相談、紛争の防止・解決の体制整備の具体的方策、（2）実効性の確保のための措置の必要性、（3）条例の必要性について、検討を行い、議論した内容を平成27年8月にまとめました。
本文
概要
大阪府における障がいを理由とする差別の解消に向けた取組みについて（提言）
障がいを理由とする差別の内容や望ましい合理的配慮の内容をわかりやすく示し、府民共通の物差しとなる「ガイドラインの策定」、障がいを理由とする差別に関する「相談、紛争の防止・解決の体制整備」のあり方について、差別解消部会で議論を重ね、府への提言として報告書をとりまとめました。報告書は、平成26年10月に、大阪府障がい者施策推進協議会から府へ提言書として提出されました。
提言本文
提言本文（ワード：96KB） 提言本文（PDF：346KB）
概要
参考資料
参考：これまでの議論の整理について（平成26年3月版）
本文
参考資料1
参考資料1（ワード：33KB） 参考資料1（PDF：49KB）
参考資料2
参考資料2（ワード：65KB） 参考資料2（PDF：228KB）
参考資料3
参考資料3（ワード：99KB） 参考資料3（PDF：314KB）
参考資料4
参考資料4（エクセル：35KB） 参考資料4（PDF：111KB）
障がいを理由とした差別と思われる事例の募集結果について
大阪府では、府内における差別の実態を明らかにするとともに、具体的な事例に基づいて議論を行うため、府は平成25年10月から12月にかけて、「障がいを理由とした差別と思われる事例」を募集しました。
障がい者団体からの募集、ホームページによる一般公募、府及び府内市町村における相談事例の照会をあわせると、次のとおり、最終的に691件の事例が寄せられました。なお事例は、分野ごとに分類しています。
| 商品・サービス分野 | ||
|---|---|---|
| 福祉サービス分野 | ||
| 公共交通機関、 公共的施設・サービス等分野 |
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| 住宅分野 | ||
| 情報・コミュニケーション分野 | ||
| 教育分野 | ||
| 医療分野 | ||
| 雇用分野 | ||
| その他 |