ここから本文です。
大阪視覚障害者の生活を守る会 要望書
| 要望受理日 | 令和8年6月29日（月曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 大阪視覚障害者の生活を守る会 |
| 取りまとめ担当課 | 副首都推進局 |
| 表題 | 「副首都」の名を借りた三度目の都構想に反対する特別決議 |
要望書
大阪府知事 吉村洋文様
2026年6月吉日
大阪視覚障害者の生活を守る会
会長
「副首都」の名を借りた三度目の「都構想」に反対する特別決議
二度にわたり行われた大阪都構想の是非を問う住民投票において、大阪市民は、二度ともきっぱりと大阪市の廃止を否決し、吉村知事自身も、「僕が政治家として都構想を掲げることはありません」と語っていたにもかかわらず、高市首相による突然の衆議院解散・総選挙に合わせ、三度目の大阪都構想の信を問いたいとして、横山大阪市長とともに、任期を1年残してダブル辞職・出直し選挙に打って出ました。
選挙の結果は、他の主要政党が立候補を見送ったこともあり、吉村知事、横山市長とも圧勝し、吉村知事は「一定の信を得た」との見解を示しましたが、吉村・横山両氏のいずれも10パーセントを超える無効票が投じられたことは、大阪府民・大阪市民による、大阪都構想への批判票として受け止めるべきではないでしょうか。
このようななか、維新の大阪市議団は市内全区でタウンミーティングを実施し、広く市民の意見聴取を行っていますが、都構想への批判的な意見が大半を占めているのが実情です。
吉村知事は、4月1日の記者会見において、前日3月31日に自民・維新両党で合意した「副首都法案」骨子案について、「副首都を目指し、そして名称も変更して『都』を目指すということであれば、府全域の住民投票にするという法案になっている」と述べ、過去2回の都構想の住民投票の対象地域は大阪市だけだったが、名称を変更する場合は府全域に拡大できるとして、3度目の住民投票では何としてでも賛成が反対を上回るよう、都構想の本質を隠したまま、大阪市民だけでなく府下市町村に拡大することで、賛成票を確保しようとする意図が見て取れます。
本来、副首都法案の骨子案では副首都の要件には特別区の設置は必須となっていないにもかかわらず、吉村知事や横山市長が都構想にこだわる背景には、「都構想」の狙いが、大阪市を廃止し、大阪府が大阪市の権限と財源を取り上げ、大型開発を推進することにあるとの指摘があります。 本来、地方自治体が行うべきは、住民の命と生活を守る施策を行うことであり、生活道路の整備や下水道の補修、全国一高い国保料の引き下げなどをおこなうべきではないでしょうか。
一方、4月3日には維新府議団内で府議会定数（79議席）の50議席削減案を検討していることが判明しましたが、本来、地方自治は民主主義の学校と言われるように、最大限、民意を反映した施策が講じられなければねりません。
そのためにも、これ以上の府議会・市議会の議員定数の削減は、地方自治の自殺行為であると言っても過言ではありません。
以上のことから、私たちは本総会の名において、次の通り決議するとともに、その実現をめざし、広く大阪府民、大阪市民とともに行動する決意を表明します。
1.「副首都」の名を借りた三度目の「都構想」に反対するとともに、その撤回を強く求めます。
2.大阪府議会・大阪市議会におけるこれ以上の定数削減に反対するとともに、その撤回を求めます。
2026年4月26日
大阪視覚障害者の生活を守る会提起総会