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大阪府商工会議所連合会、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、全大阪小売商団体連盟 要望書
| 要望受理日 | 令和8年9月17日（木曜日） |
|---|---|
| 団体名 |
大阪府商工会議所連合会 大阪府商工会連合会 大阪府中小企業団体中央会 全大阪小売商団体連盟 |
| 取りまとめ担当課 |
商工労働部 中小企業支援室 商業振興課 |
| 表題 |
「大阪府 中小企業再生に関する要望」（案） |
要望書
「大阪府 中小企業再生に関する要望」（案）
中東情勢の緊迫化は、中小企業等の経営に大きな影響を及ぼしている。ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍からの回復、米国の関税措置等に懸命に立ち向かいながら、数年かけて中小企業等が取り組んできた価格転嫁や生産性向上、賃上げ等の経営努力を飲み込んでしまいかねない。
政府には、足もとの急激な変化に即応できる、機動的な対策と予算措置を要望する。
また、構造的な人手不足に対応するため、中小企業等の生産性向上や省人化投資等の支援策を強化するとともに、関連予算を当初予算で十分確保すべきである。
さらに、万博を機に高まった「共創」の機運を活かし、経営資源に限りのある中小企業等が、様々な主体との共創によって成長できるよう、支援策を設計されたい。
かかる観点から、ここに我々4団体の総意として次の通り要望する。
記
- 中東情勢の影響を受ける事業者に対し、「マル経融資」の金利引き下げなど緊急融資制度の拡充による資金繰り支援の強化、雇用調整助成金の特例措置創設、取引適正化の徹底等、影響の度合いを見極めつつ、機動的な支援策を講じること。
- 生産性向上・省人化投資のための中小企業等関係予算を当初予算で措置し、重点的に支援する業種、技術等を選定した効果的な支援を進めること。また外国人材の活躍推進に向け、特定技能・育成就労の受入上限枠の見直しや技能実習2号移行対象職種と育成就労制度の対象職種の一致、現場のニーズを勘案した従事業務範囲の柔軟な拡大を行うこと。
- 官公需における価格転嫁率100％達成や中小受託取引適正化法の遵守徹底など、中小企業等の価格転嫁推進に向けた実効性ある対策を実施すること。
- 中小企業等の付加価値創出に向け、企業間の「共創」プロジェクトの組成を、「プロデューサー」「コーディネーター」等の専門家を活用し推進するとともに、企業間のマッチングを後押しすること。
- 2030年のIR開業を見据え、商店街観光を含むインバウンド観光の高付加価値化を支援するとともに、インバウンド集中地域でのトイレ、ゴミ問題等への対処等、オーバーツーリズム対策に取り組むこと。
- 賃上げ支援策の継続・拡充、事業再生支援の拡充を行うこと。とりわけ、中小企業等の円滑な事業承継のため、事業承継税制の恒久化、また取引相場のない株式の評価方法を確立すること。
- 小規模事業対策ならびに中小企業連携組織対策推進事業の地域間格差が生じないよう、全国的な基準や指針を示すなど、国の責任で大阪府を指導し、中小・小規模企業の支援体制に万全を期すこと。大阪府も両対策の必要性を強く認識し、十分かつ安定的な予算や実施体制の確保に主体的に努めること。
以上
2026年9月17日
大阪府商工会議所連合会
大阪府商工会連合会
大阪府中小企業団体中央会
全大阪小売商団体連盟