ここから本文です。
大阪府中小企業団体中央会 要望書
| 要望書受領日 |
令和8年7月28日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 大阪府中小企業団体中央会 |
| 取りまとめ担当課 |
商工労働部中小企業支援室商業振興課 |
| 表題 |
中小企業・小規模事業者支援策の強化・拡充に関する要望 |
要望書
令和8年7月
大阪府知事
吉村 洋文 殿
大阪府中小企業団体中央会
会長
中小企業・小規模事業者支援策の強化・拡充に関する要望
多くの中小企業・小規模事業者は、中東情勢による影響が緊迫化する中、従前からの賃上げや設備投資の原資確保、価格転嫁や人手不足への対応等に迫られ、依然として厳しい経営環境が続いています。とりわけ、石油由来製品の供給偏りや流通過程での目詰まりが指摘され、急激な価格高騰や正常な生産活動に対する懸念を訴える声が会員組合等から数多く寄せられております。
我が国企業の99.7%を占めるのは中小企業・小規模事業者であり、中でも大阪はものづくり企業を中心に多くの中小企業・小規模事業者が集積しています。これらの事業者が直面する苦境を乗り越え、大阪・関西万博で得た成果をもとに成長、発展を遂げるためには、大阪府独自による手厚い支援が必要不可欠であります。
かかる観点から、以下の各項目に関して、令和9年度当初予算等に反映されることを強く要望します。
1.喫緊の経営課題解決に向けた大阪府独自の支援の強化・拡充
ものづくり企業を中心に多くの中小企業・小規模事業者が集積する大阪府において、中東情勢の緊迫化は今後の事業活動に甚大な影響を及ぼすことが想定され、とりわけ、中小企業の8割以上を占める小規模・零細企業にとっては事業の存続にも係る喫緊の経営課題である。
中小企業・小規模事業者の持続的な成長、発展なくして、大阪経済の成長、発展はありえない。中小企業・小規模事業者が持続的に成長、発展を遂げることができるよう支援を強化・拡充すること。
2.適切な価格転嫁に向けた支援の継続実施
府内の多くの中小企業・小規模事業者では、従前からの商慣習により価格転嫁は思うように進んでいないのが現状であり、製造業、建設業、サービス業など業界・業種ごとにその状況や課題は様々である。業界・業種ごとに異なる価格転嫁の現状を踏まえ、それぞれのニーズに沿ったきめ細かい支援策の実施など、適切な価格転嫁に向けた取り組みを継続実施すること。
3.人材確保・定着・育成等に係る大阪府独自の支援の実施
人材不足の深刻化と採用難が喫緊の課題である中小企業・小規模事業者に対し、人材確保・定着・育成に係る支援の充実・強化を図ること。とりわけ、高卒採用制度の見直しなど、高卒・新卒者を含めた若年求職者の採用に向けた支援策を講じること。
4.金融施策の充実・強化
中東情勢や米国関税措置等に伴い、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。国際情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者に過度な金利を負担させることなく、安定的な資金確保が行えるよう、低金利での融資制度を創設すること。