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自衛隊職場体験を考える会 要望書
| 要望書受理日 |
令和8年8月10日（月曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 自衛隊職場体験を考える会 |
| 取りまとめ担当課 | 教育庁教育総務企画課 |
| 表題 | 2026年6月29日付「要望および質問書」への7月13日付回答に対する再質問書 |
要望書
大阪府教育委員会
教育長 水野 達朗 様
2026年8月10日
自衛隊職場体験を考える会
2026年6月29日付「要望および質問書」への7月13日付回答に対する再質問書
私たちが2026年6月29日付で提出した「要望および質問書」（子ども防衛白書を小中高の子どもたちに配らないでください）に対して、7月13日付で回答をいただきました。
回答の中では、「児童生徒が自国や他国の文化・歴史への理解を深めるとともに、多様な背景を持つ人々を尊重し、互いに認め合いながら共に生きる力を育むことが重要」との認識を示される一方で、「今回ご質問いただきました資料の内容につきましては、個別の出版物の内容の評価に関する事項であり、当教育委員会として見解を示すことは適当ではないことから、回答は差し控えさせていただきます。」とされました。しかし、本件は単なる一出版物ではなく、国(防衛省、文部科学省)からの公的な教育現場への関与にかかわる重要事項です。
小泉防衛省相は、8月4日の記者会見において、2026年度版「まるわかり！日本の防衛」について、小学校だけでなく、中学校・高校にも配布を拡大したいとして、次のように述べたとのことです。
「文部科学省とも相談の上で、本日から都道府県教育委員会及び都道府県の私立学校主管部局への相談を順次開始することとしました。今回の配布に当たっては、冊子での配布を希望する教育委員会や学校に配布することとしていますので、希望する各教育委員会や学校は、是非積極的に防衛省から案内するメールアドレスに御連絡いただければと思います。」
これは、防衛省が教育課程に介入する意思を示したということです。教育課程は、日本国憲法の「平和主義」の原則に基づいて編成されるべきであり、大阪府教委が防衛省の指示・依頼に従うならば、教育基本法第16条への抵触問題を含めて、その法的正当性が問題となります。
私たちは、貴教育委員会に対して以下の点について再質問し、改めて回答を求めます。
1,人権教育方針との整合性について
特定国やその出身者に対する偏見や差別を助長しかねない記述を含む外部資料が児童生徒の手に渡る可能性について、大阪府教育委員会が推進する「共に生きる力を育む教育」の観点から、どのような指導・配慮をしていくのかお聞かせください。
2,配布依頼があった際の審査基準について
「今後、依頼があった場合に適切に検討する」とのことですが、検討の際に重視する具体の判断基準をお聞かせください。
以上です。