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大阪府中小企業団体中央会 要望書
| 要望受理日 | 令和8年9月17日（木曜日） |
|---|---|
| 団体名 |
大阪府中小企業団体中央会 |
| 取りまとめ担当課 |
商工労働部 中小企業支援室 商業振興課 |
| 表題 | 第68回中小企業団体大阪大会要望事項 |
要望書
総合
［重点要望事項］
1.中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給に必要な対策を強化すること。加えて、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを踏まえ、物価高騰、円安、海外情勢の影響に対応するため、エネルギー・原材料価格等の高騰抑制など物価高騰の抑制に向けた総合的な経済対策を国主導で推進し、中小企業・小規模事業者が安定的かつ持続的に成長・発展していくための総合的な支援策を講じること。
［重点要望事項］
2.中小企業・小規模事業者が、業績の改善・向上を伴う構造的な賃上げが可能となるよう、次の支援策を講じること。
(1)中小企業が業績の改善・向上を伴う持続的な賃上げができるよう、「強い経済を実現する総合経済対策」等あらゆる施策を総動員して、賃上げの原資が確保される環境整備を図るとともに、支援策の強化・拡充を図ること。
(2)賃上げに関する補助金・助成金について、要件緩和や応募・申請手続きの簡素化を行うこと。
［重点要望事項］
3.中小企業・小規模事業者が十分な価格転嫁が行えるように次の対策を講じること。
(1)十分な価格転嫁が可能となるように、中小受託取引適正化法（取適法）の遵守を徹底する策を講じ、実行性のある価格転嫁対策を政府主導で推進すること。
(2)中小企業等協同組合法に基づく団体協約制度の周知・普及を強化し、活用を促進するとともに、中小企業組合に付与された団体協約締結権の実効性を向上する抜本的な運用強化を図ること。
［重点要望事項］
4.国及び地方公共団体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需対策を拡充・強化するため、次の対策を講じること。
(1)官公需発注機関に対して、官公需適格組合制度を周知・活用促進するために、地方自治法施行令167条の2第1項に「経済産業省の認定を受け都道府県中央会会員である官公需適格組合と契約するとき」の規定を追加すること。
(2)「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において示された中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率を上回る契約実績を達成すること。価格転嫁・取引適正化の徹底が明記されているが、その内容が、国・地方公共団体など全ての発注機関において適正に運用されるよう徹底すること。併せて国は、全ての地方公共団体で基本方針を作成するよう指導すること。
(3)官公需の予定価格に最新の足元の価格動向を速やかに反映する仕組みを強化するとともに、国や地方自治体の発注機関に対し価格転嫁について指導強化を徹底すること。
［要望事項］
5.中小小規模事業者の新たな成長、持続的発展に向けた取組みを後押しするため、ITの導入やデジタル化による生産性向上、業態変革の取組みを支援する「デジタル化・AI導入補助金」等については、必要とする中小・小規模事業者での活用がより進むように強化・拡充を行うこと。
［要望事項］
6.組合等の連携組織を通じて中小企業の活性化に取り組んでいる中小企業団体中央会に対し、中小企業等協同組合法第74条に規定された事業を円滑に行うことが出来るよう、中小企業等協同組合法に中小企業団体中央会に対する国及び都道府県の財政措置を明記すること。
また、都道府県中央会の実施事業への補助金が減少傾向にある中で、会員組合中心の支援にならざるを得ない状況であり、非会員組合を含めた支援ができるよう十分な予算措置を講じること。
金融
［重点要望事項］
1.日本銀行は、2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、継続的に政策金利の引き上げを行った。中小・小規模事業者は、物価と賃金の好循環を実現できる経営環境に至っていないことから、中小・小規模事業者の経営環境が整うまでの間は、政策金利をこれ以上引き上げないこと。
［重点要望事項］
2.中東情勢や米国関税措置等に伴い、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は一層の厳しさが増している。国際情勢の影響を受ける中小・小規模事業者に、過度な金利を負担させることなく、安定的な資金確保が行えるよう、低金利での融資制度を新たに創設すること。
［要望事項］
3.商工組合中央金庫は、令和8年3月に策定された長期戦略・変革プランについて、中小・小規模事業者が持続的な事業運営を行えるよう、プランの実現に向けた事業実施計画を策定するとともに、「真に中小企業の役に立つ金融機関」として中小・小規模事業者が抱える課題の解決を
図ること。
税制
［重点要望事項］
1.中小企業向け賃上げ促進税制の措置拡充を講じるとともに、恒久化を図ること。
［重点要望事項］
2.事業承継税制の特例措置について、申請状況や承継の進捗を注視しつつ、期限間際の混乱や社会情勢を鑑み、さらなる期限の延長や、要件及び手続きの見直しを実施すること。
［要望事項］
3.インボイス制度については、中小企業・小規模事業者の負担軽減を図るため、次の対応策を講じること。
（1）事業協同組合が免税事業者である組合員と取引を行った場合、インボイスを発行できる、または免除することにより仕入税額控除ができるような特例を設けること。
（2）少額特例を恒久的措置とすること。
（3）インボイス制度への対応に取り組む事業者の負担軽減のため、消費税と所得税の確定申告の期限を統一すること。
［要望事項］
4.中小企業・小規模事業者の法人税の軽減税率について、その措置を恒久化すること。
［要望事項］
5.中小企業投資促進税制について、成長意欲を有する中小企業が持続的な設備投資を行えるよう対象設備の拡大及び適用期限の延長を行うこと。
［要望事項］
6.飲食料品等の消費税減税、給付付き税額控除の実施にあたっては、需要減退が大きくなると見込まれる外食産業などの影響が大きい業種や業態への対策を講じるとともに、中小企業・小規模事業者の事務負担に配慮した制度設計を行うこと。
［要望事項］
7.令和9年3月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間を延長すること。
労働
［重点要望事項］
1.少子高齢化や人口減少によって、人材不足の深刻化と採用難が喫緊の課題である中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）に対する人材確保のための支援を充実・強化すること。とりわけ、高校新卒者を含めた若年求職者がマッチングしやすくなるよう、高校新卒者の採用制度見直しや、ハローワークの機能強化を図るとともに、民間の人材紹介会社を活用した支援策を講じること。
［重点要望事項］
2.地域別最低賃金の引上げについては、都道府県の状況（特に中小企業等の支払能力）を十分に踏まえた審議を行うこと。あわせて、中小企業及び小規模事業者が最低賃金引上げへの対応を十分に行なうことができるよう、賃上げ原資の確保に資する有効な支援策を一層充実・強化すること。
また、最低賃金については、地域の実情を踏まえつつ、改定決定から発効日までに十分な準備期間が確保されるよう、中央最低賃金審議会において適正な発効日を明示すること。
［重点要望事項］
3.技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」については、制度移行に伴う混乱を避けるため、技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行に向けた手続き支援や相談体制等を一層充実・強化すること。また、制度移行に伴い、技能実習制度における2号移行対象職種については、すべて育成就労制度の受入対象職種とするとともに、人手不足の実態を踏まえ、必要な職種について受入対象の拡大を図ること。
あわせて、育成就労制度、特定技能制度において外国人材を受け入れ・育成する中小企業・小規模事業者に対し、日本語教育に対する支援措置の充実等、必要な支援策を講じること。
［重点要望事項］
4.中小企業・小規模事業者が、「年収の壁」への対応をはじめとする雇用環境の変化に直面する中において、人材の確保・定着を図ることができるよう、引き続き必要な制度整備及び支援策を講じること。
(1)人材不足の課題解消及び就業調整の抑制を図るため、扶養控除及び配偶者控除における年収要件について、撤廃を含めた抜本的な見直しを引き続き行うこと。
(2)中小企業・小規模事業者における人材の確保・定着及び従業員の実質賃金の引上げを図るため、中小企業・小規模事業者の従業員に限定した新たな所得控除を創設すること。
(3)厚生年金保険の加入要件の見直しが進められる中においては、中小企業・小規模事業者の経営に負担が生じることのないよう、通勤手当については社会保険料の算定対象外とするなど、事業者の社会保険料負担軽減につながる実効性のある支援措置を講じること。
［要望事項］
5.厚生労働省の労働政策基本部会報告書「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」で示された「労働生産性の向上」・「労働参加率の向上」については、次の点を重点に検討すること。
(1)「労働生産性の向上」については、これまで以上に産業政策との連携を深めて、中小企業の労働生産性向上への支援を充実強化すること。
(2)「労働参加率の向上」については、働き方改革関連法による労働時間上限規制について、「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果等も踏まえ、人手不足の解消に資する制度改善や実効性のある支援策を講じること。
(3)人材不足が深刻化する中小企業・小規模事業者の実態を踏まえ、柔軟で多様な雇用を促進する観点から時間外労働に係る要件の在り方や裁量労働制・変形労働制を含む労働時間制度について、見直し・改善を行うこと。
［要望事項］
6.社会保険料については、中小企業の経営実態等に十分配慮し、事業主に対する社会保険料負担の軽減に繋がるよう、引き続き、公費負担の在り方を含めた抜本的な制度見直しを検討すること。
雇用保険料については、安易に雇用保険料率の引き上げに頼ることのないよう、国庫の負担割合を引き上げるなど、制度の見直しを行うこと。
商業・流通
［要望事項］
1.中小・小規模事業者の公正な取引環境定着のため次の対策を講じること。
(1) 貨物自動車運送事業法の一部改正および貨物自動車運送事業の適正化のための体制整備等の推進に関する法律の改正を踏まえ、運送業界における公正な取引環境の一層の推進を図るため、上記二法等関連法令の周知徹底を行うこと。また、必要となる管理実務について支援を行うこと。
(2) 中小受託取引適正化法の実効性が図られるように関係省庁が連携して適切な指導・助言を行うこと。
［要望事項］
2.今後も訪日外国人の増加が見込まれるため、インバウンド需要を幅広い業種の中小・小規模事業者にも波及させ、経済的効果を享受できるよう、実効性のある施策を講じること。
［要望事項］
3. 厳しい経営環境に直面する中小卸売・小売業が人材不足や人件費高騰、多様化する消費者ニーズなどの課題に対応できるよう、大手ECサイトへの出店に対する技術的な支援策の充実強化を図ること。
［要望事項］
4. 流通業務市街地整備法は、現在の商業・流通環境に齟齬をきたしているため、業種制限等を廃止し、卸商業団地において異なる業種・業態の誘致や用途拡大等、資産の有効活用が図れるよう、制度改正を行うこと。
工業・環境
［重点要望事項］
1.原油は、ガソリン・軽油などの燃料のほか、プラスチックや包装資材など化学製品の原料としても幅広く利用される重要な資源である。一方で、我が国は原油供給の9割超を中東地域からの輸入に依存しており、今般のイラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で、物流・製造コストが大幅に上昇するなど、中小小規模事業の経営に深刻な影響を与えている。
こうした状況を踏まえ、国においては、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を加速するとともに、燃料油価格激変緩和措置を柔軟かつ機動的に運用するなど、原油の安価かつ安定的な確保に万全を期すこと。
また、電気・ガス料金に対する補助金が令和8年3月末をもって終了したが、エネルギーコストの急激な負担増は、価格転嫁が進んでいない中小・小規模事業者の事業継続にも影響を及ぼすため、エネルギー価格の動向に応じて、柔軟かつ機動的に負担軽減策を行うこと。
あわせて、中長期的な観点からエネルギーコストの削減を進めるため、電力使用量の削減につながる省エネルギー設備の導入についても、支援策の継続・拡充を図ること。
［重点要望事項］
2.中小企業の持続的な成長と生産性向上を実現するためには、革新的なサービス開発、試作品開発、新たな事業への進出、省力化設備の導入などを継続的に支援することが不可欠である。
（1）「新事業進出・ものづくり補助金」及び「中小企業省力化投資補助金」について、次の対策を講じること。
一.十分かつ継続的な予算措置を講じ、制度の恒久化を図ること。
二.より多くの中小企業が活用できるよう、賃上げをはじめとする申請・受給の要件を緩和すること。
三.補助金の円滑な実施を支える事務局の機能が十分に発揮されるよう、必要な予算措置を含め、体制の充実強化を図ること。
（2）特に、「中小企業省力化投資補助金」においては、次の対策を講じること。
一.「カタログ注文型」について、省力化製品のカタログへの登録条件等を見直し、多くの製品が登録されるよう、要件の緩和及び手続きの簡素化を講じること。
二.「一般型」について、制度の趣旨である「簡易で即効性のある補助金」として機能するよう、申請要件の緩和及び手続きの簡素化を図ること。
三.国が進める「省力化投資促進プラン」の対象13業種について、当該補助金を積極的に活用できるよう、必要な施策を講じること。
四.中小企業の生産性向上支援を担う「生産性向上支援センター」と補助金事務局との連携は、補助金の効果的な活用や事業成果の向上に重要であることから、連携強化に向けた施策を講じること。
［要望事項］
3.国は、中小企業組合及び中小企業におけるSDGsへの自主的な取組を一層促進するため、目標設定や実践につながる普及啓発を強化すること。あわせて、中小企業組合及び中小企業がSDGsに基づく目標設定と目標達成に向けた取組を着実に推進できるよう、取組内容を評価・可視化する認定制度を創設するとともに、認定を受けた企業等に対し、各種補助金審査における加点項目化や、公共調達・入札参加資格における評価・優遇措置など、実効性のある支援策を構築すること。