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最近1週間の府民の声：2021年12月25日（土曜日）から2022年1月7日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 12月25日（土曜日）から1月7日（金曜日）まで】 3,832件
※今回は、2週間分をまとめて掲載しています。
（内訳）
12月25日（土曜日）から12月31日（金曜日）まで 3,409件（前週比 3,078件増）
1月1日（土曜日）から1月7日（金曜日）まで 423件（前週比 2,986件減）
※12月28日（火曜日）の3,256件のうち、3,214件は「大阪府立支援学校本科保健理療科の拙速な募集停止撤回を求める緊急要請と署名」に関する署名提出によるものです。
※1月6日（木曜日）の235件のうち、91件は「新型コロナウイルス問題に伴う、緊急事態宣言発令に関する要望書」、81件は「ワクチン接種証明書の国内利用に関する要望書」に関する署名提出によるものです。
主なご意見
感染症対策に関するもの
- オミクロン株による新規感染者が連日増加しているが、今後は、日々倍々で増加することが予想される。感染拡大を防止するため、営業時間の短縮を伴うのであれば、早めにまん延防止等重点措置の適用を国に要請してほしい。
- コロナ第6波が来ようとしているが、感染者数より重症者数や医療の逼迫状況を重視し、安易にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を発令しないでほしい。
- 飲食店への時短要請やまん延防止等重点措置は、コロナ対策としては効果がないと思う。感染を拡大させないためには、飲食店等に規制をかけるよりも、一人ひとりの感染対策が大事なので、各自で感染対策を徹底するように大阪府から府民に呼びかけてほしい。
- 国が全戸配布していた布マスクを廃棄すると報道にあるが、もったいないので大阪府で引き取り、市町村に配布し市民に配ってほしい。
府立高校に関するもの
- 自分が通う府立高校でのクラスターについて、学校名が公表されてニュースなどで報道されていることに不安を感じている。いつ誰がコロナにかかってもおかしくない状況にも関わらず、生徒が不快な思いをするようなことも起こってしまうのではないかと思うので、学校名などを公表して報道をするのはやめてほしい。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 12月27日から1月7日まで（閉庁日を除く）】 13,791件（前々週比 13,340件増）
※イベント受付件数等含む
トピックス
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 112件（前々週 114件）
2.新型コロナウイルス感染症について 57件（前々週 57件）
3.教育職員免許状について 25件（前々週 8件）
4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 19件（前々週 18件）
5.大阪府警察本部について 5件（前々週 6件）
6.府営住宅について 4件（前々週 1件）
6.もずやんのお年玉プレゼントについて 4件（前々週 0件）
6.ふぐ処理登録者証について 4件（前々週 1件）
9.家電リサイクルについて 3件（前々週 1件）
9.運転免許証について 3件（前々週 1件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 私立高校等の授業料無償化の申請手続きはいつ、どこで、どのように行いますか。
A 就学支援金や授業料支援補助金を受けるための手続きは、すべて在籍している私立高校等で行います。
申請書の記入方法や必要な添付書類、提出期限など手続きについての詳細は学校へご確認ください。 - 新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録について、ご不明な点等がございましたら、感染防止認証ゴールドステッカー等コールセンター（06-7178-1371）へお問い合わせください。
運用時間は、平日の午前9時30分から午後5時30分までです。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。 - 教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 取得していた教育職員免許状が、大阪府が発行したものか、いつ取得したものだったか、調べてもらうことはできますか。
A まず、ご自身の卒業年と月とを確認の上、出身大学（短大）にお問い合わせください。
出身大学で不明であれば、大阪府内にある大学（短大）卒の場合、大阪府教育委員会が教員免許状を授与していることが想定されますので、教育職員免許状授与証明書の交付申請を行ってください。
なお、電話やeメールによる問合せには、個人情報保護の観点から、一切お答えできません。