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最近1週間の府民の声：2021年10月30日（土曜日）から2021年11月5日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 10月30日（土曜日）から11月5日（金曜日）まで】 166件（前週比 21件減）
主なご意見
感染症対策に関するもの
- 知事は、新型コロナウイルスの感染対策として、「会食を行う際は同一テーブル4人以内」と言っているが、4人以内の会食であれば感染しないというデータはない。データの裏付けがない、思い込みだけで中身のない理由で、飲食店の営業の自由を奪うのは良くないことだ。
- 新型コロナワクチンの差別が民間で横行しているのが気になる。ワクチン接種は任意のはずである。ワクチンを受けたら新型コロナウイルスにかからないと勘違いしている人が多いが、かかっても重症化しないだけで、むしろかかっていることに気が付かないで、外をウロウロする方がウイルスをまき散らしているのではないかと心配になる。ワクチン接種の証明が必要な世の中になってきているが、ワクチンを受けていない人や受けられない人もいるので、ワクチンハラスメントをどうにかしてほしい。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関に入院中の家族に長期間面会ができていない。医療機関にも事情があるだろうが、第5波の頃より感染者が随分減っていることを考え、次の感染拡大の波が来る前に、病院側から面会を求める者へ防護服の着用などの条件を出し、感染防止に努めれば面会してもいいのではないかと思う。長期入院者と家族の面会を許可するよう、大阪府から病院に働きかけてほしい。
経営支援に関するもの
- 私は飲食店を経営しており、大阪府からの営業時間短縮要請にも応じて、かなり前に協力金の申請をしたのに、給付に時間がかかり過ぎている。審査の進捗状況をコールセンターに問い合わせても回答が得られず、審査状況が分かる立場の人とも話ができない。府民からの問合せに回答できないコールセンターは必要ないため、その人員を審査に回して効率を上げるべきであり、システムが悪いのなら改善するべきだ。協力金だけが頼みの綱なのに、給付がこんなに遅れるとどうしたらいいのか分からない。大阪府は飲食店に対してどれほどの負担を強いているかもっと重く受けとめるべきだ。
- 飲食店のみへ過剰な協力金を支給しているが、他の事業者は支援金があまりにも少なく、不公平である。払い過ぎた協力金を回収し、回収した協力金を他の事業者の支援金に充当すべきだ。
※その他、同一人からの複数同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 11月1日から11月5日まで（閉庁日を除く）】 1,105件（前週比 684件増）
※イベント受付件数等含む
トピックス
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 98件（前週 109件）
2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 21件（前週 13件）
3.新型コロナウイルス感染症について 18件（前週 18件）
4.教育職員免許状について 16件（前週 9件）
5.府政だよりについて 5件（前週 1件）
6.維新の会について 4件（前週 0件）
7.大阪府公立学校教員採用選考テストについて 3件（前週 1件）
7.阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット
「公開講座フェスタ2021」について 3件（前週 0件）
9.大阪府立農業公園について 2件（前週 0件）
9.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について 2件（前週 3件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 国の就学支援金や大阪府の授業料支援補助金の所得要件は、保護者の年収の合算で判定されるのか。
A 就学支援金や授業料支援補助金の所得要件の判定は、年収ではなく、保護者（親権者）全員の市町村民税の額に基づいて行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算）」となります。なお、生徒と同居であっても、祖父母や兄弟姉妹の所得は含めません。 - 大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 令和2年度に講師登録をし、任用されたが、令和4年度は新たに登録しなければいけないのか。
A 登録有効期間は2年度間です。ただし、平成20年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の2年度間の登録を自動更新します。そのため新たな登録の必要はありません。 - 新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 中小法人・個人事業者等に対する一時支援金について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 中小法人・個人事業者等に対する一時支援金については、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」コールセンター（06-6654-3314、06-6654-3376）へお問い合わせください。
受付時間は、午前9時から午後6時まで、平日のみ対応しています。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
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