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最近1週間の府民の声：2021年12月18日（土曜日）から2021年12月24日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 12月18日（土曜日）から12月24日（金曜日）まで】 331件（前週比 82件増）
主なご意見
感染症対策に関するもの
- 知事は、大阪府新型コロナ警戒信号が黄色になれば、無料のPCR検査を始めると発言しているが、それでは遅すぎると思う。検査が有料であれば、検査を受けない人も多く、感染が確認されないまま行動し、ますます感染が拡がってしまうため、今すぐ無料で、検査と陽性者への治療を行うべきだ。何度でも検査を無料で受けられるようになれば、陰性証明を提示させることで飲食店や映画館も休業せず営業できる。経済活動と感染拡大防止を両立させるべきだ。
- デジタル接種証明書が取れる自治体の一覧をデジタル庁が公開するとのことだが、任意の接種であるコロナワクチンに対し、接種証明書電子化制度や検査パッケージキャンペーン事業及び類似する趣旨内容を含む制度をすすめることは、接種者・非接種者間での分断・差別・不利益を生み出すため、反対する。
経営支援に関するもの
- 大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金は、国の「月次支援金(4月から8月のいずれか)」を受給していることが要件に含まれている。一時支援金の対象となる事業者は、国と大阪府から支援を受けることができる一方で、対象とならない事業者は、何の支援も受けられないことに納得がいかない。一時支援金は大阪府の事業者を救済する制度なのに、なぜ国の制度を要件に含むのか。制度の見直しや救済措置を設けることを検討してほしい。
統合型リゾート（IR）構想に関するもの
- 大阪IR計画を進めているが、夢洲は埋め立て地で、地盤沈下の心配があり、また、都心部から離れているため、鉄道の延伸等、開発には莫大な費用がかかる。あわせて、日本は自然災害も多く、その費用を回収できるのか疑問を感じており、このような事業に税金が使われることに納得がいかないし、必要性を感じない。それでもIR事業を進めるのなら、先にギャンブル依存症の対策を十分に講じるべきだ。
府の防災対策に関するもの
- 大阪市北区のビル火災で多くの人が犠牲になったが、簡単に個人がガソリンを購入できることは問題があると思うため、警察や消防でガソリンの購入を管理し、個人での購入のハードルを上げるべきだ。また、火災の際に避難経路が分かり難い建物があるので、建物の管理者に非常階段等を分かりやすく示すように働きかけるべきだ。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 12月20日から12月24日まで】 451件（前週比 92件増）
※イベント受付件数等含む
トピックス
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 114件（前週 113件）
2.新型コロナウイルス感染症について 57件（前週 24件）
3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 18件（前週 18件）
4.教育職員免許状について 8件（前週 13件）
5.大阪府警察本部について 6件（前週 0件）
6.栄養士免許について 3件（前週 1件）
7.府民お問合せセンターについて 2件（前週 1件）
7.看護師免許について 2件（前週 2件）
7.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について 2件（前週 8件）
7.大阪の観光について 2件（前週 0件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 国の就学支援金や大阪府の授業料支援補助金の所得要件は、保護者の年収の合算で判定されるのか。
A 就学支援金や授業料支援補助金の所得要件の判定は、年収ではなく、保護者（親権者）全員の市町村民税の額に基づいて行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算）」となります。なお、生徒と同居であっても、祖父母や兄弟姉妹の所得は含めません。 - 新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録について、ご不明な点等がございましたら、感染防止認証ゴールドステッカー等コールセンター（06-7178-1371）へお問い合わせください。
運用時間は、平日の午前9時30分から午後5時30分までです。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。 - 大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府の講師登録を行っているが、勤務条件を変更する場合、どのような手続きが必要か。
A 登録内容(氏名、住所、所有免許状、勤務条件の希望など）に変更が生じた場合は、書面による届出が必要です。大阪府ホームページから、「大阪府内公立学校講師希望者登録内容変更届出書」をダウンロードし、変更内容をご記入のうえ、〒540-8571（住所不要）大阪府教育庁 教職員室 教職員人事課 講師登録担当あてに郵送いただくか、大阪府教育庁 教職員室 教職員人事課（大阪府庁別館5階）まで持参してください。なお、登録区分、希望の校種・教科については、変更届では変更できませんので、抹消手続きをしたうえで、再度新規登録を行っていただく必要があります。