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【内閣府からのお知らせ】NPO法人のテロ資金供与対策について
- 国際社会におけるテロ資金供与対策
ITの進捗や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング（資金洗浄の意。以下「マネロン」と言います。）やテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、非営利団体についても、団体に対する社会からの信頼を悪用され、これらの犯罪に巻き込まれる危険性があります。国際社会においては、金融活動作業部会（Financial Action Task Forceの略称。以下「FATF」と言います。）という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。詳細は以下をご参照ください。 - 関連リンク：NPO法Q＆A（内閣府NPOホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）