NPO法人に関する各種手続き問合せ先一覧（登記・税・労務）

NPO法人の運営に関して必要な手続きに関する問合せ先の一覧です。
詳細については、各種手続きを所管する官公署にお問合せください。

登記関係

必要なとき	必要な手続き等	問合せ先
法人の設立時、登記事項の変更時	NPO法人の設立時のほか、登記内容に変更があった場合や、毎事業年度末の資産の総額を、登記する必要があります。	大阪法務局（外部サイトへリンク）

税務関係

必要なとき	必要な手続き等	問合せ先
法人の設立時	NPO法人は、府民税と市町村住民税の「均等割」の課税対象となります。 このため、法人設立時に、大阪府及び事務所の所在する市町村へ法人設立の申告が必要です。	府税事務所一覧 （府税あらかると）
		各市町村
収益事業を行うとき	NPO法人は、税法上の収益事業を行う場合、国税、地方税の課税対象となります。 このため、収益事業を行う場合は、税務署及び大阪府への申告が必要です。	税務署 （大阪国税局（外部サイトへリンク））
		府税事務所一覧 （府税あらかると）
		各市町村
職員を雇用するとき	NPO法人は、職員に給与を支払う際、所得税の源泉徴収を行い、国に納めなければなりません。	税務署 （大阪国税局（外部サイトへリンク））

雇用保険等関係

必要なとき	必要な手続き等	問合せ先
職員を雇用するとき	NPO法人の職員は、労働者として労働基準法の適用を受けます。そのため、社会保険料を納付しなければなりません。	労働基準監督署（大阪労働局(外部サイト)）
	労働者を雇用する法人は、すべて労働保険（労災保険、雇用保険）に加入する義務があります。	労災保険	労働基準監督署 （大阪労働局(外部サイト)）
		雇用保険	公共職業安定所 （大阪労働局(外部サイト)）
	NPO法人は、職員を1人以上雇用する場合、健康保険・厚生年金保険への加入が法律で義務づけられています。	日本年金機構 （日本年金機構（外部サイトへリンク））