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平成26年全国消費実態調査 大阪府の結果
平成26年9月から11月の3か月間、府内全市及び島本町、岬町、千早赤阪村において、全国消費実態調査が実施されました。
全国消費実態調査とは、家計の構造を「所得」「消費」「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を、5年ごとに調査するものです。
調査結果については、項目ごとに集計、公表されます。
ここでは、大阪府の集計結果を、全国との比較を中心に紹介していきます。
調査結果の概要
- 二人以上の世帯の家計
二人以上の世帯の1か月平均消費支出は、5年前（平成21年）と比較すると名目増加率は0.1％、消費者物価指数の変動を考慮した実質増加率は0.0%となった。全国と比較すると大阪府では、消費支出に占める食料の割合が大きい。
（二人以上の世帯の家計に関する詳細はこちら） - 勤労者世帯の家計
勤労者世帯の1か月平均実収入は、5年前（平成21年）と比較すると名目増加率は3.9％、消費者物価指数の変動を考慮した実質増加率は3.8％となった。
（勤労者世帯の家計に関する詳細はこちら） - 購入先の状況
消費支出について、購入先別の支出額をみると、その他での購入割合が最も高く、次いでスーパー、一般小売店の順となっている。
（購入先の状況に関する詳細はこちら） - 貯蓄と負債
二人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、1,501.7万円で年間収入（593万円）の約2.5倍となっている。一方、負債現在高は、553.3万円で年間収入の約0.9倍となっている。
（貯蓄と負債に関する詳細はこちら） - 主要耐久消費財の所有と普及の状況
大阪府における電動アシスト自転車、床暖房、ルームエアコン等の所有数量や普及率は、全国と比べて大きく上回っている。一方、ベッド・ソファーベッド、自動車等の所有数量や普及率は、全国を大きく下回っている。
（主要耐久消費財の所有と普及状況に関する詳細はこちら）