ここから本文です。
利用上の注意
1.調査の概要
(1)調査の目的
全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査するものです。
(2)調査対象
調査対象の選定は、二人以上の世帯と単身世帯とに分けて行いました。
全国から、平成26年1月1日現在のすべての市（791市）と、212町村を選定した上で調査世帯を選定しました。
|
調査市町村 |
二人以上の世帯 |
単身世帯 |
|
|---|---|---|---|
|
全国 |
1,003 | 51,656 | 4,696 |
|
大阪府 |
36 | 2,783 | 253 |
(3)調査事項
- 家計上の収入と支出に関する事項
- 品物の購入地域に関する事項
- 品物の購入先に関する事項
- 主要耐久消費財等に関する事項
- 年間収入及び貯蓄・借入金残高に関する事項
- 世帯及び世帯員に関する事項
- 現住居及び現住居以外の住宅・宅地に関する事項
(4)調査時期
調査時期は、次のとおりです。また購入地域及び購入先については、平成26年11月の1か月間のみ調査しました。
- 二人以上の世帯 平成26年9月から11月の3か月間
- 単身世帯 平成26年10月、11月の2か月間
(5)調査方法
調査員が調査票（家計簿等）を世帯に配布し回収します。
2.利用上の注意
増加率や構成比は、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、構成比の合計が100％にならないことがあります。
消費支出の10大費目分類の下位中分類は「平成21年全国消費実態調査 大阪府の結果」にて掲載した中分類のみ掲載しています。そのため、費目の数値と掲載した中分類の合計が一致しないことがあります。
集計世帯数が少ない結果については、標本誤差が大きいので注意を要します。
各編により集計方法が異なる（有効とする調査票の種類が異なる）ため、世帯数に差があります。また、各編により貯蓄現在高、負債現在高及び負債保有率が必ずしも一致しないのも同様の理由によります。