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更新日:2024年5月24日

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令和3年大阪の製造業 5.現金給与総額

5.現金給与総額

従業者に支払われた1年間の現金給与総額は2兆30億円で、前回に比べ126億円減少(▲0.6%)
常用雇用者※1人当たりは506万円で、前回に比べ3万円増加(+0.6%)

※「常用雇用者」の定義は「用語の説明」を御覧ください。

(1) 産業別状況(第1,7表、第20図)


 産業別構成比は、生産用機械(2,712億円、13.5%)、金属製品(2,526億円、12.6%)、化学(1,740億円、8.7%)の順となっています。
 前回に比べ、24産業のうち家具(▲318億円、▲51.8%)、輸送用機械(▲260億円、▲15.1%)、電気機械(▲194億円、▲14.7%)等12産業で減少し、生産用機械(+333億円、+14.0%)、非鉄金属(+160億円、+32.5%)、はん用機械(+143億円、+10.2%)等12産業で増加しています。

【常用雇用者1人当たり(従業者30人以上)】
 情報通信機械(779万円)が最も高く、次いで石油・石炭(729万円)、はん用機械(642万円)となっています。一方、なめし革(289万円)が最も低く、次いで食料品(328万円)、繊維(378万円)となっています。
 前回に比べ、24産業のうち木材(+130万円、+30.3%)、はん用機械(+74万円、+12.9%)、化学(+48万円、+8.4%)等13産業で増加し、家具(▲305万円、▲39.3%)、電子部品(▲162万円、▲25.0%)、なめし革(▲88万円、▲23.3%)等11産業で減少しています。

第20図 産業別常用雇用者1人当たり現金給与額の前回比較(従業者30人以上)

図表20

(2) 従業者規模別状況(第7表)

【常用雇用者1人当たり(従業者30人以上)】
 大規模層(628万円)、中規模層(452万円)の順となっています。
 前回に比べ、大規模層(+9万円、+1.5%)、中規模層(+5万円、+1.0%)ともに増加しています。


令和3年経済センサス製造業/調査の概要/利用上の注意/用語の説明/概況/1.事業所数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額(従業者30人以上の事業所)/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額(従業者30人以上の事業所)/8.年間投資総額[有形固定資産](従業者30人以上の事業所)/9.工業用地及び工業用水(従業者30人以上の事業所)/10.全国における大阪府の状況/報告書(PDFファイル)と統計データ(EXCELファイル)


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