ここから本文です。
令和3年大阪の製造業 5.現金給与総額
5.現金給与総額
|
従業者に支払われた1年間の現金給与総額は2兆30億円で、前回に比べ126億円減少(▲0.6%) |
※「常用雇用者」の定義は「用語の説明」を御覧ください。
(1) 産業別状況(第1,7表、第20図)
産業別構成比は、生産用機械(2,712億円、13.5%)、金属製品(2,526億円、12.6%)、化学(1,740億円、8.7%)の順となっています。
前回に比べ、24産業のうち家具(▲318億円、▲51.8%)、輸送用機械(▲260億円、▲15.1%)、電気機械(▲194億円、▲14.7%)等12産業で減少し、生産用機械(＋333億円、＋14.0%)、非鉄金属(＋160億円、＋32.5%)、はん用機械(＋143億円、＋10.2%)等12産業で増加しています。
【常用雇用者1人当たり(従業者30人以上)】
情報通信機械(779万円)が最も高く、次いで石油・石炭(729万円)、はん用機械(642万円)となっています。一方、なめし革(289万円)が最も低く、次いで食料品(328万円)、繊維(378万円)となっています。
前回に比べ、24産業のうち木材(＋130万円、＋30.3%)、はん用機械(＋74万円、＋12.9%)、化学(＋48万円、＋8.4%)等13産業で増加し、家具(▲305万円、▲39.3%)、電子部品(▲162万円、▲25.0%)、なめし革(▲88万円、▲23.3%)等11産業で減少しています。
第20図 産業別常用雇用者1人当たり現金給与額の前回比較(従業者30人以上)
(2) 従業者規模別状況(第7表)
【常用雇用者1人当たり(従業者30人以上)】
大規模層(628万円)、中規模層(452万円)の順となっています。
前回に比べ、大規模層(＋9万円、＋1.5%)、中規模層(＋5万円、＋1.0%)ともに増加しています。
令和3年経済センサス製造業/調査の概要/利用上の注意/用語の説明/概況/1.事業所数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額(従業者30人以上の事業所)/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額(従業者30人以上の事業所)/8.年間投資総額［有形固定資産］(従業者30人以上の事業所)/9.工業用地及び工業用水(従業者30人以上の事業所)/10.全国における大阪府の状況/報告書（PDFファイル）と統計データ(EXCELファイル)