ここから本文です。

令和3年大阪の製造業利用上の注意

利用上の注意

1.集計について

（1）　この調査結果は、大阪府が調査票情報を基に独自に集計したもので、経済産業省及び総務省が公表する数値とは異なることが
あります。

（2）　この調査結果は、製造業について、「令和3年経済センサス-活動調査」(以下「令和3年活動調査」という。)の調査結果のうち
〔1〕-〔3〕全てに該当する製造事業所 (以下「事業所」という。)について集計したものです。

　〔1〕個人経営を除く事業所である
　〔2〕管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではない
　〔3〕製造品目別に出荷額が得られた事業所である
　　このため、大阪府が公表する令和3年活動調査の集計結果のうち「産業横断的集計」として集計した製造業の結果とは集計対象が
　　異なり、数値は一致しません。

（3）　太字の年次の数値は「経済センサス-活動調査」(以下「活動調査」という。)、その他の年次の数値は「工業統計調査」(以下
　　「工業統計」という。)の数値です。
　製造品出荷額等、付加価値額などの経理項目については、表示年次における1年間の数値です。
　　事業所数、従業者数などの経理項目以外については、令和3年活動調査及び平成28年活動調査並びに平成29年以降の工業統
　計は表示年次における6月1日現在の数値、平成24年活動調査は平成24年2月1日現在の数値、これら以外の工業統計は表示年次
　の12月31日現在の数値です。各年次に実施した統計調査とその調査時点及び調査期間は、以下のとおりです。

統計調査	経理項目以外（事業所数、従業者数）		経理項目（製造品出荷額等、付加価値額）
統計調査	調査時点	表示	調査期間	表示
平成21年(2009年)工業統計	平成21年12月31日現在	平成21年	平成21年1月―12月	平成21年
平成22年(2010年)工業統計	平成22年12月31日現在	平成22年	平成22年1月―12月	平成22年
平成24年(2012年)活動調査	平成24年2月1日現在	平成24年	平成23年1月―12月	平成23年
平成24年(2012年)工業統計	平成24年12月31日現在	平成24年	平成24年1月―12月	平成24年
平成25年(2013年)工業統計	平成25年12月31日現在	平成25年	平成25年1月―12月	平成25年
平成26年(2014年)工業統計	平成26年12月31日現在	平成26年	平成26年1月―12月	平成26年
平成28年(2016年)活動調査	平成28年6月1日現在	平成28年	平成27年1月―12月	平成27年
平成29年(2017年)工業統計	平成29年6月1日現在	平成29年	平成28年1月―12月	平成28年
平成30年(2018年)工業統計	平成30年6月1日現在	平成30年	平成29年1月―12月	平成29年
令和元年(2019年)工業統計	令和元年6月1日現在	令和元年	平成30年1月―12月	平成30年
令和2年(2020年)工業統計	令和2年6月1日現在	令和2年	平成31年1月―令和元年12月	令和元年
令和3年(2021年)活動調査	令和3年6月1日現在	令和3年	令和2年1月―12月	令和2年

（4）　活動調査の数値等と工業統計の数値等とは、母集団となる名簿情報の相違がある等、単純には比較できません。

（5）　令和3年活動調査及び平成28年活動調査については個人経営を含まない集計結果、工業統計については個人経営を含む集計結果
　であり、令和3年活動調査及び平成28年活動調査の数値等と工業統計の数値等は単純には比較できません。
　ただし、「累年統計表」に掲載する平成28年活動調査の集計結果のうち、事業所数、従業者数は個人経営を含み、製造品出荷額等、
　付加価値額、年間投資総額は個人経営を含みません。

（6）　令和3年活動調査は、「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業
　所を加えた調査名簿を基に調査を行いました。このため、従来の調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純には比較できません。

（7）「調査結果の概要」及び「付表」における令和3年活動調査及び平成28年活動調査の数値等は、従業者4人以上の事業所について
　集計したものです。

（8）「調査結果の概要」及び「付表」中の「前回」は、平成28年活動調査です。

（9）　製造品出荷額等の経理項目は、原則消費税込みで把握していますが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売
　上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン(平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ)」(以下「ガイドライン」
　という。)に基づき、消費税込みに補正した上で集計しています。
　在庫額は、ガイドラインに従って補正の対象外としており、令和3年活動調査でも踏襲しています。
　なお、従来の調査結果はその当時の消費税率によるものであり、時系列比較を行う際は十分な留意が必要です。

＜ガイドライン＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000777097.pdf（外部サイトへリンク）

（10）「従業者数」及び「付加価値額」は、工業統計の集計における定義に合わせた形で再集計しています(詳細は「用語の説明」を参照)。

（11）　従業上の地位のうち雇用者の内訳は、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン(平成27年5月19日各府省統計主管
　課長等会議申合せ)」に基づき、「正社員、正職員等」、「パート・アルバイト等」から「無期雇用者」、「有期雇用者(1か月以上)」に変更し
　ました。このため、時系列比較を行うことはできません。

＜ガイドライン＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000928642.pdf（外部サイトへリンク）

（12）「累年統計表」に用いた工業統計の数値については、以下の点に留意してください。

　〔1〕平成19年から製造品出荷額等に「その他収入額」を、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」を、調査項目に「転売した商品
　の仕入額」を、それぞれ追加したことにより、同年以降の「製造品出荷額等」、「付加価値額」、「原材料使用額等」の数値は平成18年
　以前の数値とは接続しません。

　〔2〕平成29年に調査日を12月31日から6月1日に変更したため、事業所数、従業者数は同年6月1日現在の数値、経理事項(現金給与総
　額、製造品出荷額等、付加価値額)はその前年1-12月の1年間の数値です。

　〔3〕工業統計は国に属する事業所以外の全ての事業所を調査対象として集計していますが、活動調査は、(5)のとおり、個人経営を除く
　事業所を集計対象としているため、接続しない年があることに留意が必要です。

（13）　集計項目のうち
　・原材料使用額等の内訳
　・年初・年末在庫額(製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料)
　・生産額
　・付加価値額
　・年間投資総額[有形固定資産]
　・有形固定資産額
　・事業所敷地面積
　・1日当たり用水総使用量・水源別淡水使用料
　は、従業者30人以上の事業所のものです。

2.事業所の産業の決定方法(産業格付)について

（1）　一般的な方法
　製造品が単一の事業所については、品目6桁番号(製造品、賃加工品番号)の上4桁で産業細分類を決定します。
　製造品が複数の事業所については、上2桁の番号(中分類)を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し、その額が最も高い
　品目で上2桁の番号を決定します。次に第3桁の番号(小分類)、更に第4桁の番号(細分類)を同じ方法で決定し、最終的に格付します。

（2）　特殊な方法
　次の場合は、製造設備・製造能力、従業員数に着目し、格付します。

　〔1〕修理料収入が主たる場合でも製造業の対象とする事業所
　・はん用機械器具製造業(中分類25)に属する「各種機械・同部分品製造修理業　(注文製造・修理)」
　〔2〕鉄鋼業(中分類22)における特殊な格付(機械設備、原材料、作業工程等による特殊な格付)
　・「高炉による製鉄業」
　・「製鋼・製鋼圧延業(転炉・電気炉を含む)」
　・「熱間圧延業(鋼管、伸鉄を除く)」
　・「冷間圧延業(鋼管、伸鉄を除く)」
　・「冷間ロール成型形鋼製造業」
　・「鋼管製造業」
　・「伸鉄業」
　・「磨棒鋼製造業」
　・「引抜鋼管製造業」
　・「伸線業」
　・「その他の製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く)」

3.集計区分について

（1）　産業3類型別(製造業の実態を構造的に把握するため使用している区分)

区　分	産　業
基礎素材型産業	木材、パルプ・紙、化学、石油・石炭、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品
加工組立型産業	はん用機械、生産用機械、業務用機械、電子部品、電気機械、情報通信機械、輸送用機械
生活関連・その他型産業	食料品、飲料・たばこ、繊維、家具、印刷、なめし革、その他

（2）　従業者規模別

区　分	従　業　者　数
小規模層	4人―29人
中規模層	30人―299人
大規模層	300人以上

（3）　地域別

区　分		市　町　村
大阪市地域		大阪市
北大阪地域	豊能地区	豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町
北大阪地域	三島地区	吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町
東大阪地域	北河内地区	守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市
東大阪地域	中河内地区	八尾市、柏原市、東大阪市
南河内地域		富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村
泉州地域	泉北地区	堺市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町
泉州地域	泉南地区	岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町

堺・泉北臨海工業地帯	泉北地区の一地域であって、おおむね阪神高速道路湾岸線の西側の区域で、大和川と竪川・緑川（泉大津市臨海町三丁目と新港町の境）の間の区域

4.その他の注意

（1）　数値の表記等

　〔1〕「調査結果の概要」及び統計表中の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。比率
　は、小数点以下第2位を四捨五入しています。
　〔2〕「調査結果の概要」及び統計表中の「-」は該当数値なし、「0.0」は端数四捨五入のため単位未満、数値の前の「-」及び「▲」はマイナス
　の数値、「X」は秘匿※を示します。
※1又は2の事業所に関する数値は、個々の報告者が回答した数値が判明するおそれがあるため、秘匿。
　 3以上の事業所に関する数値であっても、前後の関係から判明する場合は秘匿。
　令和3年の数値は秘匿を必要としないが比較する年次の数値が秘匿の場合は、増減率及び増減値を秘匿。

（2）　集計に用いた産業分類は、1421洋紙・機械すき和紙製造業※を除き、日本標準産業分類に準拠しています。
※日本標準産業分類の1421洋紙製造業と1423機械すき和紙製造業を統合

（3）　産業分類(中分類)の名称に略称を用いているものがあります。

中分類名	略　称	中分類名	略　称
09 食料品製造業 10 飲料・たばこ・飼料製造業 11 繊維工業 12 木材・木製品製造業（家具を除く） 13 家具・装備品製造業 14 パルプ・紙・紙加工品製造業 15 印刷・同関連業 16 化学工業 17 石油製品・石炭製品製造業 18 プラスチック製品製造業（別掲を除く） 19 ゴム製品製造業 20 なめし革・同製品・毛皮製造業	食料品飲料・たばこ繊維木材家具パルプ・紙印刷化学石油・石炭プラスチック製品ゴム製品なめし革	21 窯業・土石製品製造業 22 鉄鋼業 23 非鉄金属製造業 24 金属製品製造業 25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業 27 業務用機械器具製造業 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業 30 情報通信機械器具製造業 31 輸送用機械器具製造業 32 その他の製造業	窯業・土石鉄鋼非鉄金属金属製品はん用機械生産用機械業務用機械電子部品電気機械情報通信機械輸送用機械その他

なお、中分類番号18の「別掲」は、次のとおりです。

製造品名	分　類	製造品名	分　類
家具・装備品	13	がん具・運動用具	325
プラスチック製版	1521	ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品	326
写真フィルム（乾板を含む）	1695	漆器	3271
手袋	2051	畳	3282
耐火物	215	うちわ・扇子・ちょうちん	3283
と石	2179	ほうき、ブラシ	3284
模造真珠	2199	喫煙用具（貴金属・宝石製を除く）	3285
歯車	2531	洋傘・和傘・同部分品	3289
目盛りのついた三角定規	2739	魔法瓶	3289
注射筒	2741	看板、標識機	3292
義歯	2744	パレット	3293
装身具・装飾品・ボタン・同関連品（貴金属・宝石製を除く）	322	モデル・模型	3294
装身具・装飾品・ボタン・同関連品（貴金属・宝石製を除く）	322	工業用模型	3295
かつら	3229	レコード	3296
時計側	3231	眼鏡	3297
楽器	324

令和3年経済センサス製造業/調査の概要/利用上の注意/用語の説明/概況/1.事業所数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額(従業者30人以上の事業所)/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額(従業者30人以上の事業所)/8.年間投資総額［有形固定資産］(従業者30人以上の事業所)/9.工業用地及び工業用水(従業者30人以上の事業所)/10.全国における大阪府の状況/報告書（PDFファイル）と統計データ(EXCELファイル)

令和3年大阪の製造業 利用上の注意