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関空の概要・経緯・基本情報
関西国際空港
関西国際空港は、「アジアそして世界のゲートウェイ」「国際貨物ハブ空港」をめざしています！
概要
関西国際空港は、4,000メートル級の2本の長距離平行滑走路を有する完全24時間空港という、世界標準の機能を備えた国際拠点空港です。
- 設置管理者 新関西国際空港株式会社（新関空会社）
- 開港日 1994年9月4日
（2期島滑走路の供用開始は2007年8月2日） - 位置 大阪湾南東部 泉州沖約5キロメートルの海上
- 規模 面積 1期島：約510ヘクタール
- 2期島：約545ヘクタール（うち竣功済 約525ヘクタール）
- 滑走路 2本
- A滑走路（1期島）：長さ3,500メートル、幅60メートル
- B滑走路（2期島）：長さ4,000メートル、幅60メートル
- 施設 1期島：第一ターミナルビル、貨物取扱施設、空港駅 等
- 2期島：第二ターミナルビル、2期南側国際貨物地区 等
- 空港連絡橋 道路・鉄道供用橋：長さ3,750メートル
- これまでのあゆみ 関西空港のあゆみ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（関西エアポート株式会社ページにリンクします）
建設に対する大阪府の資金負担
関西国際空港の建設に際しては、国内の空港で初めて民活（株式会社）方式が導入され、大阪府は、国や関西の府県・政令市、経済界とともに、長年にわたり、関西国際空港株式会社（関空会社）に対し出資や貸付を行ってきました。その累計額は、出資金で901億円（発行済株式数の11％）、無利子貸付金は498億円（うち償還残額は394億円）となっています。（出資は昭和59年度から平成22年度まで。貸付は平成8年度から平成18年度まで実施）
平成24年7月の関西国際空港と大阪国際空港の経営統合に伴い、関空会社は、関西空港の土地の保有・管理及び新関西国際空港株式会社（経営統合後の両空港の運営会社）に対する土地の貸付業務を行う関西国際空港土地保有株式会社（関空土地保有会社）となりました。これに伴い、本府の出資及び貸付金についても、関空土地保有会社に引き継がれ、今後の貸付金償還は関空土地保有会社から行われることとなりました。
なお、今回の会社再編に当たっては、本府から国に対して、出資財産の保全及び貸付金の確実な償還を期する観点から関空土地保有会社の経営安定を確保するための措置を求めた結果、新関空会社に対する土地貸付料の大臣認可制や両会社の債務の連帯保証などが法律上位置づけられました。本府では、引き続き同社の経営状況を注視し、適宜、国や新関空会社に対して必要な働きかけを行ってまいります。
経営統合の概要
これまでの建設資金の累計額
※大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、福井県、徳島県、大阪市、堺市、神戸市、京都市
※1億円未満を四捨五入して記載
※無利子貸付・・・償還期間40年（10年据置き、30年均等償還）
平成29年度末の大阪府分の償還残額は394億円。平成58年度末の完済を予定
基本情報・データ
- 空港までのアクセス（外部サイトへリンク）（関西国際空港オフィシャルページにリンクします）
- 国際線・国内線フライトネットワーク（外部サイトへリンク）（関西国際空港オフィシャルページにリンクします）
- 航空機発着回数・航空旅客数・貨物取扱量（外部サイトへリンク）（関西エアポート株式会社ページにリンクします）
- 関西国際空港土地保有株式会社の決算情報（外部サイトへリンク）（関西国際空港土地保有株式会社のページにリンクします）
関連地域整備の推進
1期事業における関空関連地域整備計画
我が国初の本格的な24時間空港となる関西空港が、その機能を十分に発揮するためには、空港と併せて周辺地域の整備を計画的に実施し、空港と地域との調和ある発展を図ることが必要となります。このために、国においては「関空関連施設整備大綱」を、大阪府では「関空関連地域整備計画」を策定し、関連地域整備に取り組んできました。
- 関西国際空港関連施設整備大綱／関空関係閣僚会議決定 昭和60年12月（PDF：366KB） 関西国際空港関連施設整備大綱／関空関係閣僚会議決定 昭和60年12月（ワード：254KB）
- 関西国際空港関連地域整備計画／大阪府 昭和61年12月（PDF：499KB） 関西国際空港関連地域整備計画／大阪府 昭和61年12月（ワード：380KB） 地域整備計画の参考図（PDF：374KB）
2期事業における地域振興の考え
関西空港の2期事業による空港機能の拡充を見据え、大阪の発展を図るための取り組みの考え方や方向、とりわけ、空港周辺地域の、エアポートフロントとして、目指すべき将来像と取り組みの考え方や方向について取りまとめています。