大阪国際空港周辺緑地（利用緑地）

事業の目的・経緯

大阪国際空港周辺では、昭和39年のジェット機就航や昭和45年のB滑走路供用等に伴い航空機騒音問題が顕著となりました。
このため、国は昭和42年8月に「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（航空機騒音障害防止
法）」を制定し、必要な環境対策を進めるため、騒音区域の設定（第1種区域から第3種区域　下記参照）や、第2種区域から移転す
る場合の補償（移転補償）、第1種区域内の住宅所有者への防音工事への補助（民家防音対策事業）に取り組みました。

また、昭和49年3月には「航空機騒音障害防止法」が改正され、運輸大臣の機関委任事務（当時）として大阪府知事、兵庫県知事
が共同で、国が第3種区域を出来るかぎり緑地帯等として整備することを内容とする「大阪国際空港周辺整備計画」を策定しました。

ただ、第2種区域や第3種区域での移転補償の進捗に伴い、点在する移転跡地（空地）が増加し、地域コミュニティとしてのまとまり
が失われる恐れが出てきました。このため、計画的、一体的な緑地整備を進めるため、第2種区域、第3種区域とその隣接地域を都
市計画法上の緑地として整備していくことになりました。

そこで、運輸省（現国土交通省）と大阪府で覚書を交わし、第3種区域とその隣接地は緩衝緑地として国が整備し、第2種区域とそ
の隣接地は周辺住民の方に利用してもらう利用緑地として、国が用地取得を行ったうえで、大阪府が地元の意見も聞きながらスポー
ツ・レクリエーション広場等の施設などとして整備をすることとしました。また、平成14年には国土交通省・大阪府・豊中市の三者で、
利用緑地に関して、整備が完了した後は、順次、豊中市が維持管理を行うこととなりました。

利用緑地は、平成25年度に整備完成し、現在、全ての街区が開設され、府民にご利用いただいています。

※第1種区域　：航空機の騒音により生ずる障害が著しい区域

• 第2種区域　：第1種区域のうち、騒音が特に著しい区域
• 第3種区域　：第2種区域のうち、できる限り緑地帯その他の緩衝地帯として整備する区域
• 緩衝緑地　：高木植栽等で一般に利用出来ない緑地区域
• 利用緑地　：広場等で周辺住民の方に利用してもらう緑地区域

整備面積

• 約50ヘクタール
• 利用緑地：13.5ヘクタール（国交省・大阪府が整備）
• 緩衝緑地：36.5ヘクタール（国交省・豊中市が整備）

都市計画図

（平成21年4月現在の都市計画図）

事業経緯（利用緑地）

整備内容（利用緑地）

利用緑地の整備概要図と、芝生広場、遊戯広場、ビオトープなどの写真を掲載しています。