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平成26年度第3回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 府市港湾の行政委員会（大阪府市港湾委員会）の共同設置について
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資料名 |
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| 資料2-1 府市港湾の行政委員会（大阪府市港湾委員会）の共同設置について | ||
| 資料2-2 執行機関の権限と業務についての整理（委員会設置後） |
※ 資料に基づいて都市整備部より説明
【植田副知事】
港湾管理の事務について行政委員会を作り、共同設置するというのは全国的にも例のない新しい手法。今回の議論の過程で、国に法令解釈を質したりもしたが、国も今回のような事例は珍しく、手探り状態ということもあったと思う。今後制度の細部を詰め、また実際に組織を運営するに当たり、コンプライアンスの面で万全を期してもらいたい。
【小西副知事】
港湾委員会の委員は非常勤であるが、その中で港湾管理の日常的な業務の執行責任はどのような形で担保するのか。
【都市整備部】
行政委員会の委員は基本的に非常勤。ただ、事務局長も委員に就くことができる。委員会の方針決定の下、事務局が責任を持って業務執行する体制を考えている。港湾管理において、起こりうる事故や緊急事態はある程度、想定できる。それらの対処法については行政委員会で十分議論し、事務局長の指揮の下、事態に当たる。それを超える事態については、委員会を緊急招集し、事務局と十分調整を図るという形を、制度設計の中で構築していきたい。
【小河副知事】
これから事務的に詰める段階において、人事等含め十分相談して制度設計してもらいたい。
【財務部長】
今回の委員会共同設置で、港湾管理者は変更されるのか。
【都市整備部】
港湾管理者は地方公共団体があたると規定されており、大阪府・大阪市のまま。ただ、港湾法12条業務については、委員会に権限を与え、責任をもって執行してもらう仕組みになる。
【知事】
- 今まで府市がそれぞれでやってきた成長のための港湾管理業務を、委員会方式で一体化できると期待している。成長戦略でも数字が好転してきているが、物流の部分がまだ弱い。
- 昨日も関西国際空港の要望のために国土交通省へ行ったが、空港の機能の中で、より伸びしろがあると言われるものが物流、いわゆる航空貨物の部分。それ以上に港の機能には伸びしろがあると思っている。ぜひ、これを機能強化の第一歩としてほしい。
- 人事が一番重要。経営的視点で大阪の物流拠点を作りあげてくれる、マネジメント力のある人を委員として選んでいきたい。
【政策企画部長】
本日の結論として、大阪府市港湾委員会の共同設置ということで決定する。コンプライアンスや行政委員会の業務対応、組織・人事の面について十分留意いただきながら進めていただきたい。あわせて9月議会への所要の手続きについても進めていくこととする。