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平成26年度第2回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題3】
議題3 国家戦略特区について
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| 資料3 国家戦略特区について |
※ 資料に基づいて政策企画部より説明
【小西副知事】
- 国家戦略特区の全体の進捗について。さきほど知事から、国家戦略特区について、国に問題提起をしているが、国からなかなか答えが返ってこないという指摘があった。私も8月に内閣官房地域活性化統合事務局長へ、第2回区域会議を早期に開催し区域計画を策定してもらいたいと要請したところ、局長から同意見という回答をいただいた。その後の状況はどうなっているか。
- 外国人滞在施設経営事業について、事業者として認定されている事業者の数は。
【政策企画部】
- 第2回区域会議開催については、9月の中旬以降で開催できるように調整している。
- 現時点で、外国人滞在施設経営事業者を広く行おうとしているのは3社。
【知事】
知事認定に係る手数料について、一度認定すれば手続きは終わるのか。
【政策企画部】
基本は1回。施設の構造が変更になる等の場合は、その都度、変更認定という形をとる。
【知事】
- 外国人集客に向け、大阪全体でも多言語化等、行政としての仕事が増える。手数料収入等に関しては、外国人向け施設でサービスを提供する事業者に、負担してもらう形を作れないか。
- 旅館に比べて規制緩和を受けて事業を行っているわけだから、相応の負担をいただくことも検討すべきでは。
【政策企画部】
手数料額は、点検項目数に応じた人件費等を積み上げてフルコストで計算した額。
【小西副知事】
実際に事務にかかる経費を計算し、手数料を定めることとなっているため手数料はこれ以上上げられない。知事の指示については別途検討したい。
【小河副知事】
住宅まちづくり部等とも調整するように。
【政策企画部】
滞在施設の建築基準法上の用途等について国土交通省に見解を問合せ中のため、それを受けたうえで住宅まちづくり部と調整していく。
【植田副知事】
条例は特区推進課で提案し、その運用については健康医療部で行うため、今の段階から十分庁内連携をしてもらいたい。
【政策企画部】
それぞれで条例設置が必要。そのため保健所設置市と情報共有のため、勉強会をしている。
【総務部長】
保健所設置市の対応状況はどうか。
【政策企画部】
大阪市は9月に条例を提案予定。その他は検討中。
【財務部長】
- 府の条例は保健所設置市を除いた区域に適用されるということか。
- 海外からの旅行客が増えて、大阪ではホテルの予約が取れない状況のため、こういう取組みは重要。保健所設置市も含めて、大阪トータルで進めないといけない。
【小西副知事】
旅館業組合からすれば、旅館業は厳しい規制を受けながら営業している中、今回の緩和措置について反発が強い。これに対し、大阪の観光を振興する中で、大阪ではホテルが取れない状況になっている。その中で、旅館以外の施設にも外国人に泊まってもらえるような施策を展開する必要性など、今回の条例の意義について、十分府民の方にも理解いただける努力をしてもらいたい。
【政策企画部長】
特区全体については、国に対し引き続き、区域会議の早期開催を求めていくこと、外国人滞在施設については、観光や集客という視点を踏まえ、所要の条例案を9月議会に提案すること、実施にあたっては各部局と十分連携して取り組んでいくこととする。