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令和6年度第1回大阪府戦略本部会議【議題2】
議題2「宿泊税制度の見直しについて」
| 資料名 | PDFファイル | その他のファイル |
|---|---|---|
| 資料「宿泊税制度の見直しについて」 | 資料（PDF：908KB） | 資料（PPT：103KB） |
【森岡副知事】
- 4ページの今後の宿泊税充当事業の方向性について、継続事業があり新たな取組ということと、概ね5年を見据えるという点でいうと少し違うかもしれないが、インバウンド・日本人に関わらず、主に今の観光ニーズに対応しているところがあると思うが、今後の新しい観光資源の開発を視野に入れるのも選択肢になり得ると思う。
- 東京の高尾山のトレッキングなどはインバウンドの方にも割と人気がある。そういったところに、もしかするとニーズがあるかもしれない。将来の新たな資源、特に大阪では都市部に割と観光資源が固まっているところがあるが、もう少し山間部やベイエリアの資源開発を視野に入れていただければと思う。
【府民文化部】
- 4ページに先ほど、副知事がおっしゃっていただいたような宿泊税充当事業の例を入れている。基本的には目的税の趣旨に則り、受入環境整備の更なる充実と、海外プロモーションや観光振興に資するハード整備も含めて、大阪の魅力を発信できるような取組に充当する。新たな観光資源ということもそこに入ってくると思うので、各部局といろいろ議論をしながら、どういうものが充当事業として適当かというのは考えていきたいと思う。
【山口副知事】
- 関連して、今まで財源も限られていたということで、どちらかというと府民文化部の事業を中心に充当することが多かったと思う。
- 今回は80億ということで、新たな取組もかなり入っているということは、先ほどのハードもあるが、他部局でも十分、財源を活用することは可能なのか、どういう形でやるのか。
- 例えば、観光振興や魅力づくりであれば、当然市町村との連携も出てくると思うが、この辺はどういう形でやろうとしているのか。これから、というところもあると思うが、今の考えを聞かせて欲しい。
- もう一点、いわゆる外国人徴収金について、今後のスケジュール感について現時点で考えていることがあれば教えて欲しい。
【府民文化部】
- まず一点目の他部局の事業への活用は、これまでも府民文化部だけではなく、他部局の観光振興に資する取組の一部に宿泊税を充当させていただいている。
- 今回の有識者による検討会議で需要額を算定するに当たり、宿泊事業者や観光関連団体から、その使途についてヒアリングを行い、80億円程度が必要という試算をしている。その中には公共交通機関と連携した受入環境整備、文化財を活用した観光振興の強化といった他部局が所管している事業も一部想定して含んでいる。
- 全体の充当事業の額がかなり大きくなるので、そういう他部局の事業も含めて、施策の効果や事業の中身も十分吟味した上で、優先順位を付けさせていただきながら事業を展開できるように考えており、これから各部局と議論したいと思っている。
- 二点目のいわゆる外国人徴収金について、検討会議の中でも「検討することは必要」、「意味がある」、という意見が多かったが、様々な課題が多く、また国内では似つかわしい制度が今のところないということで、海外事例も含めた調査を今、行っている。それが10月中には一旦調査報告が出るということなので、その調査結果が出た後に、改めて検討会議を再開してご議論いただきたいと考えている。
【山口副知事】
- 単純に見込みでは20億が80億、4倍になるということで、納税者からしても観光客にとって魅力ある環境整備がされているかということを、しっかり考えてもらいたいと思う。予算要求で色々な事業を考えるということだと思うが、しっかりと目玉事業を含めて全庁的に知恵を出して、検討して欲しいと思う。
- 外国人徴収金は引き続きしっかりとするということなので、検討して欲しいと思う。
- 最後、もう一点確認で、条例公布後の施行時期について、資料を見ると来年秋ぐらいという理解でよいか。
【府民文化部】
- 施行時期について、まず議決後に総務省協議があり、まだその協議期間がはっきりと定まっていない。仮に4か月程度と見込むと、令和7年2月～3月頃に条例が公布される。周知期間について、最初の制度導入のときに、6ヶ月程度を設けて施行した。今回も免税点を5千円に下げるということで、かなり対象施設が広がるので、制度導入時と同等の周知期間を想定すると、8月～9月ぐらいの秋になると考えている。
【山口副知事】
- 免税点を下げるので、かなり宿泊事業者が増える。宿泊事業者の協力なくして、この税は徴収できないと思うので、しっかりと宿泊事業者の皆さんに周知し対応してもらえるよう、丁寧にしていただきたいと思う。
【知事】
- 大阪を訪れる外国人観光客数は、今年過去最高の1,400万人となる見通しが公表されている。これはコロナ後の回復予測をはるかに超えて、かなり速い速度で回復をしており、好調に推移していると思う。さらに来年は万博もあり、今後、更なる増加も見込まれる状況。
- そういった中で、大阪の国際観光力の強化は非常に重要だと思っており、森岡副知事も言われたとおり、大阪府内には眠っている素晴らしい観光資源がたくさんあると思っている。
- 海外のお客さんも、もちろん大阪市内でメインに宿泊される方がこれからも多いと思うが、大阪に初めてではなく何度かリピーターで来られている方や個人客も多く、2番目の目的地をどうするか、というのが広がってきている。
- なので、大阪府内のいろんな自然も含めた様々な観光資源をいかに有効活用していくのか、というのも重要と思っている。
- そうなってくると、人口の多いエリアでもないので、観光資源のさらなる磨き上げ、コンテンツの充実・発信に加えて受入環境の整備、そういったものも重要になってくると思う。
- 平成28年度に導入した宿泊税制度について、今回、免税点・税率の見直しを図るということで、これからさらに増えるであろう国内外から大阪へ来るお客さんに、より楽しんで、快適に過ごしてもらえるよう、今後の観光施策のより一層の充実を図っていくことにしたいと思う。
- また、修学旅行生について、万博開催時は課税免除とする方針を決定しているが、万博後も課税免除を継続することにより、修学旅行の子どもたちに大阪に来て、楽しんでもらうことは一生心に残ることなので、将来、また大阪に行きたい、大阪に住みたいという子どもたちも増えると思うし、非常に大きな意味があると思っている。そういった意味で、修学旅行生の課税免除は、万博後も継続する方向で取り組んでいきたいと思う。
- 制度見直しによって、大阪を訪れるお客さん、国内外の方、そして宿泊事業者の皆さんに負担をお願いすることになるので、施策効果というのは十分に考慮した上で、事業の重点化を図ってもらいたいと思う。利便性・満足度を最大限に高めるとともに、皆さんにしっかりと還元をすることが非常に重要だと思う。
- また、スケジュールの部分で、万博の有無というのは意識せずにやってもらいたい。宿泊税は今まで実施してきた制度でもあるので、条例の手続きに則り公正公平に進めて施行日を定めてもらいたい。条例そのものを適切に議会でご議論いただき、国との協議をし、そして周知をして施行するという観点で進んでもらえればと思う。まず、議会との議論が一番重要になると思っている。
- そして、宿泊税制度は5年に一度検討するということになっており、前回はコロナで検討できなかったので、ある意味継続的な議論でもある。なので、それに対して第一次答申が審議会から出て、これから議会への議論に移っていくことにしたいと思う。
- 一方で、外国人徴収金については、日本国内においては採用されたことはないもので、課題や論点が多いと私も認識している。海外の事例調査を実施中とのことで、しっかりと十分に深い議論をして進めてもらいたいと思うので、よろしくお願いする。
【政策企画部長】
- それでは、本日ご審議いただきました宿泊税制度の見直しにつきましては、9月議会に関連する条例案を提出することとしたい。