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議題2「大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例(ハートフル税条例)の改正について」
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資料（PDF：1,213KB） |
【渡邉副知事】
- 要件を満たせば9割減免と結構思い切った形になっていると思うが、これについて、例えば他の都道府県の導入状況、何か他でも同じようなことをしているかということを教えていただきたい。
- もう1点、今回かなり全国的にも低位にあるという中で、大事なピースだとは思うが、障がい者雇用施策全体の中で、この条例による促進が、どのような位置づけになっているのか、位置を占めているかというところ。例えば、先ほど黒字のところしか対象にならないという話があったが、給付でやるという考え方もあると思う。その中での位置づけ、どういう整理になっているかというところを教えていただきたい。
【商工労働部】
- 他の府県で同様の施策があるかについて、長野県で同じような制度を持っておられる。府と同様に法人事業税の10分の9を軽減しているというもので、雇用数に応じた上限額を設けていると聞いている。
- 全体の施策の中で、この条例の位置づけについて、この条例はハートフル税条例と呼んでいるが、もう1つハートフル条例と呼んでいるものがある。
- ハートフル条例では、主には大阪府と一定の取引関係にある企業、大阪府から何らか事務を受託したとか、あるいは大阪府から補助金を受けた、といったような企業を対象に法定雇用率を満たしているかどうかを確認し、満たしていなければ、計画期間2年間の障がい者の雇い入れ計画の策定を義務付けて、2年間ずっと伴走支援をしている。それでも障がい者雇用についての認識がまだ足りないという企業さんには、民間企業で障がい者雇用を専門にしていた方に来ていただいている障がい者雇用促進センターの支援として、専門家を派遣して必要なアドバイスをするとか、必要なセミナーの研修等に誘導するとか、支援学校の見学にお連れするというようなこともしている。
- ハートフル税条例は、そういった支援を受けたりして、頑張って雇用されて、法定雇用率を満たしてさらに上回るような雇用実績を持っているところに対して、法人事業税を軽減している。
- ハートフル条例で頑張っていただくように誘導して、ハートフル税条例で頑張った企業さんにメリットを感じていただくということで、施策を展開している。
- 他にも今、セミナーや支援学校の見学なども必要なので、そういった授業も随時実施している。また、障がい者雇用促進センターで、障がい者の求人も扱うので、場合によっては企業さんから求人をお預かりして、支援学校にお繋ぎするというようなこともしている。
- なお、特例子会社とか重度障がい者多数雇用法人は、企業規模を問わず、特に大企業の方々が関わるような特例子会社で、さらにたくさん雇っていただく。そういうボリュームを増やしていく、雇う場所を増やしていくという意味合いもある。
【渡邉副知事】
- いろんなことをやっていて、例えば、特にハートフル条例で、府と関わりのある会社についてはそういう計画を作ってもらっている。その中で、税の方で、それ以外のところについてウイングを広げるような形でやっているということで理解した。
- もう1点、今回、中小企業の概念の見直しが入っている。特例子会社については、当然作る会社は結構大きな会社で、その子会社については対象になっていくという形だが、例えば中小企業施策は多分大企業の子会社は対象になっていないケースが多いと思う。中小企業施策全体の対象の中小企業という概念との関係で、今回、条例の対象を外形標準課税の対象外になっている企業という形で切っているところ、事業税だから当然と言えば当然だが、そこについて何か考え方があれば教えていただきたい。
【商工労働部】
- 今回は税に関することなので、中小法人という考え方で、元々中小企業基本法で考えている中小企業とは違う考え方。雇用関係の施策でいくと、中小企業基本法を援用していないところが結構あり、雇用人数などで切っていくケースも多い。今回は税法の中での減免の考え方に準じて考えたもの。
【総務部長】
- この条例は、今まで時限立法ということで、2回延長してきて、今回3回目の延長をするということだが、資料の2ページ目や先ほどのお話でもあるように、様々な多角的な取組をされて、府内の企業の障がい者雇用率も上がってきているという状況の中で、施策目的の達成について、何か具体的なイメージや考えを持っていれば教えていただきたい。
【商工労働部】
- 今回、税条例の改正に向けて、改めて実績を振り返ってみた。
- その中では、（利用企業は）入れ替えをしながら増えているが、税というインセンティブが、どのようにどんな形で効いているのかというところについては、この5年間転がしながらしっかりと見ていく必要があると感じている。
- 多様な方々に、多様な職場でいろんな形で活躍していただくという、ハートフル税条例ができた頃に比べて、さらに障がい者の方々の活躍の範囲も広がっている。そういった中で、いろんなモデルもしっかりとここで把握しながら、その効果をしっかり見せていって、皆さんにそのモデルとなっていただくという部分についてのご貢献もいただく、みたいなこともやっていこうと思っている。
- ここまでめざせば、ということはないが、この企業さんをいかに活かして、それを他の中小企業さんにとってのモデルにしていくかというところについては、まだまだ改善の余地があると考えている。また、特例子会社の考え方も昨今、障がい者の方々の活躍支援の中でどうなのか、というところも含めて、この5年間の動きを見ながら、改めて次のときにはご議論いただきたい。
【山口副知事】
- この条例があることで、障がい者雇用のベースがあるというのは理解できるが、大阪の状況は伸びてはきているけれども低位の状態。会社数が多い等、いろんな課題はあると思うが、なかなか一気にいかないという実状にあるということで、ハートフル条例の制定などをしている。
- 障がい者雇用というのは、SDGsとかそういうことを達成していくという中で、これからどんどん大事になると思う。
- 特に日本全体もやはり労働力が不足する中で、今まで以上に障がい者の方の雇用というのは、どう進めていくかというのが非常に重要。先ほど5年間でこの条例の効果を点検すると言っていたが、他の施策もしっかり点検してもらって、新しいものにする必要があるなら新しいものにしていくということは必要かなと思う。
- 息の長い取組で、ずっと積み重ねて今までやってきたということだが、点検はしっかりしていただく方がいいのかなと思うのでよろしくお願いする。
【知事】
- 府内の障がい者の雇用率は、この条例を制定してから着実に伸びているところはあると思う。
- ただ、説明にもあったが、やはり法定雇用率を達成した企業の割合というのは、まだまだ厳しい状況にある。
- この障がい者雇用の促進というのは、もちろん障がいのある人が自立して、本人の生きがいや働き方に繋がるものでもあり、企業において、働きやすい職場を作っていくという意味でも重要なことだと思う。
- この制度そのものについては、引き続き延長し、中小企業における税制の面からの後押しをしていきたいと思う。
- 一方で、障がい者の皆さんが、様々な職場で働きやすい環境を作っていく、環境整備をするという意味では、この税制面の後押しだけではなくて、様々な施策が総合的に関わってくるものだと思う。そういった意味では、障がい者雇用の更なる促進に向けた取組というのを広く行っていくという観点から進めてもらいたいと思うのでよろしくお願いする。
【政策企画部長】
- それではご審議いただきましたハートフル税条例の改正につきましては、2月議会に関連する条例案を提出させていただきます。