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更新日:2021年7月2日

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令和3年9月委員会会議会議録

大阪府教育委員会会議会議録

※印刷用は令和3年9月教育委員会会議録(PDF:282KB)をご参照ください。

1 会議開催の日時

令和3年9月29日(月曜日)午後3時00分 開会
午後3時50分 閉会

2 会議の場所

委員会議室(府庁別館6階)

3 会議に出席した者

  • 教育長 橋本 正司
  • 委員 竹若 洋三
  • 委員 井上 貴弘
  • 委員 岡部 美香
  • 委員 中井 孝典
  • 委員 森口 久子
  • 教育監 柴 浩司
  • 教育次長 後藤 克己
  • 教育センター所長 坂本 俊哉
  • 教育総務企画課長 仲谷 元伸
  • 教育振興室副理事兼高等学校課長 白木原 亘
  • 保健体育課長 西田 修
  • 小中学校課長 片山 繁一
  • 教職員人事課長 金森 充宏

4 会議に付した案件等

  • 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
  • 報告事項1 令和3年度第1学期(令和3年4月1日から8月31日まで)における教職員の懲戒処分の状況について
  • 報告事項2 教育庁職員の懲戒処分について
  • 報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について

5 議事等の要旨

  • (1)会議録署名委員の指定
    中井委員を指定した。
  • (2)8月30日の会議録について
    全員異議なく承認した。
  • (3)議題の審議等

議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

【議題の趣旨説明(教育総務企画課長)】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた地方自治法第179条第1項の規定による知事の次の専決処分について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。
この代決を、大阪府教育委員会事務決裁規則第7条第2項に基づき承認する件である。

事件議決案

  1. 指定公立国際教育学校等管理法人の指定の件

条例案

  1. 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等一部改正の件
  2. 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件
  3. 職員の懲戒に関する条例一部改正の件
  4. 大阪府立学校条例等一部改正の件

【質疑応答】
(中井委員)条例案の2番目について、特殊勤務手当として580円という金額が示されているが、これは何を基準として改正しているのか教えていただきたい。

(教育総務企画課長)特殊勤務手当については、以前より290円という単価を設定していた。今回、国の方で、発熱その他感染症の症状を有する方に接する業務については290円から580円に引き上げるという改正があった。これはいわゆるコロナ対応等を想定してのものであると理解しており、府としても国の基準に沿った形で府も改正をするもの。

(中井委員)内容について理解した。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
(賛成者 橋本教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員)

報告事項1 令和3年度(令和3年4月1日以降8月31日まで)における教職員の懲戒処分の状況について

【議題の趣旨説明(教職員人事課長)】
教育長が専決した標記状況について、報告する件である。

【質疑応答】
(竹若委員)今の説明で一応理解はできた。この間(かん)、ずいぶんと教育庁、学校現場を挙げて、教職員の不祥事の未然防止に取り組んでいただいているということはよく理解できるが、一点気になった事例がある。資料1-3ページの公金公物関係の通勤手当の不正受給で、現職の教頭が起こした件について、ご説明いただきたい。

(教職員人事課長)本件は平成27年11月以降、令和2年10月までの期間のうち、4年11月にわたって、通勤手当を不正受給したもの。本件はバスと鉄道による通勤認定を受けていたが、そのうちバス区間について、定時制高校のため終バスに間に合わないというようなことで、たびたびタクシー等を利用し、その後、平成27年11月以降そのバス区間について、配偶者の自動車による送迎が常態化して、結果として4年11月にわたってバス区間の通勤手当を不正受給していた事案である。

(竹若委員)今の説明を聞くと、それぞれの事情があるように思うが、教頭という職は教職員に範を示すべき立場の方でもある。その方が4年11ヶ月に渡ってということか、教頭に昇格されたのはこの間のことか。

(教職員人事課長)教頭に昇任したのは平成31年4月である。

(竹若委員)そうすると、この不正受給の間に教頭に昇格しているということ。今お聞きすると、住まいがかなり交通の面で不便ということも理解できるし、48歳で教頭になっている以上、よく努力をされる、優秀な方だったのだろうとは思うが、こういう事案になると、普段の頑張りも消えてしまうように思う。加えて厳しいことを言うが、こういう範を示すべき教頭の立場にある方が、こういった状況に陥ってしまうのはいかがなものかなという一つ懸念がある。直ちに降格等という意味ではないが、いろいろ検討いただいて、この方がまた意欲を持って仕事に専念できるように、指導いただければと思う。

それからもう1件、その上の認定外自動車通勤について。この事例はずいぶん減ってきたと思うが、先ほど課長の説明にあったように、自動車通勤の緩和もされているところ。緊急事態宣言も終わるので、通勤の届けにおいては、このような不正のないように、改めて指導を強めにいただけたらと思う。

(中井委員)体罰関係について、以前に比べたらかなり減ってきているとは思うが、やはり体罰を根絶するように、さらなる努力をお願いしたいと思う。体罰で生徒にけがを負わせてしまえば傷害罪である。このようなことがあると大阪府全体で体罰事案が波及して起こることが懸念されるので、体罰の禁止については、一層のご指導をお願いしたい。

(井上委員)竹若委員が質問された教頭の通勤手当不正受給の件についてだが、4年11月の間全くわからなかったのか。わかっていて注意したが、改めなかったのか。どういった状況だったのか教えていただきたい。

(教職員人事課長)従来ご説明申し上げているように、通勤手当に関しては抜き打ち的に日を定めて、それ以前の1ヶ月分の定期の写し等を提出することでチェックをしている。この件については、バス区間を回数券で来ているという申告を受けており、その辺りを精査することなくこの期間にわたり、通勤手当を受給していたというような状況である。従って、チェック体制の不備ということで、事案の下の方に書いているように、管理監督責任として、その期間について学校管理職についても処分をしている。なお。ここに書いていないが、チェックをしている事務室の責任者の事務部長に関しても厳重注意を行っている。

(井上委員)非常に期間が長いと思うので、チェック体制をしっかりやっていかないといけないと思う。あわせてもう1点教えていただきたい。以前、確か9月10日の報道で、大阪府と市教委の校長を含む教職員775人処分という記事を拝見した。このうち読売新聞によると府では校長2人を含む453人の処分をしたとのことだが、この記事では高等学校の校長が1人と支援学校の校長1人が戒告となっている。あと教頭等が厳重注意、教諭等が所属長注意448人となっているが、戒告というのはどの程度厳しい処分なのか。

(教職員人事課長)戒告は懲戒処分の1つ分で、厳しさで言うと免職、停職、減給、戒告という順番になっている。給与等への影響であるが、昇給が半減したり、また勤勉手当の支給が削減されたり、あと人事評価が下がるというような服務上の影響がある。厳重注意がどのくらいの処分か、給与や人事評価に影響するかという点については、教育委員会からの注意ということで、給与への影響はないが、人事記録には記載して残していくという処分である。

(井上委員)所属長注意はどうか。

(教職員人事課長)所属長注意は学校現場であれば校長からの注意、教育委員会であれば所属長である課長、室長からの注意という処分である。

(井上委員)人数だけ見ると非常に多いと思うし、やはり学校の先生は、生徒に学校で教育活動を行うわけなので、自分が感染するとどれだけ影響が出るかは分かっていると思うが、それを分かった上で、決められた規則に則らないというのは相当問題だと思う。この点について、再発防止策などについてどのように対応しているか。

(教職員人事課長)調査自体は4月に行ったものだが、その際に会食の事実について届けるよう指示したことに加え、今後こういうことがないようにという周知をしている。適宜緊急事態宣言なり、まん延防止措置なりがあった場合は府としてこういう取組をしていくので、学校現場においてもしっかりと守るよう周知をしている状況である。

(井上委員)自分の仕事が学校で生徒に教えるということにもかかわらず、そういった規則を守らないという点が非常に問題であると思う。この点、その処分された先生方は本当に反省しているのか。

(教職員人事課長)校長の1人は、教職員に会食等に参加しないように指導していた立場でありながら、裏切ってしまって多くの方々に迷惑をかけて申し訳ないということを述べている。もう1人の校長についても、意識が低く、認識が甘かったという反省の弁を述べており、他の教員についても、子どもを指導する立場でありながら範を示すことができていなかったということを述べている。

(教育長)この件は処分日が9月なので今回の報告に入っていないが、詳細についてはまた次回報告の際に報告させていただく予定である。

(井上委員)わかりました。ただ、こういうものは、時間を置かずに、できる限り早くこういった場で報告された方がいいのではないかと思う。これからは報告のスピードを速めていただきたい。今回の報告は8月で区切っているので報告されていないとのこと。どれだけの府民の皆さんが教育委員会会議を見ておられるかは分からないが、この件はやはり関心は高いと思う。私も職場の仲間から「大阪府、大阪市の件がニュースに出ていましたね」と言われた。東京の人でも、インパクトがあったニュースだと思うので、ましてや府民の皆さんにはもっと衝撃だったと思う。そういったことに関してはやはり、途中経過であっても、こういうことがあったので、こういう対応をしているというのをここで報告していただきたいと思う。

(教職員人事課長)ご指摘を踏まえ、今後対応を検討していく。

報告事項2 教育庁職員の懲戒処分について

【議題の趣旨説明(教育総務企画課長)】
教育長が専決した標記について、報告する件である。

【質疑応答】
(教育長)会食事案については、懲戒処分2名ということだが、懲戒処分以外の措置についての説明があればお願いしたい。

(教育総務企画課長)服務上の措置としての厳重注意が6名、所属長注意は20名となっている。

(森口委員)2番の児童へのわいせつな行為事案について、この方は今回免職ということになっているが、今回は初回の事案なのかどうか私たちは知ることができるのか。

と言うのも、先ほど報告2のところでも33歳の市立中学校の男性教諭が減給6ヶ月とされていたが、この方が教師を続けられていったときに今後同じようなことが起きてくるのではないかと懸念する。医療的に考えて、性の偏りとかそういったものは、決して一時的な気分の問題とかではなくて、やはりその方自身のお持ちになっている性格的なものであったり、病的なものであったりということが少なくない。そういった方がこのような行動を繰り返していった場合子どもたちに与える影響が非常に大きいので、再発防止という意味でも、以前のこういった経歴を知ることはできるのか。

(教育総務企画課長)以前の経歴、すなわち以前からこのような行為を行っていたかどうかという点について、本件処分を受けた指導主事は、警察から任意同行を求められ、その後一旦釈放という形になったので、その際、我々が事情聴取を行い、事実確認を行っている。

その中で確認したものについて事実認定を行い、今回の処分に至ったというもの。なお、その後逮捕勾留になり、その後は基本的にやりとりができない状況であった。以前同様の行為があったかどうかについては、本人の主張としては、やっていないとのことであったが、事実については、今後裁判等で明らかになると思っている。

ちなみに新聞でもすでに報道されているが、今回の逮捕の前にも、同じような事案を起こしており、再逮捕、起訴となっている。その2件については公になっている。

(森口委員)前の事案とは同一人物ではないという意味か。

(教育総務企画課長)加害者は同一人物であるが、被害者は同一人物ではない。我々が確認できているところでいうと、7月2日に堺市内で今回処分となった事案があり、当初その容疑で逮捕されたものであるが、その後に判明し再逮捕になった事案は平成29年8月31日なので、3年ぐらい前に行われた大阪市内での事案ということになる。

(森口委員)今回のことだけを取り上げて云々ということではなく、以前よりこの問題については教育委員会としてもしっかり取り組んでこられたと思うが、この再発防止策に関しては、事案が起こってからではなく、教職員の採用云々のときから遡って様々今後考えていかれた方がいいのではないのかと思ったため、意見させていただいた。

報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について

【議題の趣旨説明(教育総務企画課長)】

標記について、8月30日(前回報告日)以降の府立学校の臨時休業の状況及び、府立学校の今後の教育活動等について報告する件である。

【質疑応答】
(森口委員)先ほど説明いただいた、42-48ページのところで学級閉鎖となっているところ、このときは学校休業を行ってないというふうに判断してよいか。

(保健体育課長)陽性者が出たときには原則3日間、学校全体を閉めるということで、まず学校全体を締めた上で、そのときに今回緊急事態宣言の中ではですね、学校の方で保健所の疫学調査の協力をさせていただいて、その後検査をした上で、新たな陽性者が出たときにプラス7日間の延長という形を取っている。

(森口委員)現状この中で7日間延長して、学級閉鎖を行った学校について、どこかに数が出てくるか。

(保健体育課長)表の中では特にプラス7日間というのは出ていないが、9月6日以降に新たに陽性者となったところからということで、今手元の資料では、7日間延長した学級閉鎖もしくは学年閉鎖というのは10校ある。

一つの学校で、学年を別々で閉鎖しているところもある。学級閉鎖と学年閉鎖を分けて手元の資料で説明すると、学級閉鎖が8校、学年閉鎖が3校ということになる。

(竹若委員)これは府立高校、府立支援学校に限られたものということでよいか。市町村も小・中学校の状況が気になるが、そのあたりの資料というのはなかなか出てこないものか。

(保健体育課長)市町村の方で取りまとめをしているところであるが、府立高校、それから支援学校については陽性者が出た段階で報告をいただいている。

ただ、小中学校については、今手元にはないが、こちらの方から改めて照会をかけて調べているものはあるので、資料の方は後ほどご提供したい。

(竹若委員)ご苦労なのはよくわかるが、大阪府全体を考えていたときに、当然公立学校、支援学校が中心になってくるが、やはり、市町村別なりその小中学校の状況も、全体として把握していく必要が我々としてあると思うので、お手数をかけるが、極力資料を提示いたければと思う。

(保健体育課長)提示の仕方がどのような形になるか分からないが、検討させていただく。

(教育長)今の竹若委員の話は感染者数や休校数といった基礎的な数字に関してということでよいか。

(竹若委員)その通りである。

(教育長)事務局として検討し、説明できるように準備してほしい。

(井上委員)学校の先生のワクチン接種は、一部希望されない方や健康上の理由で接種できない方もおられると思うが、希望された方への接種は順調に進んでいるのか。

(教育総務企画課長)高等学校、支援学校とも希望する教職員には教育庁が職域接種という形でワクチン接種を実施している。職域接種については8月末で一旦終了しており、手元に数字がないので確かなことは申し上げられないが、30%以上の方が受けていただいたと記憶している。

(教育長)支援学校では確か5割を超えていたと思うが、高等学校は約30%で、高等学校のほうが教職員数が多いため、府立学校教員全体で30数%という多分数字だったと思う。ちょうどその頃に地元の市町村でもワクチンがどんどん打てるというような状況になってきたので、職域接種ではなく市町村会場等で接種した先生も多くおられるだろうが、職域接種に関しては、今申し上げたような数字である。

(井上委員)誰が接種を受けたか受けていないか調査するのは、やはりプライバシーの問題で良くないと思うが、おおよそ希望されている先生は、職域等、地方公共団体の接種を受けられる状況がだいぶ整備されたということか。

(教育総務企画課長)教育庁において職域接種をご案内し、7月から8月に受けていただいた方、それからその中でも市町村で受けられるからということで職域接種をキャンセルされた方について確認しているので、我々の認識としては、希望される方には何らかの形で受けていただける環境にはあったと考えている。

(教育長)自衛隊が大規模接種会場を大阪に置いており、大阪府も別途大規模接種をマイドーム大阪で行っているが、最近は枠が埋まらない、需要が供給に満たない状況ということで、市町村での接種も概ね進んではいるのではないかと思う。

(森口委員)教育長がおっしゃっていただいた大規模接種会場はもう16歳以上の年齢制限なしで受けておられるのか。

(教育長)現時点では受験生だけであるが、今後どうするか、健康医療部の方で検討していると聞いている。

(森口委員)私も個別接種しているが、やはり打ちたいという方の需要は結構我々の耳に入ってくる。受験生だけでなくて、家族に高齢者がいるとか、そういった意味で希望される方には、様々な報道で年内にはもう希望者へのワクチン接種は終了するような情報が入ってくるので、できるだけ教育委員会も広く機会を与えてもらえたらと思う。

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