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令和3年11月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は令和3年11月委員会会議録（PDF：383KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
令和3年11月15日（水曜日）午後2時00分 開会
午後3時45分 閉会
2 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階）
3 会議に出席した者
- 教育長 橋本 正司
- 委員 竹若 洋三
- 委員 井上 貴弘
- 委員 岡部 美香
- 委員 中井 孝典
- 委員 森口 久子
- 教育監 柴 浩司
- 教育次長 後藤 克己
- 教育センター所長 坂本 俊哉
- 教育総務企画課長 仲谷 元伸
- 教育振興室副理事兼高等学校課長 白木原 亘
- 高校再編整備課長 佐々木 浩之
- 支援教育課長 平田 誠和
- 保健体育課長 西田 修
- 小中学校課長 片山 繁一
- 地域教育振興課長 染矢 美抄
- 教職員企画課長 大井 孝志
- 教職員人事課長 金森 充宏
- 施設財務課長 横田 重樹
4 会議に付した案件等
- 議題1 令和2年度教育行政に係る点検及び評価結果の報告について
- 議題2 令和4年度大阪府公立高等学校の募集人員について
- 議題3 令和4年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科（本校）及び大阪府立高等学校に設置する共生推進教室の募集人員について
- 報告事項1 令和3年9月定例府議会提出予定の追加議案について
- 報告事項2 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
森口委員を指定した。 - (2)10月25日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
議題1 令和2年度教育行政に係る点検及び評価結果の報告について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
大阪府教育振興基本計画（教育委員会の権限に属する事項のみ）の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果の報告について決定し、教育行政に係る点検及び評価報告書を令和3年9月定例府議会に提出することを決定する件である。
【質疑応答】
（森口委員）まず基本方針2の、ページで言えば4ページの自己評価のところで、中途退学者への対応について伺いたい。ここには自己評価として、十分表現できてないところがあるのだろうから、またご説明いただけたらと思うが、学校に来ることだけが目的ではなくて、卒業した後、仮に中途退学での形をとった後も、子ども達が自立することを目的として社会に出ていってくれれば、やっぱり教育の目的を果たしているだろうと思うので、中途退学者の数だけではなく、そのような方に対してどのような取り組みをされているのか、もう少し見える形で教えていただきたい。
それから基本方針3の、「障がいのある子供一人ひとりの自立を支援する」というところの自己評価の3番の個別の教育支援計画や指導計画について、現場にいる者として、細やかなとこをまで作られていると思う。ただ、発達障害等については、教育現場での取り組みが最近非常に良くなっており、就学後、小学校・中学校で子ども達が非常に安定して学校に行けていたりする。その場合は、やはり同じような教育支援計画が目線を変えて小学校中学校高校と変わっていく必要があると思うので、そういったあたりきめ細やかな取り組みをされているのかというところを教えていただきたい。
それから、基本方針4番について、議会でも何回か出たと思うが、「いじめの解消」というのは何をもって解消するのかというご意見も出たと思う。転校したり、進路を変更した場合は、カウントから外れてくるし、また、小学校、中学校、高校と、新規に学年が上がっていったときに解消したことになってないのかという点に少し不安が残るので、その辺りも教えていただきたい。
あと、基本方針7の、「学校の組織の向上と開かれた学校」の項目で記載のある学校運営協議会も、学校にいる者として、非常によく運営されていると思う。この辺りは保護者から学校現場へのアンケートもしっかりとられていて、よく理解できる。ただその中で、基本方針6に戻るが、このコロナ禍で非常に教員のメンタルが大変しんどい状態になってきた。教員のやる気と力はポイントが上がってきているというお話だったが、そこにギャップはないのか。基本方針6のところでは良い評価が出ていたが、教員としては今非常にしんどいと思っていないか。教育庁の認識とご本人の働いている負担というギャップはないのかというふうなところは少し心配になる。
最後に、推進審議会の審議結果で、やはり「福祉と教育の連携」という意味では、府立学校にはSSW（スクールソーシャルワーカー）が各校に必ず一人設置されているが、府内の小中学校にもやはり設置されるべきではないのかと思う。教職員の方は教育のプロフェッショナルだが、福祉に繋げるということに対しては、教育以上にまた負担がかかってくるので、そういうところはしっかりと外部人材を活用して、出来うる限り小中学校にも一人はそういった福祉関連の人材を置けるようにと今後していくべきではないのかと思う。ICTの活用のところについては、GIGAスクール構想が進んできた。高校生や、今までに十分様々な経験値をつけ伸ばしてきた年代の子ども達には、ICTの活用はとても重要だと思うし、また外部との関係というのは、ICTを使うことでずいぶんと飛躍的に進むと思う。ただ、経験値が非常に少ない小学生、また中学生の低学年になってくると、「見たこともないものを、画面の中で見て、あたかもそれが本当のように見える」という、大人から見たら通常のことが、子ども達の気持ちにずいぶんと大きなショックを与えていく。いい意味での起爆剤になればいいが、それが現実のものと非常に混乱するようなことも、子ども達の成長の中では十分あるので、やはりリアルに経験、ここの資料の言葉で言うと「生徒との触れ合いの確保」という中には、こういったICT活用の中のネガティブな要因というのもあることを、私ども大人がしっかり認識した上で子ども達を見守る必要があるのではないかと思う。
最後になるが、コロナ禍で子ども達は非常にしんどい思いをしている。もちろん学校全体がしんどいので、子ども達はその中で懸命に我慢していると思っているが、子ども達は、自分が我慢していること自体をよくわかっていない。ヤングケアラーの問題もそうだが、子ども達は、気づかないうちに、自分が様々なことをずっと心の中に留めてしまっている。ただ、コロナを今後克服していくときに、「これは非常に良い経験だった」という気持ちを子ども達に持たせていきたい。そういう意味では、コロナ禍を経験したことが子ども達のストレス耐性を上げるのだという、そういう目標に向かって私達が進むときに、一つの方法として、やはり子ども達の声をしっかり聞く、「何でもいいから話してね、聞いていくからね」という姿勢が学校にしっかりあることが、アフターコロナに繋がっていくのではないかと思う。少し長くなったが、全般的な意見を申し上げた。
（教育長）前半三つがご質問で、後半の四つはご意見の表明というふうに受け止めてよろしいか。
（森口委員）それで結構です。
（教育長）それでは最初の三つ、中退の取り組み、それから、個別支援計画の問題と、いじめの解消率、この三つについて、それぞれ事務局の方から何か説明をお願いする。
（高等学校課長）中退のところのご意見について説明させていただく。委員のおっしゃるとおり、高等学校においては、来ることだけが目的でなく、自立して社会へ繋ぐということの意味も含めた、キャリア教育に力を入れているところである。中途退学する子どもを追いかけて行くのはなかなか難しいが、現在、高等学校の方では、退学を減らすことに合わせて、中途退学をしてしまう子ども達に対して、どこにどのように繋いでいくかということを非常に気にしている。簡単に退学を申し出たらと受け取るということではなくて、その次のどこかに繋がっていけるように考えている。例えば、就職であれば就職に繋がっていくように、そうでない場合は例えば転学であるとか、次のステップにするために単位を少しでも多くを取って、高校卒業の資格を取ろうという意思があるときには、編入等ができるようにということで子ども達にも説明をしたりということで、子ども達が現在の状況だけでなく将来的に気持ちが変わったり、世の中全体がよく見えて自分の立ち位置が見えてきたりとかいうときのために色々な情報等を提供しているというのが今の状況である。
（支援教育課長）基本方針3の、個別の教育支援計画のご質問については、森口委員のご指摘の通り、小学校と中学校で、やはり段階が違うので、計画の中身については非常に重要と認識している。具体的には、各校の取り組みを横に展開していく、いわゆる市町村教育委員会の担当の教員の方々に対しての会議での横の展開とともに、府としては、令和2年度に小学校向けの自立活動ハンドブックを策定している。引き続いて、今年度については、中学校段階にステージを移し、中学校版の自立活動ハンドブックを策定している。こういったハンドブックとともに、市町村教育委員会への周知徹底を図るとともに、より計画が活用されるように努めている。
（教育長）次にいじめの方の問題も説明をお願いする。
（岡部委員）高校の中退については、いきなり中退するわけではなく、ずっと不登校であった生徒が、連絡が取れなくなって中退という状態になってしまうことが多い。中退にならざるを得ないという状態になってから情報提供しようと思っても、おそらく先生方がどれだけ努力しても、アクセスできないとか通じないということが多いと思われるので、そういったところをどんなふうに工夫されているのかというところと、あと、小・中学校も高校も、教育でできることは限界まで先生方が頑張ってくださっていると思うが、だからこそ今、教育庁が全体として進めておられる、「教育と福祉の連携」が重要になってくると思う。学校がギリギリまで頑張っていて、それでも届かないところに、教育と福祉の連携をどう考えておられるのか、今どんな動きをされているのかというところを教えていただきたい。
今の学校の努力、教育委員会の努力は教えていただいたが、それを超えて問題は起きていると思うので、そのようなところでどんな試みがあるのか教えていただきたい。
（高等学校課長）中退の生徒が、そもそもずっと不登校であることが多いというご指摘については、非常に大きな課題になっており、学校も十分そのことを認識しているが、ずっと連絡を取れないケースは非常に少なくなってきていると思う。学校が必死にアプローチをして子ども達に連絡をする、繋がるというところは、最大限努力をしているところである。その上で出席日数や単位の修得等で進級等がなかなか難しい生徒は当然出てくるので、そのときに繋がりを大事にしながら、次のステージに行くのか、もう一度同じ今の学校で学業を続けるのか、懇談等を通じて丁寧にやりとりをしているのが実態である。もちろん、連絡は取っても、相手からの反応が少ないというケースはあるが、それでも家庭訪問をしたり、手紙を投函したり、留守番電話でメッセージを残したりと、学校として一生懸命生徒側と連絡を取ろうとしている。
（岡部委員）今まさにおっしゃった通り、学校はギリギリまでしていると思うが、私が先ほど言ったのは、それを超えたところをどうするかである。学校にこれ以上頑張れと言っても、学校は限界までやっているということは、私もいろんな学校で先生方の努力を聞いてきた。学校側も努力したと言ったところで、やはり子ども達を救えなければ学校の先生方も辛いと思うので、そこを何とか、教育と福祉を橋渡しすることで、何とかならないかということ。学校も、不登校になる前に、それこそNPO等に入ってもらって、子ども達の居場所を学校内外に作っていって、学校の先生が直接アクセスできなくても、そこの人達がうまく福祉に繋いだり、職業に繋いでいくような、そういった工夫されていることもあると思う。学校だけ、教育委員会だけで頑張ろうとする方向性が、今のお答えの中では強かった気がした。もちろんそれは緩めていいものではなく、今の努力を続けていただきたいが、次の質問にもあるように、学校の先生方のメンタルヘルスが非常に心配になってきている今日この頃、学校の先生だけに追い打ちをかけても仕方がないので、そういった意味で福祉と繋げる、民間と繋げるという形で学校の先生方の負担を軽減することも考えながら、うまく子ども達をつっていくという方向も見据えていただきたい。
（教育長）いじめ問題についても説明をお願いする。
（小中学校課長）先ほどいじめの解消のことでお話があったが、いじめの解消については、文科省が示している定義によると、3ヶ月間いじめの行為が行われていない、そして、本人が心身の苦痛を感じていないこととなっている。そういう意味で、この解消率の「解消した」数値は、それに該当すると学校が判断したということであるが、先ほども質問にあったように、例えば転校であるとか、違う進路に進むということについて、解消の定義には当てはまるとしても、先ほど申し上げたように本人がその本当に心身の苦痛を感じてないかどうかは重要である。当然、転校の場合は、学校間で情報の共有は行っている。それをやった上でまだ、仮に本人が転校先でも何らかそういうしんどい思いをされているということであれば、次の学校の方でまたそれに応じた支援を行ってもらうこととなっている。
（井上委員）基本方針1の「全国の学力調査の結果」のところで、都道府県の規模や地域性による傾向があるのかを教えていただきたい。例えば規模の大きい都道府県は成績がこういう傾向にあるとか、人口等いろいろな要素について、規模によって特徴が出ているようなことはあるか。
（小中学校課長）今のご質問について、都道府県の規模で明確な傾向が出ていることは現状では無いと思われる。
（井上委員）そうすると、例えば東京や神奈川は全国平均を上回ったりしているわけか。
（小中学校課長）今手元に資料がないが、よく報道では上位圏という、平均の高い都道府県が示されているが、経年で見ても、またこの都道府県があるというようなことでは、そういう傾向は見てとれるようには思う。
（井上委員）次に基本方針の2のところで、一つは感想であるが、英語の教員の方の英語力が向上したということは、単純に素晴らしいと思う。以前申し上げたかもしれないが、数学も国語も英語も体育も全部教科として大変だと思うが、英語については日頃使わないものなので、この力を維持していくには、先生方の相当な努力が必要だろうと思った。教員の英語力の向上については、以前、ハードルは高いが何か手当てが必要ではないかと申し上げたことがあったが、本当に先生方が工夫、努力されたと感じた。
次に基本方針の冊子の37ページのところで、グローバル人材の育成というところにおいて、目標が37ページに三つくらい、GLHS（グローバルリーダーズハイスクール）における現役の国公立大学進学率というのと、国際科学オリンピック国際コンクールの出場者数というのと、スーパーグローバル大学指定校およびグローバルサイエンスキャンパス採択校への進学数というのがあるが、真ん中のこの個人の、いわゆる国際的なコンクールへの出場者数を除くと、一番上のGLHS（グローバルリーダーズハイスクール）の国公立大学の進学者数と、スーパーグローバル大学やサイエンス大学に進学した数については、目標を定めるにあたって、どちらに力を入れているのか教えていただきたい。一番上の、国公立大学の進学率40％ということについても、国公立大学に進学することは非常に素晴らしいことだと思うが、例えば私立大学でも国公立大学以上にそこの特定の分野では素晴らしい教育を持っている大学もあると思うが。
（高等学校課長）これはどちらかに力を入れているということではない。GLHS（グローバルリーダーズハイスクール）の各学校においては、それぞれの学校が卒業生も含めて、指標を設けて目標値を設けて取り組んでいるので、学校において、例えば国公立に特化して、すごくいい数字が出ているところもあれば、それ以外のところも含めての部分を指標に上げているところもある。この二つを比較してどちらに注力して取り組んでいるということではなく、実際にはそれぞれの学校が指標を上げながら取り組んでいる。
（井上委員）次に基本方針6のところの、保護者向け学校教育自己診断における、府立学校教員の肯定的な意見の比率について、これは、府立高校に通っておられる保護者全員に、アンケートを配って、それを回収したということか。
（高等学校課長）各校において、保護者全員を対象に配って、それを回収している。
（井上委員）回収率はほぼ100％なのか。
（高等学校課長）保護者の回答については100％いうことではなくもう少し低い数字にはなっている。
（井上委員）何％ぐらいなのか。
（高等学校課長）全日制の高校で令和2年度で66.1％、府立学校全体では65.7％となっている。
（井上委員）回答があった中で肯定的な意見の比率が高いとしても、35％の家庭は回答してないということになるのか。当然回答する、回答しないというのは、各ご家庭のご判断ではあるが、回答率を上げていく工夫も必要と思う。このアンケートは用紙をそのまま生徒に渡して、先生がそのまま回収するスタイルなのか、何か封筒に入れて渡すのか、どういうスタイルなのか。
（高等学校課長）各校それぞれ工夫されているが、まず、担任がこの診断票が入った封筒をそのまま生徒に配布をするという方法や、返信用封筒と診断票を保護者に直接郵送するというようなケースもある。
（井上委員）回答したものが担任の先生にそのまま返ることはない形式ということか。
（高等学校課長）基本的には担任が中身を見ることはないようにしている。学校の提出場所に直接生徒が持って投函する方法もあれば、担任が預かったものをそのまま開けないで、学校の担当の方で管理職等が用意した箱に担任がどんどん入れていくという方法もある。
（井上委員）それは非常にいいシステムだと思う。さっきの回答率を上げていくところもそうだが、保護者側からすると、ネガティブなことは先生に見られたくないという思いが非常に多いと思うので、そのように、先生が直接見ることができない仕組みだと、いい意味で保護者の方が本音を書けると思うので、そうなると65％の中でだが7割の方が肯定的な意見をお持ちだというのは非常にいい傾向だなと思う。あとは、この65％の回答率がどうやれば上がってくるか、工夫が必要であると思う。回答に時間がかかるからかもしれないが、もう少しそこの工夫をしてぜひ上げていただきたいと思う。
それとキャリア教育の最後の評価委員のキャリア支援のところで、府立学校におけるキャリア教育で自分の就きたい、また興味のある職業を具体的にイメージしながら、子ども達が主体的に進路を考えられる体制が作られているということで、評価いただいているが、学校の先生というのは、一般的に民間企業への就職活動の経験はないだろうと思っている。そのあたりご担当の方はどうやってそういったある意味、民間企業への就職活動の実態等を学んでおられるのかを知りたいのと、あともう一つキャリア支援教育をやる方というのは、単純にそういう仕組みを知っているだけではなく、今後どういった産業が伸びていくかというところもしっかり理解していかないといけないと思う。もの作りと言っても本当に伝統的なものを作っていくことも産業を維持していくなかで非常に大事だと思うが、例えばこれからITの業界でこういった人材が不足するみたいなことや、これからどういった産業が伸びていくかといったことも熟知してもらう必要があると思う。そういったことは先生方が独自で学んでいく仕組みになっているのか、それとも、今後の産業の動態のようなことを、府でキャリア支援の先生を集めて、定期的に講義をしているのか、そのあたり2点教えていただきたい。
（高等学校課長）まずキャリア教育だが、それぞれの先生方は大学で免許を取るということで教員採用試験を受けているので、多くの先生方は就職活動をしたことないということがあると思う。ですが、就職に繋いでいく学校での進路指導というのは、歴史が長く、その学校でかなりのノウハウを積んできていることも事実であり、一方で進路指導の担当の者は当然だが、関係の先生方が企業の訪問を繰り返している。多くの企業訪問を繰り返して企業の担当者と毎年話を聞いて、情報をつかんでいる。その情報をいわゆる進路指導部というところで集約をして、企業は何を考えているのかを含めて、その情報をもとに進路指導をしている。確かに個々の先生方で見ると自分が就職活動をしたことないという事実がある一方で、学校としては、就職を繋いでいくノウハウを積み上げてきているという事実があり、その情報を更新するための企業との繋がりというのも努力している。例えば、大企業だけではなく中小企業家同友会というのもあり、そういうところにも積極的に参加をして、企業側が何を考えているか、どういう産業で今どういうことを取り組んでいるかという情報を掴んで進路指導に生かしている。それをまず一つ目の回答とさせていただく。
次に、どのような産業が伸びていくかという情報だが、先ほどお話したとおり、まず学校が情報を色々なところで掴んでいく。それから学校の中には進路研究会という研究会がある。この中には、その研究会が産業と繋がったりとかいろんな情報を持ちそこで勉強会や情報交換会も行われており、私どもも参加をしたりしているので国の動向や進路研究会も含めていろんな取り組みと情報共有をしている。もちろん外部から講師を呼んで話を聞いたりすることもある。
（井上委員）1点目についてよくわかりました。2点目は積み上げてきたノウハウの上で、その延長線上でやっていると、今までの産業の構造の延長線上で判断していくと思うので、そのおっしゃった研究会のことで教えていただきたいが、触れあっている方々は学校の教員の方々が多いと思う。また担当の方も今までの就職のパイプのあるところと付き合っているということであれば、本当にこれから未来、どういった産業が勃興していくかとか、比較的新興の企業とか、新しく起こった領域のところは、なかなかアクセスするのが難しいのではないかと思う。私は民間企業で働いているが、相当いろんなことにアンテナを張ってないと、どの産業が伸びてきているか、どの企業が伸びてきているか、何年後には思いもよらないこの産業が伸びているのではないか、ということは中々キャッチできない。
学校のキャリア支援の先生も、さっき申し上げたように、学校の中で教えることが中心になっていると思うし、当然今までパイプのあるところとしっかりパイプを作っていくっていうのは重要であると思うが、先生個人に任せているだけでは、アンテナを張るのは、難しいと思う。先生に能力がないということではなく、環境として難しいと思うし、そこは相当意識して教育庁や今さっきおっしゃった講師の先生方には、「こういった産業が伸びていく」とか「世の中の動きはこうなっている」とかを定期的に高校が情報を取れるようにしてもらいたい。そして、進路指導担当の先生方に教えてあげていただきたいなと思う。そのような仕組みができれば、進路指導担当の先生のリードによって、生徒の就職先も変わってくるのではと思う。決して今パイプのあるところの産業や会社をないがしろにしてくださいということではなく、これから伸びていくところに就職したいという子もいると思うし、そういったところに人を供給していくことも非常に大事だと思うので、またご検討いただければと思う。
最後に優秀な教員の確保に関しては、非常に難しい話だと思うが、先生の仕事の棚卸しを今一度やらないといけないと思う。あくまで私の意見であるが、先生しかできないことと、先生以外でもできることの中で先生がやった方がいいこととか、要は先生じゃなくてもいいことがあると思うが、極力先生しかできない仕事に先生が集中できる環境を作っていくことが非常に大事だと思う。子どもに物事を教える、成長させたいという思いで皆さん教員になってこられていると思うが、それ以外の仕事というのが、例えば100ある仕事のうち例えば40が、教員以外でもできるというのであれば、できる限りそこを教員以外で出来る仕組み作りっていうのは、お金もかかることだと思うが、そこの仕組みをどこかで考えていかないと、やはり「教員は忙しいんだ」、「教員は本当に大変だ」ということがずっと言われている中で改善されないと思う。そうなってくると子ども達を教えてこの国の発展に貢献したいなという人でも、「やっぱり教員になるのを辞めて民間企業に行こう」と考える人もかなりいるのではと思う。
やっぱり教員を目指す方っていうのは子どもに物事を教えたい、その成長を見届けたいっていう方がなっていると思うので、そういう仕事に集中できる環境を作るために、仕事の棚卸しで分けて、その分けた中で教員以外でもできる部分にお金をかけて仕組みを作って、ぜひ優秀な人材確保できるように努めていただきたいと思う。
（岡部委員）まず先ほど井上委員がおっしゃった高校生の就職のことに関してだが、先ほどは企業側からの産業の構造の情報ということだったが、子どものことに関してもう一点お願いをしたいと思う。学校にいるときの子どもの様子と、外に出たときの子どもの様子っていうのが違う場合が往々にしてあり得るし、学校で先生方が評価する視点と、外で企業の方々が仕事をするという視点から見てその行動を評価する視点は全然違うと思う。そういうところのすり合わせがうまくできているのかどうか、やはり心配になる。先生方としては学校の中で一生懸命子どもを社会に適用するように教えておられると思うが、それそのものが、企業が求めている成長になっているのかどうかというところが一番大事だと思う。白木原課長がずっとおられた布施北高校では、そういったところは本当によくされていて、課長がおっしゃっている積み上げというところは布施北高校の積み上げを踏まえて仰っているかなと思いながら聞いていたが、あそこのノウハウみたいなのをいろんなところで共有できるように、同友会とかの話もよく聞かれて講演会とかもなさっているっていると伺っているので、そういったところで企業の視点を取り入れていかないと学校側の視点だけでいくと、せっかく子ども達が培ったノウハウが実は外で役に立たなかったなんてことがあってはよくないと思うので、そのあたりぜひ共有していくというのを府内に広げていっていただければと思う。
次は、3ページの基本方針1だが、自己評価のところで、無回答率が少なくなったっていうことが出ていて、これはこのまま続けばとても素晴らしいことだと思う。全国平均に近づいたということだが、正解するか、不正解になるかということはもちろん最終的には大事だが、それより前に不正解であっても、トライするかトライしないかっていうところがとても大きいことだと思うので、数値が出てきたっていうことは、先生方のご努力が少しずつ表れてきており、国語力を高めるっていうところで、小・中学校はとても頑張っておられるのでこの結果が続くように、ぜひ伸びた要因を分析して、このままの結果を続けていただければと思う。とても明るい情報が一つ入ったのでとても喜ばしく思う。
次に基本方針3のところだが、これは将来的なお願いになるが、今ある振興計画の中での基準なので、今から変えることはできないと思うが、いつも特別支援のことについて話すときには、支援学校とか通級の教室だけではなく、一般校に一般のクラスに支援が必要な子達が増えてきていることが課題になってきているので、次に振興計画を立てられるとき、基本方針や基準を立てられるときは、支援学校や通級のことだけではなく、一般校にいる支援を必要とする子達にどう支援が行き届いているかという基準も立てていただけるようにお願いをしていきたいのが一点。これは将来的なお願いになるので、ご検討いただきたい。
次に基本方針4のところだが、これは先月も聞いたので、今調査を行ったり、答えを作っていると思うが、SC（スクールカウンセラー）およびSSW（スクールソーシャルワーカー）の比重がすごく大きくなってきていると思う。導入の時期はたくさん人を入れればとか数を増やせばとなると思うが、そろそろ質を考えていかないといけない時期に入ってきていると思う。特にSC（スクールカウンセラー）は大学院を出て一定の資格を取っていうのがあるがSSW（スクールソーシャルワーカー）の場合、共通の基盤っていうのが今のところない状態で考えているので、質をどう保障するかというところに関してまたお伺いできればと。特に「学校」というところをどう理解してもらうように委員会が努力しているかというのをお聞かせいただきたい。これは今すぐ出てくることではないと思うし、現在回答を作っていただいていると聞いているのでそのときに伺えればと思う。
同じページのいじめの解消率だが、確かに解消することはとても大事で一人でも救ってほしいと思うが、一方で解消率を上げていくために隠蔽されては良くないというところがあるので、先生方には解消をめざしてほしいと同時にできれば隠さずに全部が上がってくることもとても大事だということをお伝えいただければと思う。数値を下げることだけが目標ではなく全ての問題が出てくるということが大前提だと思うのでその辺のところはもう重々承知だと思うがもう1回お願いしておきたい。
最後は基本方針9について質問がある。コロナのこともあり学校に行けないということで家庭教育の比重がこのところすごく大きくなっているが、家庭に課題がある人達のところに訪問する訪問型家庭教育支援というものがあるが、この訪問しているのはどういう方なのか、その際子どものことだけを見ているのか、だいたい課題がある子どもの家庭はだいたい家族もとても苦しい課題を抱えておられることが多いが、そういった場合に、子どものことだけを見ているのかそれとも家族の問題を全部まるごとご覧になって、いろんなところに繋ぐ仕事をしているのか、そういうところを中心にしながら訪問しているのはどういう方なのかを教えていただきたい。
（地域教育振興課長）家庭訪問を行う人材については、子育て経験者や元教職員、元保育士、民生委員や児童委員、子育て支援に関わる方など、地域人材の方から家庭教育支援チームを市町村で作っていただいている。学校からの要請に応じて、この中のチーム員が課題を抱える家庭を訪問するという形をとっている。地域の状況によって、その構成の詳細は違うが、教育委員会と福祉・保健機関等の連携協力体制を構築しないといけないということで、SSW（スクールソーシャルワーカー）をあらかじめこのチームの構成に含めている市町村も少しだがある。その取り組みの内容だが、いくつかパターンがある。学校からの要請に応じて市教委が連絡窓口になって支援員を派遣するもの、学校にチーム員を配置して、教職員と相談して家庭訪問をするような学校配置型、訪問する学年を決めて全戸訪問する全戸訪問型等がその例であるが、家庭教育支援なので専門的な対応が必要な福祉的な対応ではなく、ここでは地域人材に行っていただいて、孤立しているお母さん、子育ての悩みがあって自分のせいだと思ってしまっているお母さん、子どもが休みがちになって自分のせいだと責めているようなお母さんとか、そういうところに行って話をするので、先生と異なる立場で、先生と繋ぐ潤滑油としての役割を果たしたり、先生が家庭訪問をしにくい時間帯に行ってもらうなど、そういう形で家庭教育の支援としてお母さんや子どもに対するサポートを行っている。
（岡部委員）それを聞いて少し気になることが出てきた。もちろん自分の子育てのやり方がおかしいのではないかと1人で悩んでおられる方はそれでいいと思うが、果たして課題を抱えている訪問する相手の人達がそういう人ばかりかと言ったらそうではない可能性の方が今は高いのではないかと思う。経験者に話を聞いてもらって解消する問題ではない場合に、「話を聞いてくれるだけで何もしてくれないのであれば、もう話さなくていいわ」となっていくと余計アクセスしにくくなってしまう。だから少なくともソーシャルワーカーを入れている努力は全ての市町村に必要だと思うし、できるならば福祉の問題があればすぐに福祉部に上げていってほしいとか、福祉と連携しながらやるとか、そういう体制にもっていく必要がある。家庭の子育て経験者っていうだけでは福祉に繋げるなんていうことはきっと難しいと思うので、そういった意味では、もちろん子育てのいろんな経験をお伝えしていった方がいいと思うし、今、多世代で住んでいることが少なくなっているので大事だと思うが、それにとどまらない問題がこれだけ大きくなってきているところなので、ぜひちょっと違う体制を作っていくことに積極的になっていただければと思う。
（教育長）今後の課題ということで検討させていただく。
（竹若委員）本編の17ページのところに、いじめ虐待等対応支援体制構築事業というのがある。この項目が106ページにも同じことが載っている。この17ページに書いてあることについては、該当する要項ではないのかと思った。106ページの方は当然、ここに謳ってもらうのはいいわけだが、去年までなかったこの支援事業が、令和2年度に入った理由はどういうことなのか。
（小中学校課長）この事業が新たに創設された理由ということでよろしいか。これは府内でいじめの事案や虐待事案など深刻な事案が各市町村でも生起している状況があり、そこについて市町村もノウハウを持っているが、やはり広域として、こちらの専門家チームを作って、いち早くその事案があるところに派遣して、解決に向かうという意味合いからできたものである。
（竹若委員）総件数は142件ということか。
（小中学校課長）昨年度に緊急支援チームを派遣したのは142件ということである。
（竹若委員）わかりました。それから全般的なことだが、この点検評価をやり始めて月日も経ち、例えば教育振興基本計画も後期に入って3年目。それぞれ指標を持ちながら、場合によっては、進捗状況があって評価すべき点もある反面、依然としてあまり進捗していない項目も見られる。例えばさっき井上委員から出た大阪の英語の先生方の英語力・指導力である。これは英検という一つの指標をもってその％を示しながら、例えば、準一級が20％を超えた。これは非常に評価できると同時に、その次のレベルでちょっと止まっているのではないかという感じもする。ここだけではないが、やはり後期の振興計画の5年目をめざしてどこまで短期的に、また2年後の目標を設置しなかったら、このままズルズルいってしまうのではないかと思うので、令和4年度の計画に具体的な施策もできたら盛り込んでいくべきではないかなと思う。その点だけよろしくお願いしたい。
（中井委員）私からも少しだけ。拝見させていただいて非常によく頑張っているという印象を持っている。先ほど岡部先生がおっしゃったが、小学校の国語力が伸びているのは嬉しい話である。全ての勉強の基本は国語だと思っている。その国語の力が伸びているのはとても素晴らしいことで、これはきっと将来中学校や高校へとずっと影響が伝わっていくのではと思っているので非常に楽しみにしている。それと本府には、本当に多様な生徒がたくさんいる状況であり、いろんな学校いろんな課題があると思うので、一律に何かではなく、学校ごとの課題解決という形で、教育委員会事務局は支援していただければと思う。例えば先ほども話題になっていたが福祉と繋がらないといけない学校もたくさんある。そんな生徒がいる学校もある。そこは本当に充実してほしいと思う。一方では、グローバルリーダーズハイスクールにみられるように、将来日本や大阪を背負って立つような生徒を育てるという目標を持って取り組んでいる学校もある。そういう生徒達は元々高い学力を提供するとか、もっと多様な教育を展開して大阪の教育が日本一になってほしいと思うのでどうぞよろしくお願いしたい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 橋本教育⻑、⽵若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森⼝委員）
議題2 令和4年度大阪府公立高等学校の募集人員について
【議題の趣旨説明（高等学校課長）】
標記について、府内公立中学校卒業見込み者数等の動向を踏まえ決定する件である。ただし、併設型中高一貫校である府立水都国際高等学校及び府立富田林高等学校にあっては、併設中学校からの内部進学者数によって、府立水都国際高等学校においては最大2名、府立富田林高等学校においては最大3名の増員を行うことがある。
議題3 令和4年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科（本校）及び大阪府立高等学校に設置する共生推進教室の募集人員について
【議題の趣旨説明（支援教育課長）】
標記について、決定する件である。
【質疑応答】
（教育長）私の方から補足説明をちょっとお願いしたい。まず、公立中学校の卒業者数が前年と比べて1600人増えるという中で、今回総募集学級数、昼間の高等学校については、270人減ということになっているが、ここについては先ほど令和3年の実績を踏まえて、公立の方の割合を62.6％に設定したというような説明があったと思う。その点について詳しく説明をお願いしたい。
（高等学校課長）先ほどご説明させていただいた公立を受ける割合の計画値62.6％だが、これまでの公立の募集人員については、前年度の公立受け入れ割合の実績値、これを参考にして決定してきた。令和3年度選抜の公立受け入れ割合の実績値は61.6％になる。この実績値を基に公立の募集人員を計算すると、令和3年度選抜の募集人員から20学級以上の減ということが計算される。この実績値の大きな低下については、令和3年度選抜において、志願割れが多く生じたということが原因とみている。しかしながら、教育長の方からお話があったとおり、令和4年の選抜に当たっては府内の公立中学校卒業予定者数が約1600人の増加ということが一方で予想されていることから、令和4年度の公立高校の募集人員については昨年度の実績である61.6％を基に検討して算出して、15学級相当分、つまり600人を加える形としている。これにより、公立を受ける割合の計画値というのは62.6％となっている。
（教育長）去年とはその点、少し考え方が違うということなので、委員の皆さまご理解いただきますようお願いしたい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 橋本教育⻑、⽵若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森⼝委員）
報告事項1 令和3年9月定例府議会提出予定の追加議案について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
令和3年9月定例府議会に提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案及び条例案について、次のとおり報告し、委員会に意見を求める件である。
事件議決案
- 動産買い入れの件（分析システム）
- 大阪府立藤井寺支援学校における生徒の負傷事案に係る損害賠償請求に関する損害賠償額の決定及び調停の件
【質疑応答】
（井上委員）報告事項1令和3年9月定例議会提出予定の追加議案について、この一番の動産の買い入れの件であるが、これは何社か相見積もりを取って決定したということか。
（教育総務企画課長）本件は1億円を超える案件であり、入札により決定している。
（井上委員）入札の結果これに決まったということであれば理解した。いつもぱっとこれだけ見せられると、そういったことが行われたかどうかっていうのがわからないなと思う。もし府議会でプロセスが公表されるのであればいいのかもしれないが、今回これで言うと委員会に意見を求めるということなので、例えば入札も何社ありましたとか、こういうふうな決定をしましたっていうところを合わせてこれからご報告いただければと思う。
報告事項2 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（森口委員）これだけ急速に感染状況が落ち着いてきたことに対して医療側からは明確な結論は出ていないところだと思う。ただ、学校でクラブ活動等が再開されてきたことは、とてもありがたいことである。私達の感染対策として、特に府立学校の高校生には飲食の場面での感染対策の徹底、それは、みんなが集まっていけないとかそういうことではなく、話をするときにはマスクを、そして飲食するときには集中して飲食をする、そういった今後も続けていけるであろうというような感染対策はしっかりとこれからもやっていきましょうというような啓発は今後も続けていただきたいと思う。
事務連絡
（教育総務企画課長）事務局から一点ご報告をさせていただく。今年の8月30日に教育委員会議で議題として取り上げた「大阪府立学校条例および大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく令和3年度実施対象校（案）」については、ご議論いただきご議決いただいたところである。そのご議決をいただいた際に、令和3年11月の教育委員会議において最終決定するということとしていたが、今般、第49回衆議院議員総選挙が令和3年10月31日にあり、この関係で9月定例府議会の委員会質疑が今月11月に延期されたことから、本議案については12月の教育委員会議で上程をさせていただきたいと考えているので、どうぞよろしくお願いしたい。