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令和3年4月教育委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は令和3年4月教育委員会会議録（PDF：319KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
令和3年4月20日（火曜日）午後2時00分 開会
午後3時05分 閉会
2 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階）
3 会議に出席した者
- 教育長 橋本 正司
- 委員 竹若 洋三
- 委員 井上 貴弘
- 委員 岡部 美香
- 委員 中井 孝典
- 委員 森口 久子
- 教育監 柴 浩司
- 教育次長 後藤 克己
- 教育センター所長 坂本 俊哉
- 教育総務企画課長 仲谷 元伸
- 教育振興室副理事兼高等学校課長 白木原 亘
- 高校再編整備課長 佐々木 浩之
- 支援教育課長 平田 誠和
- 保健体育課長 西田 修
- 小中学校課長 片山 繁一
- 地域教育振興課長 染矢 美抄
- 教職員企画課長 大井 孝志
- 教職員人事課長 金森 充宏
4 会議に付した案件等
- 議題1 令和3年度大阪府教育庁の運営方針について
- 議題2 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
- 報告事項1 令和4年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募選考について
- 報告事項2 令和2年度第3学期（令和3年1月1日から3月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について
- 報告事項3 教育庁職員の懲戒処分について
- 報告事項4 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
中井委員を指定した。 - (2)3月29日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
議題1 令和3年度大阪府教育庁の運営方針について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
標記について、決定する件である。
【質疑応答】
（森口委員）重点テーマ3の市町村医療的ケア実施体制サポート事業の具体的な内容を教えていただきたいということと、重点テーマ4のいじめ虐待等対応支援体制構築事業について、学校ではどのような支援体制の構築を昨年からされてきているのか、それを継続されているのかについて教えていただきたい。
（支援教育課長）重点テーマ3についてお答えする。令和3年度から、外部人材活用の補助と、市町村の通学支援補助というものの二つを新たに実施する。昨年度から継続しているものは、学校看護師の人材確保事業の大阪府の直営事業と、医療的ケアの施設整備に対する補助である。外部人材の活用補助と市町村通学支援補助、先ほど申した、施設整備補助については市町村に対する補助である。
（小中学校課長）続いて、虐待等の学校での対応について、学校ではいろいろと子どもの状況をきめ細かく見ているので、少しでも虐待等の疑いのある、もしくは気になることがあれば、直ちに学校内でケース会議を開き、管理職はもちろんのこと、養護教諭、担任、必要に応じて、そこにSSW（スクールソーシャルワーカー）が入るなどしてその子どもの今の状況を様々な視点から観察し、アセスメントをして、対応する、あるいは見守りをする。学校全体で組織的に対応するということを、今学校では行っている。
（森口委員）いじめは当然、教育委員会の中での問題も多いとは思うが、虐待に関しては行政絡みということもあるので、SSW（スクールソーシャルワーカー）からまた次に繋げるというような支援体制も視野に入れて構築していただけたらと思う。
（中井委員）部局の運営方針について、特に反対するものはなく全て賛成であるが、お願いしておきたい事項がある。運営方針の中には文言として書いていないが、従前から大阪府の教育方針として、児童生徒に対し、卓越性、公平性、多様性の観点からしっかりバランスよく教育していると説明を受けている。今年も部局運営方針を見せていただき、私として、バランスの良い教育を引き続き進めていただきたいと思う。
（井上委員）二つお願いがある。一つは重点テーマの「優秀な教員を確保する」というところで、これから大学生の数が減ってくるということもあって、優秀な人材の獲得については競争になってしまうと思う。ある意味、民間企業のインターンで、ある意味先に人材が確保されていくという、なし崩し的に人材の確保が行われているところがあると思っているが、その点、教員の確保、採用に何かを新しく取り組んでいるようなことが、高校等であるのか伺いたい。
（教職員人事課長）教員採用については、過去にはチャレンジテストを実施して優秀な学生を確保しようとした時期があったが、現在はそういう取り組みは休止して、学生獲得の方法としては、教員養成課程のある大学を回って、大阪の教育実態を説明して、アピールしているのが状況である。全国的な教員採用の状況については、全国的には今ピークを迎えているが、大阪においては、ピークを過ぎ、全国的には非常に教員採用試験は厳しい状況にあるが、大阪においては倍率が5.0倍ということで、一定の率を確保できていると思う。引き続き、教員養成課程のある大学を回り、アピールに努めていきたい。
（井上委員）5.0倍という数値は、このような競争試験では、一定高倍率であると解釈していいと思うが、それを維持するだけでなく、むしろ7倍8倍10倍になるということ、つまりはいろんな学生に教員という仕事の興味を持ってもらうことは大事だと思う。民間企業や役所のインターンでは、ある意味子どもがいないので、仕事をOJTで体験してもらう場で、その中で優秀な学生には声掛けもできると思うが、学校現場だと、子どもたちが居る中では難しいと思う。教員を志望するとその教育実習が課程に含まれているが、教員の養成課程に行っていない学生でも気軽に体験できるインターン等で、理解の間口を広げていくことが非常に大事と思っているし、中井委員もおっしゃったように、多様性のある教育については、先生にも多様性がないと難しいと思う。例えとして適切か分からないが、私たちの会社は映画や演劇を事業としてやっているが、もともとはモノを作るのが好きな人を採用していた。こういう時代になってきたので今もそういう人材をもちろん採用しているが、そういうコンテンツをどう開発していくかという、ビジネスを作り上げていく人材、コンテンツを配信していくためのITに長けた人材といったように、求められる人材が非常に多様化しているので、今までにない人材を取らないといけないし、また、女性の比率についてはいままでも言われていたが、今は外国人の学生も取っていかないといけないなという、我々のような民間企業でもそのようなインターンの機会を設けている。教育庁では少し難しいと思うが、そういった機会を設定することは検討していただきたい。
（教職員人事課長）国の方でも教員免許を取りやすくするなど、様々なことを検討している。そういうことを踏まえ、これまで教職課程を取っていない学生も教員に誘導していくような方策を検討する。
（井上委員）もう一つ、ここに直接関係ないが、たまたま一か月位前にNHKで、ヤングケアラーについて報道があった。この問題については、この前も、政府が一定施策を考えると言っていたが、報道では、中学生や高校生で、お父さんやお母さん、特におじいさんやおばあさんの介護等面倒を見ている生徒が、17人に1人いるということであった。そして、特に通信制や定時制の高校生が、かなり時間を取られているということであった。あくまでNHK報道なので、それだけで何かを決め付けるものではないが、単純に驚いた。その番組に、若い頃にヤングケアラーの体験、お母さんの介護を体験した女性が出てきて、インタビューされていたのだが、「相談する窓口もなかった」、「相談したところで解決はもうできないだろうと思った」という趣旨のことを言っていた。今、大阪府の高校でそういう生徒が多いという報告が上がっているのか。例えばそういう生徒たちにしてあげられることはないか検討されているか、今日の新年度の部局運営方針を決定する機会にお伺いしたいと思った。
（岡部委員）本件のようなケースは、教育と福祉が連携していくべき問題だと思うが、重要なのはどのように連携していくべきかということ。教育庁としては今後どのような連携を検討していかれるつもりか。
（教育総務企画課長）ヤングケアラーの問題については、先日行われた府議会でも議論があった。小・中学校の現場でも、高校の現場でも一緒だが、教育の現場からいかに福祉につないでいくかが非常に重要となる。ヤングケアラーに該当すると思われる子どもたちが、なかなか自分から支援を求める発信ができないということが、非常に問題になっているが、支援を必要とする子ども達については、普段子どもたちと接している教育現場で早期に発見していく、あるいはできる可能性が高いと思っている。例えば、子どもたちがいつも同じ服を着ている等の小さなことから支援の必要性を発見し、学校でいわゆるチーム会議のような形で共有して、スムーズに福祉現場に伝えていくことが大事と思っており、そういう取り組みを進めていくよう、小中学校については市町村教委を通じて学校現場にも働きかけていきたいと思っている。今岡部委員が言われたとおり、教育と福祉は、いろんな意味で切っても切れない関係にあるところが多いと思うので、必要な部分について連携をしながら対処していきたい。
（岡部委員）お話をお聞きし安心した。一点確認したいが、おそらく小・中学校から高校に上がると、高校と中学校が離れており、所管する自治体が異なることがあると思う。そのような場合に、福祉として子どもの状況を把握することが困難になる可能性もあるので、教育のほうが先行する形で、子どもの状況を切れ目なく把握し支援できないか。
（教育総務企画課長）府立高校については、入学時に高校生活支援カードを皆さん書いていただくという形になっており、不安なこと等も書いていただいて、それを学校が把握して、教育庁も含め、適切に繋いでいくことになっている。
（教育長）高等学校課の方からは、何か取組はないか。
（高等学校課長）ヤングケアラーに特化した事業はないが、福祉と繋ぐという点について、SSW（スクールソーシャルワーカー）の配置事業があり、困り感が多い子どもがたくさんいる学校に対応している。また、居場所事業というのがあり、そちらの方で子どもたちの困り感に寄り添うような事業もあわせてやっているし、例えばエンパワメントスクールなどにおいては、SSW（スクールソーシャルワーカー）の配置もあるので、そういうような形で、学校の教員だけではなかなかわからない情報を、SSW（スクールソーシャルワーカー）を通じ、福祉の方に繋ぐ取り組みを実施している。
（井上委員）仕組みとしてその教育現場と福祉の現場が連携するというのは大事なことであるし、先生が、いろんな生徒の行動から生徒の抱える問題を発見していくことも大事だと思うが、やはり、生徒からは言いにくいことかとも思う。抱えている問題をなかなか引き出しにくい子もいるだろう。この問題があるということは社会的に認知されたので、やっぱり何かあれば、担任の先生でも、担任の先生がいなかったら、SSW（スクールソーシャルワーカー）の先生にも相談してくださいということをかなり言ってあげないと、テレビの報道であったケースのように、相談しても何も解決しないと問題を抱え込んで、勉強する時間が全くない状態になりかねない。特に大変だと思ったのは、通信制とか定時制で働きながら勉強している生徒が、帰宅して、その家の方を介護するというケース。このような状況を何とかしていくとなると、相当こちらから働き掛けないといけないと思う。
（岡部委員）別件でもう一つ伺いたい。1-4の重点テーマ8についてであるが、SSS（スクールサポートスタッフ）及び学習支援員配置事業に関して、今年は緊急事態宣言を見込んでどのように行うか。昨年も同様の事業を行ったが、大阪南部での人員配置は難しかったと認識している。北部は大学も多くあり、人材も確保できたが、南部では交通の便もありなかなか難しい。このような状況をクリアする見込みはあるか。
（教育総務企画課長）SSS（スクールサポートスタッフ）及び学習支援員については、昨年度、補正予算で配置した。そのときは国の交付金を活用できたが、今年は現状で臨時交付金がないということもあり、去年よりは量は少なくなっているが、小・中学校、高校にそれぞれ必要な人材を配置している。例えば支援学校については、給食等を食べるにあたっても、介助的な支援が必要だということもあり、学習支援員を配置しているが、その人材の確保に関しては、医療系、看護系の学生が必要とされるので、医療系看護系の大学に働きかけを行っている。
（岡部委員）国の補助がなければなかなか難しいと思われるので、この事態が長期化するようであれば体力の無い自治体は助けてあげられないものかと思うが。南部の問題について何か表面化していることはないか。
（教職員人事課長）府内小・中学校のSSS（スクールサポートスタッフ）の配置を担当しているが、配置状況を申し上げると、令和2年度の臨時交付金がある中で21市町、540名の配置で、今年度は国の補助はあるが一部地方の負担がある中で、20市町439人の配置を予定している。北部南部という状況については、今申し上げた20市町の中でも特に北部南部というような偏りは現在見られていない。人の確保に関しては、基本的に学校をよくご承知いただいている地域の方々を中心に確保しており、配置を希望する市町に関しては予定している人員を一定確保できている状況である。
（森口委員）先ほど教育と福祉の連携で井上委員がおっしゃったことについて、非常にその通りで、現場で学校医をしていると、子どもたちは、こちらからサインを見つけてしっかり声をかけてあげても、なかなか話せないという状況があると思う。ただ、その中で具体的にこうしてあげたらと思うことがあったので、少しお話させていただきたいと思う。学習指導要領は改定されており、がん教育や心の問題が指導要領の中に入っていると思う。そこで学校医が参画するところもあれば、保健体育の先生がお話されることもある。その中で、がん教育は特に、制度の使い方により経済的負担がぐっと変わってくるという話をするときに、お父さん、お母さんが倒れて大変で困っても、日本に医療保険制度があることや、高額医療制度があること、そういうことを先生が授業で説明することはできると思う。あと、心の問題はやはり思春期に多く、思春期うつ、統合失調症の問題がすごく出るのだが、このヤングケアラーの問題も、一昔前にはアダルトチルドレンと言われて、子どもでありながら、いわゆる大人のケアをしなければならなかった子どもたちが、やはり十分な子ども時代を過ごさず大人になったときに、心のトラウマという問題になっている。そういうことも少し踏み込んで授業の資料の中に入れていただくことで、何かしら子どもたちに、「あなたのことじゃないけど、こういう子たちがいるんだよ」ということをお知らせするような授業のあり方も模索していただければと思う。それと、私は支援学校の学校医が長いのだが、支援学校は本当に教育と福祉がしっかり連携、特に府立学校はできていると思う。先端的な支援学校があり、そこの教員が周辺の学校に指導に出ていく仕組みが府立学校にしっかりある。市町村もこのような仕組みを、一般の学校に見本として持っていくというのも一つだと思う。SSW（スクールソーシャルワーカー）については事前のテーマにもあるので、そこを通じて教育と福祉と連携させる、SSW（スクールソーシャルワーカー）の質を上げていく、いろんな情報をSSW（スクールソーシャルワーカー）に渡すそういうことも一つ具体的な例としてお考えいただけたらと思う。
（教育長）複数の先生方から、医療、福祉等外部の専門家との連携について重要なご指摘をいただいた。ご意見を踏まえ、今年度も部局運営にしっかり取り組んでまいりたい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 橋本教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
議題2 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29 条の規定により知事から意見を求められた地方自治法第179 条第1項の規定による知事の次の専決処分について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、大阪府教育委員会事務決裁規則第7条第2項に基づき承認する件である。
予算案
- 令和3年度大阪府一般会計補正予算（第2号）の件（教育委員会関係分）
報告事項4 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】
標記について、2月15日（前回報告日）以降の府立学校の臨時休業の状況及び、府立学校の今後の教育活動等について報告する件である
【質疑応答（議題2及び報告事項4）】
（井上委員）今のレッドステージ2における府立学校の今後の教育活動について、部活動を原則休止と言っているところの「感染リスクの高い活動」ということと「時間短縮」と「感染防止策の徹底」の3つについてお伺いしたい。「感染防止策」について、「これと、これと、これを必ずやってください」のような具体的な対策が伝えられているか。「活動時間の短縮」というのも、「何時間以内にしてください」という具体的な伝え方をしてあるのか。今まで5時間やっていたのを4時間にするのと1時間にするのではだいぶ変わってくると思う。何時間以内としっかり明記されているのか。あと、「感染リスクの高い活動」というのは、「こういう活動で感染リスクが高いので避けてください」と具体的に示されているのか。以上について具体的事例とか数値で示されているのか教えていただきたい。
（保健体育課長）感染防止策というのは、基本的には手指消毒、それからマスクの着用である。ただ、マスクもクラブ活動でちょっと激しい運動になって呼気が上がるようなときは、外すということも考えられるので、常に着用義務を課すというわけではない。ただ安全対策というところで言うと、軽い運動しているときは必ずマスクをつけるよう指示している。それと、時間短縮について、これは府立高校の方に、基本的にクラブ活動時間は平日2時間、休日4時間と示している。それを今回短縮で、クラブ活動は、平日は1時間程度、休日は2時間程度としている。あと、「感染リスクの高い活動」については、例えば、接触があるプレーが多いような競技は、極力接触プレーをさせない。ただし、公式大会が近づいてきたときに、接触プレーをするのであれば、極力短時間とするように、例えば10分であるとか15分というように制限する。これはそれぞれの競技においてガイドラインが示されており、その中で時間を書いている競技もあるので、そのガイドラインに沿って取り組むように、高校には連絡している。
（井上委員）運動部のことを主に想定されていると思うが、クラブ活動は非常に高校生の学生学校の生活に大事なことなので、できるだけやってもらいたいと思うが、さっきの話で言う、軽い運動といってもどこまでが軽い運動で、どこからが軽くないかっていう判断が先生によって異なってしまうということになるのではないか。
（保健体育課長）軽い運動の判断については、人にもよるとは思うが、呼気が激しくならないという判断基準はある。
（井上委員）それも、顧問の先生ごとに判断してということになるのではないか。
（保健体育課長）そういうことにはなる。
（井上委員）あと一つ、この論点については前回全然違う所で同じ話した記憶があるのだが、「1時間程度」とか「2時間程度」というと、2時間15分で2時間程度という人もいるだろうし、1時間55分で2時間程度という人もいると思う。こういう時間制限を決めるときは、2時間「以内」、1時間「以内」という決め方をしないと、どうしても延長してしまうと思う。時間、数字を指し示すときは「何時間『以内』にしてください」という告知をしないといけないと思うし、あと、「片付けも含めて1時間以内なのか」など、実質的な練習を1時間以内とするのか。そこまでやらないと、先生方も一生懸命短い時間の中で極力やらせてあげようとするし、生徒もやりたいってなると、どうしても時間をオーバーすることも出てくると思う。2時間「以内に」と区切れば、2時間で終わろうと思うのではないか。「程度」というとちょっとオーバーするというのはあると思う。2時間程度っていうと、人によっては、2時間10分、15分で2時間「程度」になってしまったりするので、このあたりを今後しっかり指し示していかないと、現在非常に大事な局面なので、大事なことと思った。
（保健体育課長）今いただいたご意見としては実際に学校の方からも問い合わせが来ている。こちらの方で、最初の準備運動と後片付けも含めて1時間ではなくて、活動できる時間として1時間とし、最初の準備と後片付けは除いた形で平日1時間位という説明はしている。ただ、一律にこちらの方から示しているわけではないので、今いただいたご意見を元に、改めて、今後また連絡等について考えていきたい
（教育長）通知は出しているが、それに書いてない細かい数字については、FAQで対応している。できるだけ、今井上委員がおっしゃった最初の通知の方に誤解のないよう、これから連絡していきたい。
（森口委員）医療的な立場から、教育長がおっしゃっていただいた、バスケそれからバレーも実際出ているので、実例でしょうというところ。同じように考えて接触を伴う柔道、空手、合気道、ラグビーでどれだけ感染者が出ているのか。屋外と室内ということになると、柔道や空手を屋外でしているとは思えない。サッカーやラグビーは屋外でやっているが、すごい飛沫が飛んでいるし、マスクをしてやっている状態ではない。それでも、感染状況としては実際多くないというところで、そこのところは医療側からもなかなかはっきりとしたエビデンスが言えるものではないが、井上委員がおっしゃったように、子どもたちの非常に重要な教育の現場で、第一に何を守るかと言ったら、やはり授業を守る。その上で、今流行している子どもたちの年齢層を見ると、大学と高校ということになって彼らの行動範囲というのは非常に似ている。当初説明があったように本当にクラブ活動で流行しているのか、その周辺のことで流行しているのか。子どもたちにとっても、私達一人ひとりとしても、一日24時間をどのように配分するかということになると、やはり授業があってクラブ活動があって、授業を守るのであれば、クラブ活動は一定、これぐらいの時間で終えて、必ずまっすぐ家に向かって帰ってくれと。そこはもう大人と同じで、飲食を伴う会合は確実にどんなに若くても、一定の感染をしていると思う。それが小中学生と高校生の大きな違いだろうと思うし、この春先、ちょうど卒業も終わって、若者が一番町に出た時期ということで考えると、やはりその時期に起きたことというのも大きいと。ただ教育側としてはやはり本当の事例があってそれを元にきちんとエビデンスとして指導されているので、今の指導は十分納得いくものなのかなと思う。井上委員がおっしゃるように、時間的なことはある程度現場サイドに任されていると思うが、手指消毒もマスクも結構、子ども生徒たちは徹底してやっているが、更衣室、それから学校から出たあと、それは一連クラブ活動として認められてしまっているっていうところはあるので、そこのところが、感染者がどこでどのようにして広がったのかというところがもう少し詳細に分かれば、ありがたいと思う。
【採決の結果】賛成多数により、議題2について原案どおり決定した。
（賛成者 橋本教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
報告事項1 令和4年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募選考について
【報告事項の趣旨説明（教職員人事課長）】
標記に係る要項及び今後のスケジュールについて、報告する件である。
【質疑応答】なし
報告事項2 令和2年度（令和3年1月1日以降3月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について
【報告事項の趣旨説明（教職員人事課長）】
教育長が専決した標記状況について、報告する件である。
【質疑応答】
（竹若委員）今の報告の結果については別段指摘するつもりはないが、年々、各学校現場なり市町村教育委員会に指導助言をしながら、件数を減らしてしていくほかないと思う。教育長会議、さらに府立学校長会の担当の方から、この懲戒処分に関わって、詳しくルールを説明いただいていたので、懲戒処分自体はそれでいいと思っている。ただ、相変わらず、公金の不正については、各学校で点検するからこそ出てきていると思うが、一層厳重に点検を広範囲にしていただくようにお願いしたい。もう一つ気になるのが、この処分を受けている中で、最近よく頑張っている印象のある指導教諭や、教頭職という管理職でこういう事案が発生することで、非常に嘆かわしい。この際綱紀粛正に努めていただきたい。
報告事項3 教育庁職員の懲戒処分について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】
教育長が専決した標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（岡部委員）事例の2つ目にあるように、一年間誰も止められなかったということは、もちろん本人に一番問題があると思うのだが、職場環境の問題が大きいと思う。周りに見えないような形で行われていたのかもしれないが、そこの詳細は別として、処分を受けるとなったら元の働きやすい環境に戻るためには倍以上の努力が必要となる。「これくらいはいいか」という形で見逃さないように、「お互いそういうのはやめておこう」と言えるような雰囲気づくりにご尽力いただければと思う。そのためにも、管理職についておられる方が「なんでもいいから言って」というように、何でも言いやすい雰囲気作りをしていただければと思う。
（教育総務企画課長）岡部委員のおっしゃるように、管理職に求められているものが大きいと考えている。あわせて、我々としてはやはり、「自分事」として考えていただくような理解が必要不可欠だと思っているので、そういったところから再度徹底していきたい。