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令和6年度「測量・建設コンサルタント等業務」の発注について（制度改正事項等）
入札参加資格者の皆様へ
都市整備部住宅建築局の測量・建設コンサルタント等業務の発注について、令和6年度の制度改正事項等をお知らせします。
下記以外の令和6年度の改正事項については、随時更新します。
入札にあたっては、各発注案件の公告や交付書類をよくご覧いただき、間違いのないようにご注意ください。
府営住宅の設計業務の評価基準の改定について【令和6年4月1日公表】
配置予定技術者の業務実績の乗率について、公社住宅等の実績を公営住宅と同じ1.0に、民間住宅の実績を0.5から0.8に変更します。
建築設計業務における府外業者の受託中の受注制限緩和について【令和6年3月1日公表】
建築設計業務については、これまで、配置予定技術者が他の建築設計業務（入札案件）の配置技術者と重複していない場合、府内業者に限り、複数案件の受注が可能でしたが、令和6年度（早期発注案件含む）から、府外業者についても、同様の取扱いとなります。
府内業者：本店所在地が大阪府内の者
府外業者：本店所在地が大阪府外の者
周辺建物等調査業務の委託料算定基準について【令和6年2月1日公表】
公共建築室が発注する周辺建物等調査基準に用いる基準について、令和6年度からは、大阪府都市整備部の「建設工事積算基準」の「地盤変動影響調査業務」を適用します。
詳しくは、積算基準・設計単価（都市整備部）の「建設工事積算基準」をご覧ください。