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省エネ適合性判定等手数料（建築物エネルギー消費性能適合性判定）
省エネ適合性判定等の手数料変更（予定）について（令和7年4月1日）
建築物省エネ法の改正を受けて、令和7年4月1日より大阪府では、関係する手数料条例を改正し、手数料の改定や新設を予定しています。変更後の金額については、確定した段階で公表します。
1.建築物エネルギー消費性能適合性判定（法第12条第1項、第13条第2項）及び変更の判定（法第12条第2項、第13条第3項）
建築物エネルギー消費性能適合性判定及び変更の判定手数料（エクセル：15KB）・建築物エネルギー消費性能適合性判定及び変更の判定手数料（PDF：73KB）
2.軽微な変更に関する証明書の発行
軽微な変更に関する証明書の発行手数料（エクセル：13KB）・軽微な変更に関する証明書の発行手数料（PDF：41KB）
ご注意ください
上記に示す手数料は、大阪府が所管行政庁（建築主事を置かない市町村）（別ウィンドウで開きます）の場合となります。
他所管行政庁や登録建築物エネルギー消費性能判定機関で判定を受ける場合は、当該所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関にご確認ください。