ここから本文です。
大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者について
分譲マンションの耐震化について、何でもお気軽にご相談いただける事業者をご紹介します。
大阪府内には昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションが約15万戸あり、府民の安全・安心のため、耐震化（耐震改修や建替え）を推進することが必要です。
分譲マンションの耐震化を進めるためには区分所有者の合意形成が必要であり、管理組合に対して継続的に適確な支援ができる事業者が求められています。
そのため、府、市町、建築関係団体などで構成する「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会（外部サイトへリンク）」が実施する耐震化に関する意識啓発や初動・勉強期の相談等による支援に加えて、府が耐震化の実施に向けて管理組合をサポートする事業者を登録し情報提供しています。
登録事業者（令和3年7月現在以下の11社）
- 大和ハウス工業株式会社（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：1,897KB）＞ - 旭化成不動産レジデンス株式会社（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：829KB）＞ - 東急不動産株式会社（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：154KB）＞ - 野村不動産株式会社（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：108KB）＞ - 阪急阪神不動産株式会社（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：351KB）＞ - 株式会社長谷工コーポレーション（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：1,257KB）＞ - 株式会社ユーデーコンサルタンツ
＜事業者等概要書（PDF：254KB）＞ - 合資会社ゼンクリエイト（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：260KB）＞ - 株式会社都市問題経営研究所
＜事業者等概要書（PDF：117KB）＞ - 一般社団法人マンション問題解決・管理支援センター（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：248KB）＞ - 株式会社プラッツ設計（外部サイトへリンク）
＜事業者等概要書（PDF：110KB）＞
登録各者の取組みや特色などの詳細については、こちらの「大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者登録簿」をご確認ください。
大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者登録簿（PDF：250KB）
制度の概要
- （1）分譲マンション耐震化の検討段階から耐震化の実施に至るまで継続的に管理組合をサポートする事業者を公募
- （2）府において要件に適合する事業者を登録し、ホームページ等でサポート事業者情報を公開
- （3）分譲マンションの管理組合がサポート事業者を選択し、耐震化に係る支援を依頼
サポート事業者の登録要件
- 旧耐震分譲マンションにおいて、耐震化手法の検討及び管理組合運営等支援を行い、耐震化（耐震改修又は建替え）の決議に導いた業務実績があること
- 大阪府消費者保護条例第4条（事業者の責務）の規定内容を遵守すること等
登録要領・申請等様式
申請書（様式1）（ワード：29KB）申請書（様式1）（PDF：31KB）
別添1（エクセル：52KB）別添1（PDF：151KB）
別添2（ワード：32KB）別添2（PDF：41KB）
別添3（エクセル：30KB）別添3（PDF：77KB）