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令和7年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る要望調査について
(1)調査の目的
大阪府では、府内農林漁業者等の農山漁村発イノベーションの取組を推進するため、府内市町村による農山漁村発イノベーションの推進のための戦略策定や人材育成研修の実施のほか、農林漁業者またはこれらの者の組織する団体（以下「農林漁業者等」という。）と地域の様々な事業者等がネットワークを形成する取組、そのネットワークを活用した大阪産（もん）の新商品開発や販路開拓の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、農林漁業者等または農林漁業者等とネットワークを形成する民間事業者等に対し、大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金を交付しています。
本調査は、令和7年度に以下の「大阪府農山漁村発イノベーション対策事業」の活用を検討されている市町村、農林漁業者、中小企業者などの皆様を対象に、その動向を早期に把握するため、調査時点での要綱・要領に基づいて実施するものです。
なお、農山漁村発イノベーションとは、6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく取組をいいます。詳細は国のホームページ「農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」」をご確認ください。
(2)調査の概要
調査の対象は、国の事業「農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策」に基づいて実施する「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金」の対象となる、（1）農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型）農山漁村発イノベーションサポート事業（以下「サポート事業」という。）、（2）農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型）農山漁村発イノベーション推進支援事業（以下「推進支援事業」という。）、及び（3）農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）事業（以下「整備事業」という。）の各事業について、令和7年度の活用意向です。
本補助金の活用した事業実施を予定されている場合は、「(3)提出する書類」に記載の事業の種類に応じた調査票を提出してください。提出方法や期限は「(4)書類の提出方法・提出期限」に記載のとおりです。
なお、各事業の詳細は、「(6)準拠する要綱・要領等」記載の「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金交付要綱」、その他の要綱・要領等をご確認ください。
(3)提出する書類
実施を予定する事業の種類ごとに、以下の調査票1から3のいずれかを作成し、提出してください。
サポート事業（実施は市町村に限ります。）
推進支援事業
整備事業
(4)書類の提出方法・提出期限
提出方法
「(5)提出先・問合せ先」に記載のメールアドレスまたは住所あてに、電子メールまたは郵送で提出してください。
提出期限
令和6年10月2日（水曜日）午後5時必着
ただし、提出を予定される方は、事前にその概要を、電話またはメールで下記問い合わせ先までお知らせください。
また、期限までに調査票の作成が困難である場合や、記載すべき事項に疑問が生じた場合は、速やかに「(5)提出先・問合せ先」に記載の問い合わせ先までご連絡をお願いします。
提出いただいた書類に疑義や不備などがある場合、関係機関の見解を確認する必要がある場合があり、必要な補正に時間を要し、補正ができない場合、結果的に要望としてお受けできなくなることがあります。
(5)提出先・問合せ先
大阪府環境農林水産部流通対策室ブランド戦略推進課産業連携グループ
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）23階
電話：06-6210-9606（ダイヤルイン）
メールアドレス：ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp
(6)準拠する要綱・要領等
本調査は、以下の要綱、要領に基づいて実施しています。要綱、要領等を確認する場合は、最終改正の時期にご注意ください。
- 大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金交付要綱（PDF：380KB）（別ウィンドウで開きます）
（令和6年5月2日最終改正） - 農山漁村振興交付金交付等要綱（PDF：911KB）（別ウィンドウで開きます）
（令和3年4月1日付け2農振第3695号農林水産事務次官依命通知、最終改正令和6年4月1日付け5農振第3277号） - 農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領（PDF：268KB）（別ウィンドウで開きます）
（令和4年4月1日付け3農振第2921号農林水産省農村振興局長通知、最終改正令和6年4月1日付け5農振第3314号）
(7)留意事項
- 本調査は令和7年度に実施を予定する事業に係る要望調査であり、事業実施を予定される方の動向を早期に把握するため、調査時点での各要綱・要領に基づいて実施するものです。本事業の実施は、国及び府の令和7年度の予算成立を前提としています。また、各要綱・要領は現時点のものであり、事業実施時には変更されることがあります。
- 令和7年度に事業実施を予定されている場合は、必ず、本調査に回答してください。なお、追加募集等を実施する場合には要望を提出することができますが、追加募集は実施しないことがありますのでご注意ください。
- 調査票を提出いただいた事業者の方には、個別にヒヤリングを実施します。また、別途、説明資料等の提出を求めることがあります。
- 補助事業を実施するためには、別途、正式な手続きに移行し、国の要望調査で改めて要望するなど、手続きを順次行っていく必要があります。
- 調査票を提出いただき、要綱等に定める補助要件をすべて満たす場合であっても、国または府の予算上の制約等により、補助対象とならないことがあります。
- 補助事業が正式に採択され、交付決定されるためには、事業の種類ごとに、事業実施要領に記載の配点表でポイントを確保することが必要です。事業の実施計画を検討される場合は、各事業の種類ごとの配点項目（「農山漁村発イノベーションサポート事業」の場合は別記2-2の第7の1(1)、「農山漁村発イノベーション推進支援事業」の場合は別記2-1の別表2、「農山漁村発イノベーション等整備事業（産業支援型）」の場合は別記2-3の別紙）を、ご確認ください。
- 補助事業は、原則として、補助金の交付決定があった後に着手し、事業実施年度内に完了していただく必要がありますのでご留意願います。