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農山漁村発イノベーションの取組を支援します
新着情報
- 2024年2月21日【終了しました】令和5年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る追加要望調査について
- 2024年2月20日【終了しました】令和6年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る要望調査について
- 2023年9月1日大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金
- 2023年8月9日大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金の活用事例
大阪府では、府内の農林漁業者等による農山漁村発イノベーションの取組を支援するため、以下の事業に取り組んでいます。
農山漁村発イノベーションとは
農山漁村発イノベーションとは、令和3年度までの6次産業化の取組を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく取組をいいます。
「6次産業化」の取組については、こちらの「6次産業化について」のページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
(1)人材育成研修会の開催
農山漁村発イノベーションに取り組む農林漁業者等の育成を目的として、農林水産物を使った新商品開発や販路開拓等、農山漁村発イノベーションに取り組む上で必要となる知識の習得や知見を深めるための人材育成研修会を開催しています。
研修会の中には、府内農林漁業者等が、多様な他産業事業者等とネットワークを構築し、新たな農山漁村発イノベーションの取組につなげるための交流会型の研修会もあります。
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(2)大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金
令和7年度の事業実施に向けた要望調査を行っています。詳しくは「令和7年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る要望調査について」（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。 |
府内農林漁業者等と地域の様々な事業者等が連携して行う新商品開発や販路開拓、そのために必要となる機械や施設の整備など、6次産業化の取組を含め、農山漁村発イノベーションに向けての多様な取組を補助金により支援します。また、市町村が行う農山漁村発イノベーション戦略の策定なども補助対象に含まれます。
内容により、次の3種類の事業があり、補助要件や手順がそれぞれ異なります。
- 農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型）農山漁村発イノベーションサポート事業
- 農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型）農山漁村発イノベーション推進支援事業
- 農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）
(3)「大阪産(もん)農山漁村発イノベーションサポートセンター」について
府内農林漁業者等による農山漁村発イノベーションの取組をサポートするため、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に委託して、「大阪産(もん)農山漁村発イノベーションサポートセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」を設置しています。
大阪産(もん)農山漁村発イノベーションサポートセンターでは、支援要望のあった農林漁業者等のうち、所定の手続きを経て支援対象者になった方に対して、様々な分野の専門家（農山漁村発イノベーションプランナー）を派遣しています。また、農山漁村発イノベーションについて豊かな知識と経験を持つ企画推進員が窓口となり、農山漁村発イノベーションに関する個別相談等にも応じております。
また、食品等に関する専門的な技術や知識を持つ大阪府立環境農林水産総合研究所とも連携した支援も可能です。
お気軽にご相談ください。
(4)関係機関等
以下の関係機関等との連携により、農山漁村発イノベーションのための施策を推進しています。
- 農林水産省
農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） - 農山漁村発イノベーション中央サポートセンター
農山漁村発イノベーション中央サポートセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） - 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） - 独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） - 大阪商品計画（公益財団法人大阪産業局）
大阪商品計画（公益財団法人大阪産業局のサイト内）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）