農山漁村発イノベーション整備事業(産業支援型)
(大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金)

大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金の対象事業のうち、農山漁村発イノベーション整備事業(産業支援型)(以下、「農山漁村発イノベーション整備事業」という。)では、地域資源を活用しつつ、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農林水産物加工・販売施設等の整備を総合的かつ機動的に支援します。

事業実施主体

六次産業化・地産地消法_(注1)の規定に基づき認定された総合化事業計画に従って事業を実施する農林漁業者の組織する団体、農商工等連携促進法_(注2)の規定に基づき認定された農商工等連携事業計画に従って事業を実施する中小企業者又は大阪府又は市町村が6次産業化、農商工連携及び地産地消を含む農山漁村発イノベーションの取組に関して策定した戦略(以下、大阪府が策定した戦略_(注3)を「大阪府戦略」、市町村が策定するものを「市町村戦略」という。)に基づき取組を行う農林漁業者の組織する団体又は中小企業者であって、この事業を実施するために、国実施要領別記2-3第3の2に定める農業協同組合や漁業協同組合、日本政策金融公庫、銀行等の金融機関からの貸付、法律又は地方公共団体の条例等に基づく貸付等が行われる資金の貸付を受け、又は貸付を受けることが確実と見込まれる方。

注1)六次産業化・地産地消法：地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

注2)農商工等連携促進法：中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

注3)大阪府が策定した戦略：6次産業化を推進するための目指すべき将来像と取組み方針〔大阪府〕(平成27年9月4日制定、令和3年4月1日改正（PDF：201KB）（別ウィンドウで開きます））

農林漁業者の組織する団体とは

主たる構成員又は出資者に、実施する事業の受益者である農林漁業者が3戸以上含まれており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体であること。
なお、当該団体のうち法人格のないものについては、代表者の定め並びに組織及び運営についての規約の定めがあり、かつ、特定の構成員の加入又は脱退と関係なく、一体として経済活動を行う単位となっているものに限る。
また、他の農林漁業者の組織する団体が主たる構成員又は出資者となっている法人並びに構成員又は出資者に3戸以上の農林漁業者を含まない団体であって農林漁業関連事業に常時従事する者を3人以上雇用し、又は常時雇用者を新たに3人以上雇用する目標及びその達成のためのプログラムが設定されているものを含む。

中小企業者とは

農商工等連携促進法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(個人及びみなし大企業を除く。)

(注)みなし大企業とは、以下に掲げる法人をいいます。

その他の条件

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画及び農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定制度については、以下農林水産省ウェブページでご確認ください。
府に対する本補助金に関連した手続きとは別に、関係機関に対して認定に向けた手続きを行っていく必要があり、これらの認定が受けられない場合は、本補助金を受けることができません。

• 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• はじめよう！農商工連携！！（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

対象事業

地域資源を活用しつつ、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる(1)から(4)に記載の農林水産物加工・販売施設等の整備を総合的かつ機動的に支援します。

なお、事業実施にあたっては、次の要件を満たす必要がありますので、ご確認ください。

(1)農林水産物の加工、流通、販売等のために必要な施設(農林漁業者等に限る。)

1. 農林水産物等の集出荷のために必要な施設
2. 農林水産物等の処理・加工のために必要な施設
3. 農林水産物等の高付加価値化、地域の生産・加工との連携等を図る農林水産物等の総合的な販売のために必要な施設及び地域食材提供のために必要な施設
4. 農林水産物等の高付加価値化、地域の生産・加工との連携等を図る農林水産物等の生産・加工体験提供のために必要な施設
   (別記4(農山漁村発イノベーション推進事業(農泊推進型)及び農山漁村発イノベーション整備事業(農泊推進型))第2に定める事業を実施中又は、実施が終了した地域からの観光入込客の流入が見込める地域における取組に限る。)
5. 捕獲獣肉等食材提供のために必要な施設
6. 収穫後用病害虫防除のために必要な施設
7. 未利用資源をエネルギー化し、農林水産物等の加工・流通・販売等施設へ供給するために必要な施設及び地域活性化に資する外部への給電のために必要な施設施設
   （1.から6.と一体的に整備するものであり、売電を目的としない取組に係るものに限る。)
8. 1.から7.の附帯施設

(2)本事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等(農林漁業者等に限る。)

1. 簡易土地基盤整備
2. 農業用水のために必要な施設
3. 営農飲雑用水のために必要な施設
4. 農林水産物等の生産に必要な施設
   (新商品の原材料となる農林水産物の生産に用いる等本事業の取組に真に必要なものに限る。）
5. 乾燥調製貯蔵のために必要な施設
6. 育苗のために必要な施設
7. 水産用種苗生産・畜養殖のために必要な施設
   (漁業管理、資源回復の取組を阻害するおそれのある取組に係るもの(資源回復に取り組むべき魚種に対して過剰漁獲が生ずる場合など)を除く。)
8. 堆肥製造のために必要な施設
9. 新技術活用種苗等供給のために必要な施設
10. 特用林産物生産のために必要な施設
11. 農林水産物等運搬のために必要な施設
12. 未利用資源をエネルギー化し、農林水産物等の生産施設へ供給するために必要な施設
13. 1.アから12.の附帯施設

(3)農林水産物以外の地域資源を活用した新事業・サービス提供等のために必要な施設

1. 農林水産物以外の地域資源の処理・加工のために必要な施設
2. 農林水産物以外の地域資源の高付加価値化、地域の生産・加工との連携等を図る農林水産物以外の地域資源の総合的な販売のために必要な施設
3. 農林水産物以外の地域資源の高付加価値化、地域の生産・加工との連携を図る農林水産物以外の地域資源の生産・加工体験提供のために必要な施設
4. 未利用資源をエネルギー化し、農林水産物以外の地域資源を活用した新事業・サービス提供施設に供給するために必要な施設
   (1.と一体的に整備するものであり、売電を目的としない取組に係るものに限る。)
5. 地域資源を活用した起業のために必要な施設
6. 1.から5.の附帯施設

(4)食品等の加工・販売のために必要な施設(中小企業者に限る。)

1. 農林漁業者等と連携する中小企業者が行う食品等の加工・販売のために必要な施設、食材提供施設、農林水産物等の生産・加工体験施設
2. 未利用資源をエネルギー化し、農林水産物等の加工・流通・販売等施設へ供給するために必要な施設
   ((3)の1.と一体的に整備するものであり、売電を目的としない取組に係るものに限る。)
3. 1.から2.の附帯施設

補助率

補助率は、定額(補助対象経費の10分の3以内)とする。
ただし、国実施要領別記2-3の第3の3(1)のただし書に該当する事業については、定額(補助対象経費の2分の1以内)とする。

なお、補助額は、次のうち最も低い額の範囲内です。

補助限度額は1億円(条件により2億円)です。

補助金の活用に必要な手順

補助金を活用して事業完了後までの流れは概ね以下のとおりです。時期は目安です。詳細は下記お問い合わせ先までご確認ください。

時期	内容
随時	事前相談(国に対して総合化事業計画等の認定手続きを進めるための相談、事業実施に向けたスケジュール作成等)
事業実施年の前年（令和5年）9月頃まで	補助金を活用して実施する事業の内容について、大阪府等へ相談。 同時に、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画又は農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定に向けて、国(近畿農政局大阪府拠点)など、関係機関との調整をすすめておいてください。 大阪府戦略、市町村戦略(事業を実施しようとする市町村が市町村戦略を策定している場合に限る。)を確認し、実施する事業の位置づけを把握しておいてください。なお、該当する市町村が戦略を策定しているかは当該市町村にお問合せください。
9月頃	大阪府が実施する要望調査で、相談内容を踏まえ、所定の調査票を大阪府に提出。 要領に定める事業実施計画(案)は、この後、相談内容、総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の案を参考にしながら大阪府と協議して作成していきます。
12月末まで	事業の内容について大阪府、国と相談し、事業実施計画(案)の内容を調整し、国が実施する要望調査に向けた準備。 この時期までに総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の認定に向けた手続きが具体的に進んでいないと、要望時期に間に合わなくなることがあります。また、金融機関などとの資金借り入れのための手続きも必要です。それぞれ、関係機関との手続きを進めてください。
事業実施年1月から2月頃まで	国が実施する要望調査で、事業実施計画(案)及び添付書類を大阪府へ提出
4月頃	国から大阪府あてに内示があり、事業採択の有無(事業実施の可否)について、大阪府から各事業者あてに通知。
4月頃（内示から約1か月後）	事業採択された場合、交付申請書、事業実施計画(添付書類を含む。)等の必要書類を大阪府に提出。 大阪府で内容審査の上、大阪府の事業計画として国に提出します。 計画申請後、大阪府あてに国から計画承認の通知があり、大阪府から各事業者あてに計画承認を通知しますので、大阪府が定める時期までに補助金の交付申請書を提出します。 事業着手が可能になるのは、交付決定を受けてからが原則ですが、事業実施計画が承認された後は、「交付決定前着手届」を大阪府を通じて国あてに提出することで、事業に着手することができます。
6月初旬（交付申請から約1か月）	国から大阪府あてに交付決定の通知があり、大阪府から各事業者あてに補助金の交付を決定し、通知します。 事業着手が可能になるのは、交付決定を受けてからが原則です。
交付決定後、事業実施計画で定めた計画期間	事業実施計画に基づいて事業を実施します。 実施期間内の12月末までの状況について、1月には、遂行状況報告の提出が必要です。 また、それ以外にも、随時、実施状況について確認させていただくことがあります。 事業の実施にあたって実施内容を変更する必要が生じた場合や、疑問が生じた場合などは、必ず、大阪府にご相談ください。内容により、事業実施計画の変更手続きが必要な場合や補助金の交付ができなくなる場合もありますので、ご注意ください。
事業完了後30日以内又は実施の翌年4月5日もいずれか早い時期	事業は、原則として単年度で実施することになり、事業実施年度の2月末までに事業を終了し、定められた時期まで大阪府に実績報告書を提出してください。 実績報告書に基づいて事業の実施内容や経費支出について、検査(実施内容の確認)を受け、問題がなければ補助金額を確定します。 検査は、実績報告書など書面での確認のほか、事業実施地に大阪府職員が赴いて、補助事業の成果物や関係書類の実物を確認します。
4月（状況により5月）まで（確定後約1か月後）	補助金の確定後、大阪府から補助金の確定の通知をします。 確定後、大阪府から、確定額を口座振込により交付します。
以降、それぞれ定められた時期	府の要綱、国の要領等に基づいて、実施状況報告などを、事業実施内容ごとに、それぞれ定められた時期に提出しなければなりませんので、必ず提出してください。

問合せ先

大阪府環境農林水産部流通対策室ブランド戦略推進課産業連携グループ
住所：大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲州庁舎(さきしまコスモタワー)23階
電話番号：06-6210-9606(直通)

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