生活排水対策の施策について

大阪府生活排水処理計画整備指針について

大阪府は、市町村が、下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の効果や経済性などを検討し、地域の実情に最も適した方策を選択し、効率的、効果的な「市町村生活排水処理計画」を策定するための手引きとなる「大阪府生活排水処理計画整備指針」を平成23年度に策定しました。

生活排水処理施設（事業）の紹介

生活排水処理施設には、下水道、合併処理浄化槽（コミュニティプラントを含む）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設があります。

下水道について

（1）下水道の整備状況

• 着実に整備が進められ、令和4年度末現在で府域全体の下水道普及率（＊1）は97.0%となっています（令和3年度末は96.9％）。
• 各地域の下水道普及率は、大和川以南の南河内地域では93.1％、泉州地域では90.0％で、比較的下水道整備が遅れている状況にあります。
• 9割近くの市町村で下水道普及率が70％以上に達しています。

（2）下水道の水洗化状況

令和4年度末現在で下水道の水洗化率（＊2）は、府域全体で97.5％、地域別では、北大阪地域は99.1％、東大阪地域は97.3％、南河内地域は93.1％、泉州地域は93.0％となっています。

（3）高度処理による窒素、りん対策

• 大阪湾や府内河川の環境基準達成のため、富栄養化の原因となる窒素やりんの除去も含めた高度処理施設の整備を進めています。
• 令和4年度末で、府内において稼動する38処理場の内、21処理場が窒素とりんの同時除去対応（一部対応を含む）を行っています。
• 下水道の高度処理水は、都市における貴重な水資源と位置づけ、樹木への水まき、道路への散水などに、有効かつ簡単に誰でも使用していただけるよう、大阪府内にある13か所の水みらいセンター（＊3）等に処理水供給施設（Q水くん）を設置しています。

Q水くんの利用についてはこちら＞＞

市町村別下水道普及率（令和4年度末現在）

（注）小数点第2位を四捨五入して数値を記載しています。ただし、四捨五入により100％となる場合で、
整備区域内人口＝行政区域内人口となっていない自治体については、99.9％と表記しています。

＊1　下水道普及率とは、行政人口のうち、下水道で処理可能な区域内の人口が占める割合です。
＊2　水洗化率とは、下水道で処理可能な区域内の人口のうち、実際に下水道に接続している人口が占める割合です。
＊3　水みらいセンターとは、大阪府が運営する下水処理場の名称です。

合併処理浄化槽について

（1）合併処理浄化槽の整備状況

• 合併処理浄化槽（＊4）は、浄化槽設置整備事業（＊5）等により、令和4年度は年間834基が新設されました。
• 府域の合併処理浄化槽による処理人口は、令和4年度末で約20万人（総人口の2.3％）となっています。

（2）市町村設置型事業の導入

• 市町村が各戸に合併処理浄化槽を設置し使用料を徴収して管理運営する浄化槽市町村整備推進事業及び個別排水処理施設整備事業が、府域において導入されています。市町村設置型事業は、合併処理浄化槽の面的整備（＊6）に有効な手段です。
• 市町村設置型事業においては、「合併処理浄化槽」を市町村が整備することにより、府民が個々に設置するよりも費用負担が少なくすることができます。また、地域をまとめて計画的に整備するため、生活排水対策が早期に進みます。加えて、市町村が地域単位で維持管理を行うため、その徹底と効率化を図ることができます。
• 大阪府では、平成17年度から、従来の「浄化槽設置整備事業（個人設置型）」に加えて、市町村設置型事業の「公共浄化槽等整備推進事業」を府費補助の対象として、事業の推進を図っています。
• 府域では、令和4年度末までに、富田林市、枚方市、河内長野市、大東市、高槻市、茨木市、柏原市、和泉市、豊能町の8市1町で市町村設置型事業が実施され、1,230基（公共浄化槽等整備推進事業1,165基、個別排水処理施設整備事業65基）の合併処理浄化槽が整備されました。

（3）高度処理による窒素、りん対策

• 府域で浄化槽市町村整備推進事業により設置された浄化槽は、「窒素又はりん」若しくは「窒素及びりん」を除去できる高度処理型となっています。
• 令和4年度に設置された浄化槽のうち、約93％が高度処理型となっています。

＊4　合併処理浄化槽は、し尿及び生活雑排水を処理する浄化槽で、平成18年2月1日から「浄化槽法」に基づき、放流水の水質基準が「BOD20mg/L、BOD除去率90％以上」と定められています。
＊5　浄化槽設置整備事業は、個人が合併処理浄化槽を設置し生活排水対策に取り組む場合の経済負担に対して、国・府・市町村が設置費用に対する補助を行う事業です。
＊6　面的整備とは、区域を定めて公共事業として生活排水処理施設の整備を集中的に行うことをいいます。

農業集落排水施設について

• 農業集落排水施設は、下水道計画区域外の農業振興地域を対象として、市町村が事業主体となり、汚水を収集する管路施設や汚水処理施設、発生汚泥を処理するためのコンポスト施設などの整備を行うものです。
• 令和5年度末現在、能勢町2地区及び岸和田1地区で供用されています。

漁業集落排水施設について

• 漁業集落排水施設は、下水道計画区域外の漁業集落を対象として、市町村が事業主体となり、汚水を収集する管路施設や汚水処理施設などの整備を行うものです。
• 大阪府内では1地区（岬町）において平成20年度末に整備が完了し、平成21年4月から全施設の供用を開始しています。

生活排水対策重点地域の指定

工場などの排水の規制が進んだ結果、大阪府の河川や海の汚れの原因は、家庭の台所、風呂、トイレなど、私たちの日常生活から出される生活排水が主なものとなってきており、その割合は約7割にいたっています。
このため、下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設を地域の実情に応じて整備することや、水への関心を高め各家庭でできることを啓発していくなど生活排水対策を積極的に推進していくことが必要です。
大阪府では、この生活排水対策を特に進める必要がある地域として、平成3年以降、13市（14地域）について、水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定しています。
生活排水対策重点地域の指定を受けた市町村では、生活排水対策の実施を推進するための計画（生活排水対策推進計画）を定め、生活排水処理施設の整備、生活排水対策に係る啓発その他の対策を推進することになります。

• 注1）柏原市北部とは寝屋川流域。柏原市南部とは大和川流域。
• 注2）いずれも下水道処理区域を除く。

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