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研修制度 
本ページに掲載する研修は商工労働部独自のものです。商工労働部の独自研修以外に総務部人事課が実施する研修もあります。
導入研修
入庁後、新規採用職員全員を対象に数日間の導入研修を実施します。職業訓練指導員としての心構えや指導技法、生徒指導上心得ておくべきこと等について学んでいただき、職業訓練指導員として必要な基本的な知識の習得をめざします。
OJT研修
配属後は先輩職員がジョブトレーナーとなりOJT研修を実施します。経験豊富な先輩職員がマンツーマンで指導し、実務を通じて実践的な知識と技術を身に付けることができます。
職業能力開発研修
職業訓練指導員には、専門知識の習得や技能の向上に加えて、社会経済を俯瞰し産業ニーズを捉える能力や、成長分野等の新たな訓練を開発する企画力が求められています。また、積極的な求職活動とキャリア形成を促すためのキャリアコンサルティング能力や多様なニーズに対応できる能力が必要です。それら能力を育てる研修を整えています。
（1）現場力研修
職業能力開発行政を取り巻く諸課題について認識を深め、的確に問題解決に取り組む能力や訓練指導における専門技術の向上等、実践的な指導能力の向上をめざします。
| 研修名 | 内容 |
|---|---|
| 能力開発行政課題研修 | 職業能力開発施策を取り巻く諸課題、職業能力開発施策の方向性等、職業能力開発行政の推進に関する研修 |
| 専門技術研修 | 指導上必要な専門的な知識・技能等を補完し、ニーズに対応した訓練を実施するための研修 |
| 科目転換研修 | 科目転換を前提とした現行担当科目以外の領域の専門的な知識・技能等の習得をめざす研修 |
| 法定研修 | 法令で受講が義務づけられている講習や訓練指導上必要な資格の取得をめざす研修 |
| 能力開発実践報告会 | 日頃行っている研究や科目・系別研究会での成果及び職業訓練の実践で得た成果を発表し、相互に研鑽し合う実践報告会 |
| 研究発表会等派遣研修 | 研究発表会等に参加し、日頃の調査や研究会等の成果を発表するとともに、訓練指導に関する広い情報収集を図る研修 |
| 校研修（職場研修） | 業務に直接かかわる事項について校単位で実施する研修 |
（2）人間力研修
能力・適性・経験に応じた「階層別研修」や、人権意識の向上と人権研修のリーダー養成をめざす「人権研修」のほか、カウンセリングスキルやコミュニケーションスキル、相談援助能力等の向上をめざす「相談援助研修」を実施します。
階層別研修
| 研修名 | 内容 |
|---|---|
| 新任指導員研修（新規採用後1、2年目） | 職業能力開発や生徒指導に関する基本的事項の習得をめざす研修 |
| 5年目指導員研修（採用5年前後） | 指導能力向上をめざす研修 |
| 新任主査級指導員研修（主査級昇任者） | 問題解決能力や職務遂行能力、企画力等の向上をめざす研修 |
| テクノ担当主査研修 | 在職者訓練新規コースの企画設計力の向上をめざす研修 |
| 新任訓練課長研修 | マネジメント手法や問題解決のプロセス等について理解し、創造性を発揮した問題解決技法の習得をめざす研修 |
人権研修
| 研修名 | 内容 |
|---|---|
| 人権問題研修 | 人権問題についてのさまざまな課題を理解しその解決に取組むため、一人ひとりの人権意識向上をめざす研修 |
| 人権教育リーダー研修 | 生徒に対する人権教育及び職場における人権研修のリーダー的役割を担える人材の養成をめざす研修 |
相談援助研修
| 研修名 | 内容 |
|---|---|
| 職業・生活指導研修 | 訓練生一人ひとりの個性を重視した職業・生活指導のあり方を理解し、適切な助言・指導ができる能力の習得をめざす研修 |
| カウンセリング等研修 | 訓練生へのさまざまな指導場面で必要とされる相談援助能力の付与・向上を図る研修 |
| 支援力向上研修 | 訓練生の個々の障がいの特性に配慮した支援方法の質の向上を図る研修 |
| 訓練体験研修 | 訓練生の障がいの特性による指導方法の理解促進をめざす研修 |