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健康格差の解決プログラム促進事業（特定健診・特定保健指導）
大阪府では、「大阪府健康づくり推進条例」及び「第4次健康増進計画」に基づき、府民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小をめざし、おおさか健活10推進プロジェクト事業として「健康格差の解決プログラム促進事業（特定健診・特定保健指導）」を展開しています。
特定健診受診率向上
府民の方へのお願い
「特定健診・特定保健指導」は、メタボリックシンドロームに着目した「健診」によって生活習慣病のリスクを早期に発見し、その内容を踏まえて運動習慣や食生活、喫煙といった生活習慣を見直すための「特定保健指導」を行うことで内臓脂肪を減少させ、生活習慣病の予防・改善につなげるものです。
受診する皆さんにとっての具体的なメリットは次のとおりです。
・自分自身の健康状態の把握
・健診結果を踏まえ、現在の健康状態にあったアドバイスなどが受けられる
・疾病予防によって、いつまでも健やかな生活を送ることにつながる
対象となるのは、40歳以上75歳未満のかたです。「特定健診・特定保健指導」は、職場や地域で、毎年実施されていますので、対象となるかたは、必ず受けるようにしましょう。
大阪府の令和4年度の特定健診受診率は54.4％で、全国28位と低い状況です。
事業主の方へのお願い
職場での健康診断等、特定健診に相当する健康診断を受診した場合は、特定健診を受診したものとすることができ、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、保険者は事業主等に対し、労働安全衛生法に基づき実施する40歳以上の事業主健診の結果提供を求めることができます。保険者から提供依頼があった場合、事業主等には当該結果を保険者へ提供することが義務付けられています。
保険者に事業主健診結果を提供することは、PHRの推進やコラボヘルス等の推進による労働者の健康保持増進につながり、さらに、労働者が健康になることによって企業の労働生産性向上や経営改善・経済成長にもつながるため、労働者・事業主双方にメリットがあると考えられます。
そのため、事業主等から保険者に健診等の結果を迅速かつ確実に情報提供されることが重要です。健診結果の提供についてご協力をお願いします。
特定健診情報等連携促進事業補助金について（※補助金の受付は終了しました。）
本補助金は、事業主が実施した従業員等の健康診断結果の情報連携を促進及び情報連携が困難な事情を把握し改善に取り組む保険者に対して、必要な経費の一部を補助するものです。
補助対象者及び補助対象事業
補助対象者及び補助対象事業等の詳細については、特定健診情報等連携促進事業補助金実施要綱及び募集要領をご確認ください。
＜補助対象者＞
事業所規模（被保険者数）が50人未満の加入事業所が府内に所在する保険者等
＜補助対象事業の内容＞
次に掲げる（1）及び（2）を実施する事業とします。
（1）特定健診を含む従業員の生活習慣病対策に関する電話確認
（2）（1）の電話確認時における、健康診断結果の情報提供が進まない理由の把握
補助対象者、補助対象事業等の詳細については、添付資料の特定健診情報等連携促進事業補助金交付要綱及び募集要領をご確認ください。
補助率及び補助基準額
補助率：補助対象経費の2分の1
補助基準額：1保険者当たりの上限額 8,314千円
（予算の範囲を超えて複数の交付申請があった場合は、勧奨予定の加入事業所数に応じて補助基準額を按分した額を補助基準額とし、予算の範囲内で交付します。）
補助事業実施期間
交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで
要綱及び公募要領等
大阪府特定健診等連携促進事業補助金交付要綱（ワード：25KB）
大阪府特定健診等連携促進事業補助金交付要綱（PDF：182KB）
大阪府特定健診等連携促進事業補助金交付要領（ワード：39KB）
大阪府特定健診等連携促進事業補助金交付要領（PDF：338KB）
提出先
令和6年8月19日（月曜日）までに、以下の宛先に郵送又はご持参ください。（受付は、土曜日、日曜日を除く、午前9時から午後6時まで）。
＜宛先＞
〒540-8570大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁本館6階
健康医療部健康推進室健康づくり課企画・データヘルス推進グループ
「令和6年度特定健診情報等連携促進事業補助金」担当者あて
電話番号：06-6944-9158（直通）
特定保健指導実施率向上
大阪府の令和4年度の特定保健指導実施率は23.2％で、全国43位と低い状況です。
また、職域保険者における被扶養者の特定保健指導実施率は、下表のとおり全国的に低く、課題となっています。
(出典：厚生労働省2022年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況)
特定保健指導実施率向上に向けた効果的な手法を検討するため、令和4年度に京都大学への委託により職域保険者の被扶養者を対象にアンケート調査を実施し、特定保健指導を利用しない要因について分析しました。
保険者アンケート調査結果について
府では、大阪府健康づくり推進条例第二十条に則り、府内の組合管掌健康保険、全国健康保険協会、共済組合等、働く世代（職域）を対象とした社会保険における特定健診・特定保健指導等の現状を把握することを目的に大阪健康安全基盤研究所に委託し、令和5年9月、大阪府内の職域保険173団体に対し、アンケート調査を実施しました。調査結果における効果的な取組みを共有し、府域における体制の充実を図ります。
アンケートによる大阪府内保険者の実態調査（PDF：1,321KB）
大阪府特定保健指導実施者育成研修について
大阪府では、特定保健指導の実施体制充実のため、令和6年度より「大阪府特定保健指導実施者育成研修」を開催しています。
令和7年度の予定については、詳細が決まり次第、掲載しますので、しばらくお待ちください。
参考情報
特定健診・特定保健指導については、厚生労働省の「特定健診・特定保健指導について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。