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健康格差の解決プログラム促進事業（特定健診・特定保健指導）
大阪府では、「大阪府健康づくり推進条例」及び「第4次健康増進計画」に基づき、府民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小をめざし、おおさか健活10推進プロジェクト事業として「健康格差の解決プログラム促進事業（特定健診・特定保健指導）」を展開しています。
特定健診受診率向上
大阪府の令和3年度の特定健診受診率は53.1％で、全国32位と低い状況です。加入する保険者からの案内にしたがい、受診しましょう。
また、職場での健康診断等、特定健診に相当する健康診断を受診した場合は、特定健診を受診したものとすることができ、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、保険者は事業主等に対し、労働安全衛生法に基づき実施する40歳以上の事業主健診の結果提供を求めることができます。保険者から提供依頼があった場合、事業主等には当該結果を保険者へ提供することが義務付けられています。
保険者に事業主健診結果を提供することは、PHRの推進やコラボヘルス等の推進による労働者の健康保持増進につながり、さらに、労働者が健康になることによって企業の労働生産性向上や経営改善・経済成長にもつながるため、労働者・事業主双方にメリットがあると考えられます。
そのため、事業主等から保険者に健診等の結果を迅速かつ確実に情報提供されることが重要です。健診結果の提供についてご協力をお願いします。
特定保健指導実施率向上
大阪府の令和3年度の特定保健指導実施率は22.1％で、全国42位と低い状況です。
また、職域保険者における被扶養者の特定保健指導実施率は、下表のとおり全国的に低く、課題となっています。
(出典：厚生労働省2021年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況)
特定保健指導実施率向上に向けた効果的な手法を検討するため、令和4年度に京都大学への委託により職域保険者の被扶養者を対象にアンケート調査を実施し、特定保健指導を利用しない要因について分析しました。
保険者アンケート調査結果について
府では、大阪府健康づくり推進条例第二十条に則り、府内の組合管掌健康保険、全国健康保険協会、共済組合等、働く世代（職域）を対象とした社会保険における現状を把握し、効果的な取り組みを見出し共有することで、府内全域で今後のシステムを充実させていくことを目的に、令和5年9月に、大阪府内の職域保険173団体に対し、アンケート調査を実施しました。
特定保健指導実施者育成研修について
大阪府では、特定保健指導の実施体制充実のため、「特定保健指導実施者育成研修」を次のとおり、オンラインと対面にて開催します。
特定保健指導に従事される方（従事予定の方を含む）はぜひご参加ください。各期内にオンライン研修と対面研修の両方を修了された方には修了証を発行いたします。なお、オンライン研修は資格制限等を設けていませんので、健康づくりに関心のある方（所属部署や職種問わず参加歓迎！）はどなたでも受講できますので、ぜひご参加ください。（ただし、オンライン研修のみ受講される方は修了証は発行いたしません。）
本研修を受講して、特定保健指導のスキルアップを目指してみませんか。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
（1）オンライン研修内容
ガイドラインを踏まえた基礎的な知識だけでなく、明日からの実践ですぐに活用できる知見・情報が習得できます。
○対象
資格制限等を設けておりません。健康づくりに関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。
（2）対面研修内容
ロールプレイ等を実施すことで、実践力を養います。
○対象
特定保健指導実施者（医師、保健師、看護師及び管理栄養士等）または実施予定者
○対面研修会場
第1期：大阪市立総合生涯学習センター（大阪市北区）
第2期：大阪赤十字会館（大阪市中央区）
第3期：大阪市中央公会堂（大阪市北区）
第4期：りんくう総合医療センター りんくう教育研修棟（泉佐野市）
第5期：たかつガーデン（大阪市天王寺区）
研修日時や研修会場など、詳細は「健活10ポータルサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。
（3）お申し込み
こちら（大阪府行政オンラインシステム）（外部サイトへリンク）からお申し込みください。
参考情報
特定健診・特定保健指導については、厚生労働省の「特定健診・特定保健指導について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。