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令和6年度厚生労働省補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」について
令和6年度厚生労働省補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」について
令和6年11月22日に閣議決定された国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受け、医療需要の急激な変化や物価高騰等に対応するため、令和6年度厚生労働省補正予算の「医療施設等経営強化緊急支援事業」について、次のとおり、お知らせします。
（本事業は、厚生労働省において令和7年度予算に繰り越した上で実施することとなりました。）
留意事項
1.申請手続きなどの府の取扱いは未定です。取扱いが決定次第、本ページへ掲載するとともに各医療機関等の皆様へお知らせします。
2.国の予算額を超過する申請があった場合には、申請額どおりの交付がなされない可能性がありますので、留意願います。
1.生産性向上事業・職場環境整備等支援事業
生産性向上に資する設備導入等の取組に係る経費相当分（例：タスクシフト、タブレット導入等）の給付金を支給
※ベースアップ評価料算定医療機関を対象（令和6年度中（令和7年3月31日まで）にベースアップ評価料の届出をしていない施設は、補助対象外となりますので留意ください。）
【基準額】
病院・有床診療所 4万円／床
診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション 18万円／施設
2.病床数適正化支援事業
患者減少等に直面し、病床数の適正化を進める医療機関を対象とした経費相当分の給付金を支給
【交付額】病院（一般・療養・精神）・有床診療所 4,104千円／床
詳細はこちらをご確認ください
3.施設整備促進支援事業
物価高騰等により計画していた施設整備が困難な医療機関を対象に必要な給付金を支給
詳細はこちらをご確認ください
4.分娩取扱施設支援事業
分娩数が減少している病院・診療所・助産所に対して、経費相当分の給付金を支給
【対象施設】令和6年度または令和7年度（予定）に分娩を取り扱っており、かつ、令和5年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の3年間の平均を下回っている分娩施設
詳細はこちらをご確認ください
5.小児医療施設支援事業
小児の入院患者数が減少している、地域の小児医療の拠点となる施設について、経費相当分の給付金を支給
【対象施設】大阪府から小児中核病院、または小児地域医療センターに指定されている医療機関のうち、令和5年度における15歳未満の小児の入院延べ患者数が、平成29年度から令和元年度の3年間の平均を下回っている施設
詳細はこちらをご確認ください
6.地域連携周産期支援事業（産科施設）【※準備中】
分娩取扱の継続が困難な産科施設に対し、外来診療等に必要な施設整備や設備整備を補助
【対象施設】令和6年度または令和7年度（予定）に分娩を取り扱っていない、または分娩取扱の継続が困難な産科施設のうち、産後の健康診査及び産後ケアを実施している施設
国通知 NEW！
医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱（PDF：350KB） （令和7年度） NEW！
参考 厚生労働省HPはこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） NEW！