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地域福祉推進助成『事業評価制度』
- 制度の目的
- 事業評価について
- 事業評価結果
1 制度の目的(対象 地域福祉推進助成事業(民間団体提案型事業・施策推進公募型事業))
助成事業の評価にあたっては、助成を受けて実施された事業がどのような成果を上げ、社会にどのような影響を与えたかについて(1)助成団体(2)事務局(3)第三者(大阪府地域福祉推進審議会福祉基金運営分科会(以下、「分科会」という。)がそれぞれ助成した事業について評価を行い、その最終評価結果を広く公表することにより、寄附者に対する説明責任を果たすとともに、助成事業の一層の透明化を図ることを目的としています。
2 事業評価について
- 全ての助成事業について(S・A・B・C・D)の5段階で評価を行います。
- 事業評価の結果については、全ての助成事業の総合評価(S・A・B・C・D)を大阪府ホームページで公表します。
- そのうちS・Aとなった事業については、「特に優れた事業」として事業概要を大阪府ホームページで紹介します。
- 総合評価がDの場合は、以降3年間は助成金の申請をすることができません。
評価項目 |
評価の視点 |
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事業実施プロセス |
1 実施体制 |
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2 プロセス |
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3 継続性・発展性 |
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事業成果 |
4 アウトプット |
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5 アウトカム |
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6 インパクト |
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評価基準(総合評価) |
評価指標 |
備考 |
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S |
非常に高く評価できるもの |
特に優れた事業として事業内容をHPで公表 |
A |
高く評価できるもの |
特に優れた事業として事業内容をHPで公表 |
B |
一定の水準にあるが一部課題のあるもの |
評価結果のみ公表 |
C |
一定の水準にあるがかなり課題のあるもの |
評価結果のみ公表 |
D |
全般的に多く課題のあるもの |
以降3年間助成金の申請不可 |