ここから本文です。
旧優生保護法被害大阪弁護団・大阪障害フォーラム(ODF)・おおさか旧優生保護法を問うネットワーク 要望書
| 要望受理日 | 令和7年11月26日（水曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 旧優生保護法被害大阪弁護団 大阪障害フォーラム（ODF） おおさか旧優生保護法を問うネットワーク |
| 取りまとめ担当課 | 健康医療部 保健医療室 地域保健課 |
| 表題 | 優生保護法問題の全面解決に向けた要求書 |
要求書
2025年11月26日
大阪府知事 吉村洋文 様
優生保護法問題の全面解決に向けた要求書
旧優生保護法被害大阪弁護団
大阪障害フォーラム(ODF)
おおさか旧優生保護法を問うネットワーク
2024年7月3日最高裁大法廷は、旧優生保護法を憲法違反と断罪しました。
大阪府下で、旧優生保護法に基づいて障害を理由に優生手術（不妊手術）を強いられた被害者は、1237人以上とされ、都道府県別の実施件数は全国でも3番目に多いといわれています。保健所で優生相談を実施し、優生思想を普及させ、さらには、優生保護審議会で優生手術実行の決定を行ってきた大阪府の責任は免れることはできません。被害者数の多さは、兵庫県同様に「不幸な子供を生まない運動」を大阪府が積極的に担ってきたことを物語っています。
大阪府はまず、自らの責任を認め原告に直接謝罪してください。その上で、全ての被害者の人権回復を図るために、まだ名乗り出ることができていない被害者へ謝罪と補償を届けるための周知・広報、支援に全力で取り組んでください。また被害者に早急に情報が伝わるよう、周知・広報より踏み込んだ内容の調査を行うよう、強く検討を求めます。
そして、優生保護法問題の検証、再発防止、優生思想を乗り越え、差別を根絶する取り組みを行ってください。
記
1 大阪府は責任を認識し、知事が原告に面会して直接謝罪してください。
2 全被害者の人権回復のための広報、周知（個別通知を含む）、相談支援の取り組みを実施してください。
被害者は差別によって沈黙を強いられてきました。また、未だに病院や施設に隔離・収容されるなどして孤立している状況も考えられます。そういう被害者に謝罪と補償を届けるには、広範な広報に留まらず、施設の職員、福祉関係者などの支援者を介した情報提供も含むより積極的なアウトリーチ型周知が必要です。府、市町村、施設、病院関係者、福祉関係者などが連係して取り組めるように、大阪府が積極的にリーダーシップを発揮してください。
1. 被害者にわかりやすい表現で、医療機関、障害者施設、高齢者施設、地域包括支援センター等の関係機関への重点的な周知と、テレビなどによる広報など多様なツールを用いて広報を行ってください。また、「障害者週間」にキャンペーンを行うなど、あらゆる広報の機会を積極的に活用してください。
2. 市町村へ協力依頼を行い、要介護認定調査や障害支援区分認定調査時にリーフレットを配付してください。
3. 医療機関、高齢者施設、障害者施設への資料保全依頼と資料の有無についての照会を引き続き実施してください。また、兵庫県の例を参考に施設等の取り組み状況を把握できる方法で確実に回答を求めてください。
4. 長期入院患者がいる精神病院、長期入所の障害者施設、一時金支給法や新補償法にかかる申請において被害者が関係した医療機関、施設に対して、府担当者が説明に出向くなどして、入所時の面接記録、台帳、カルテ等に不妊手術や中絶の記載がないかの自主点検を行うように促し、施設等の職員から被害者に対して、適切な申請支援、サポート弁護士の案内などを行うように依頼してください。
5. 行政文書等で、被害者の連絡先が判明した際には個別通知を行ってください。
6. 政令・中核市が所管する施設等に対する取り組みをはじめ、全市町村において大阪府と連携した周知・広報ができるように、市町村福祉関係所管部局・健康医療（衛生）所管部局に協力要請を行ってください。
7. 聴覚障害者にとって安心して相談が受けられる窓口の周知に努めてください。また、聴覚障害者からの相談受付について、確実に手話対応可能な相談へつなぐように各市町村担当職員へ周知徹底願してください。
8. 上記の取り組みが十分に行えるように必要な予算を確保してください。
3 大阪府として主体的に検証の取り組みを行ってください。
1.国の検証の取り組みへの全面的な協力を行うとともに、大阪府での被害実態について、第三者から構成される機関により検証し課題を総括してください。
2.保健所の優生相談や「不幸な子供を生まない運動」に類した大阪府の優生思想普及運動、遺伝相談などの検証を行うとともに、現在も優生思想に基づく施策が残っていないか点検してください。
4 国の行動計画を踏まえ、優生思想に基づく障害者に対する偏見・差別を根絶する取り組みについて、全部局連携して進めてください。
1. 優生保護法問題を踏まえ、差別をなくし、地域で共に生きるインクルーシブ社会の実現に向けた施策の推進を図り、大阪府障がい者計画に反映すること。
2. 優生保護法問題を踏まえた公務員の意識改革を図るために、職員研修を実施すること。
3. 優生保護法問題について、学習会を実施するなど広く府民啓発を行うこと。
4. 障害者の出産・育児について、包括的な支援体制の構築を検討すること。また、現行の介助等の制度について、すべての市町村で統一した基準で利用できるように幅広く周知すること。
5. その他、具体的な差別撤廃の取り組みについては引き続き協議してください。
5 継続的な協議の場の設置
優生保護法問題の解決および優生思想を乗り越え差別を根絶するための諸課題について、被害者、障害当事者、関係団体（ODF、おおさか旧優生保護法を問うネットワークを含む）、弁護団等との継続的な協議の場を設定して下さい。
＜大阪障害フォーラム（ODF）加盟団体＞
一般財団法人 大阪府身体障害者福祉協会 （※）
一般財団法人 大阪府視覚障害者福祉協会
公益社団法人 大阪聴力障害者協会 （※）
NPO法人 大阪府中途失聴・難聴者協会
社会福祉法人 大阪府肢体不自由者協会
一般社団法人 大阪脊髄損傷者協会
大阪頸髄損傷者連絡会
社会福祉法人 大阪手をつなぐ育成会 （※）
大阪精神障害者連絡会 （※）
公益社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会 （※）
ピープルファースト大阪
大阪府重症心身障害児者を支える会
公益社団法人 日本てんかん協会大阪支部
一般社団法人 日本筋ジストロフィー協会大阪支部
一般社団法人 大阪知的障害者福祉協会
認定NPO法人 大阪精神医療人権センター
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 （※）
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会（障連協） （※）
きょうされん大阪支部
大阪「生活の場・事業所」連絡会
一般財団法人 大阪市身体障害者団体協議会 （※）
NPO法人 大阪市難聴者・中途失聴者協会
NPO法人 堺障害者団体連合会（堺障害フォーラム）
社会福祉法人 大阪市手をつなぐ育成会
NPO法人 大阪難病連 （※）
NPO法人 大阪盲ろう者友の会
NPO法人 デフサポートおおさか
公益財団法人 阪喉会
（※） は「大阪障害フォーラム世話人団体」