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ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会 要望書
| 要望書受領日 |
令和8年3月16日（月曜日） |
|---|---|
| 団体名 | ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会 |
| 取りまとめ担当課 |
府政情報室 |
| 表題 | 要望書 |
要望書
2026年3月16日
大阪府知事 吉村洋文 様
ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会
要望書
1.大阪府が「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第5条の地方公共団体の責務として現在実施している、ハンセン病回復者と家族の福祉の増進を図るための施策と2026年度予算について明らかにしてください。
2.大阪府として、大阪府健康医療部、府民文化部人権局、教育庁の各部署が連携し、ハンセン病回復者と家族に対する偏見差別の解消及び家族関係の回復に向けた施策や地域においてハンセン病回復者が安心して生活できるよう検討・実施するためのハンセン病対策協議会（仮称）をハンセン病回復者と家族、国賠訴訟弁護団や有識者、ハンセン病回復者支援センターを入れて設置してください。
3.高齢・障がい・人権・保健・医療などの部局の担当者に対するハンセン病問題研修を実施してください。市町村に対してもハンセン病問題研修会を職員に対して実施するように働きかけてください。
4.国が実施した「ハンセン病問題に係る住民意識調査」結果（2024年3月、2025年3月）について、大阪府としてはどのように評価し、調査結果をもとにどんな新たな施策に取り組もうとされているのかを明らかにしてください。
5.ハンセン病回復者支援センターの相談支援体制の充実を図ってください。
6.大阪府としての謝罪と名誉回復の取り組みについて
（1）知事にハンセン病療養所に出向き、入所者と面談し実態を知っていただくとともに、納骨堂にお参りし、謝罪と哀悼の意を表してください。また、外島保養院の跡地で開催される追悼式典や「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典にも出席してください。
（2）いちょうの会と知事との面談を実現してください。
7.社会復帰・社会内生活支援
（1）ハンセン病療養所入所者の里帰り支援、親族とのつながり支援
ハンセン病療養所入所者の平均年齢は88歳を超え、重度の障害を抱えている方も多く、介護度は増しています。看護師の同行が必要な場合も多く、里帰り支援予算増が必要です。いちょうの会の仲間も再入所した人もいて、里帰りした時の交流を実施しています。また、親族が療養所に訪問し、家族と面談することの支援も家族の高齢化によって必要になっています。さらに2025年11月に101歳で退所された方は群馬県の療養所に訪問することを望んでいます。移動支援が必要です。里帰り支援の幅を広げるとともに予算増をしていただきますようお願いします。
（2）退所者の里帰り支援の必要性をずっと要望していますが、強制隔離により故郷との縁が切れてしまった退所者が故郷に帰るという「里帰り」も里帰り事業として認めてください。
8.市町村におけるハンセン病回復者と家族の相談支援体制の充実をはかってください。相談支援担当者対象の研修の参加者がもっと増えるよう、呼びかけてください。家族補償金や優生保護法補償金制度の周知や必要書類取得の費用免除など、取り組みを一層強化してください。
9.差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（1）2026年度、大阪府の啓発冊子『ハンセン病問題を理解するために』をカラー版、文字を大きくするなど改訂して発行してください。
（2）大阪府教育庁としては、2023年3月の『ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会 報告書』と2024年と2025年3月の『ハンセン病問題に係る住民意識調査』結果、さらに、令和7（2025）年6月に23年ぶりに改定された「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」で「ハンセン病患者・元患者及びその家族」が独立の項目として整理されたことを踏まえ、どのように今後のハンセン病問題学習を学校教育現場や社会教育の現場で実施しようとされているのかを明らかにしてください。大阪府教育センター主催の「出会いから学ぶ人権学習」では毎年、いちょうの会会員が講師を務めていますが、学校教育現場でいちょうの会会員が語り部をする取り組みはほとんどありません。教師と子どもたちのハンセン病問題の研修計画を示してください。特に、中学校に配布されている「ハンセン病の向こう側」の活用状況を調査し、報告してください。2025年12月26日付けで新たな通知が文部科学省、厚生労働省、法務省から出され、ハンセン病問題に関する教育を更に推進するよう求められていますが、どのように徹底されていますか、教えてください。
（3）歴史資料の保存・活用
1)外島保養院の歴史をのこす会は、2014年に発足しました。いちょうの会も参加しています。国立ハンセン病療養所邑久光明園、同入所者自治会、市民が共同代表となり活動しています。外島保養院跡地にある慰霊碑設置場所に、二府十県で運営していた外島保養院なので、他府県と連携し大阪府が主管となって、外島保養院の説明および謝罪と追悼の意を示すプレートを設置してください。2022年度の国のハンセン病対策促進事業で制作された「外島保養院から邑久光明園へ 私たちは忘れない 伝えたい」のDVDを啓発活動に活用するよう、働きかけてください。
2)「白鳥寮」「柴島健康相談所」の跡地に説明板を大阪市と共同で設置し、「らい予防法」の下、どのような役割を果たしてきたのかがわかるようにしてください。
3)ハンセン病問題関連資料の収蔵・保存・閲覧コーナーの設置について
「リバティおおさか」に収蔵されていたハンセン病問題関連の資料は、大阪公立大学に引き継がれることになりましたが、大阪公立大学のどこに連絡すれば、閲覧したり、活用することができるのかをお教えください。また資料のリストを示してください。
4)大阪府に保管している歴史的資料及びそれを電子データ化したものについて、一部は大阪府ホームページで公開されていますが、その後活用方策を検討されたかどうかを明らかにしてください。今後も関連資料の取り扱いについては、当事者であるいちょうの会と協議の上すすめてください。「優生保護法」は地域で暮らすハンセン病患者の配偶者も対象でした。患者票などの諸資料を調べ、「優生保護法」下大阪府が実施してきた断種、堕胎実施の実態を明らかにしてください。
10.地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（1）医療について
1)大阪急性期・総合医療センターにおけるハンセン病回復者専門外来を継続してください。
2)大阪府内の医療機関、また、大阪府医師会、大阪府病院協会、大阪府保険医協会等に呼びかけ、ハンセン病問題研修を実施してください。
3)各種健康保険の給付を受けた後の自己負担分の助成を実施してください。
（2）介護について
1)介護保険課、障がい福祉課と連携し、介護支援専門員や障害者に対する相談業務を担当している職員、高齢者福祉施設等の職員に対するハンセン病問題研修を実施してください。
2)要介護度の認定に際し、ハンセン病後遺症である「末梢神経麻痺」について生活のしづらさ、外傷、火傷予防の必要性を理解し、調査項目に反映されるよう、国に要望してください。外傷、火傷、足底穿孔症治療のための訪問看護導入やフットケアが速やかに導入できるよう国に要望してください。
また、ハンセン病問題についての研修を実施し、理解を深める様にしていただきたい。ハンセン病後遺症については、特記事項にどのように書けばいいか、研修をしてください。さらに、主治医意見書を書くにあたっての手引きを沖縄県では作成されていますが、大阪府としても作成し、関係機関に配布していただきたい。
3)介護保険料の自己負担分の助成をしてください。
（3）住まいについて
1)ハンセン病家族への公営住宅優先入居についてもハンセン病回復者と同様に実施してください。
2)賃貸住宅に住んでいるハンセン病回復者と家族への住宅費の助成をしてください。