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全国福祉保育労働組合大阪地方本部 要望書
| 要望受理日 |
令和7年10月14日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 全国福祉保育労働組合大阪地方本部 |
| 取りまとめ担当課 |
福祉部 福祉総務課 |
| 表題 | 2026年度大阪府予算等要望 |
要望書
大阪府知事 吉村 洋文 殿
全国福祉保育労働組合大阪地方本部
執行委員長 島村 一弘
2026年度大阪府予算等要望
日頃より、府民の福祉と暮らしの拡充に、ご尽力されていることに敬意を表します。
私たち福祉労働者は、その仕事をとおして利用者・家族のいのちと暮らしを支えています。自然災害やコロナ禍であっても、福祉を必要としている利用者・家族の人権を守る福祉実践をおこない、憲法25条の生存権や憲法13条の幸福の追求権など基本的人権を保障するにない手として働き社会を支えています。しかし、福祉労働者自身が過酷な労働と低賃金のなかで、心身ともに疲弊し生活することが困難な状況です。働き続けることすらできず、他産業への人材流出を招き、人材不足が深刻化しています。人材が不足することで、働く職員の人権が守れない状況が生まれています。そんな状況では、利用者の命や安全を守ることができません。各法人だけでの対応では限界があり、国や大阪府などによる抜本的な支援が必要です。
こうした福祉職場における賃金・労働条件の改善や職員増を求める声は、労働組合だけにとどまらず、多数の福祉業界団体から以前より増して高まっています。実質賃金が低下している中、物価高騰への対応や最賃引き上げに対応する公定価格などの制度設計をはじめ、賃金引き上げのための財源確保を求める声が福祉職場全体にひろがっています。
国と大阪府をはじめとする地方自治体が連携して、福祉人材確保対策をすすめ、福祉労働者の他産業への流出に歯止めにかけ、人手不足を解消させることを求めます。
大阪府におかれましては、福祉職場の厳しい現場実態に直視し、無駄なカジノ・統合リゾート(IR)開発に予算を使うのではなく、災害発生時の対策など府民のいのちや暮らし、福祉を守り拡充する予算の増額が優先されるべきです。
今こそ、地方自治法に明記されている「住民の福祉の増進」をもとづき、社会福祉制度の拡充や職員の大幅増員・処遇改善を求め、府民のいのちと暮らしが守られるよう、以下の通り要望します。
【全体項目】
1.令和7年7月に出された「令和8年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望」について、以下の項目について府としての見解を示すこと
（1）福祉・介護の人材確保の項目の中で、『それぞれの事業執行にあたっては、都道府県の裁量による柔軟な対応ができるように必要な措置を講じること』とあるが、国のどの事業を、大阪府としてどのようにしていきたいのか具体的に示すこと。
（2）福祉・介護職員の処遇改善、人材確保などの項目の中に、社会福祉施設職員等退職手当共済制度への公費負担要求がないのはなぜか？退職金制度は人材確保においての必要性は高いと思うが、大阪府はどのように考えているのか示すこと。
2.国に対して以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（1）株式会社を含め、すべての福祉事業をおこなう事業所に対する実地監査をおこない、会計の不正や労働基準法などの法違反がないか、監査を強化すること。また、児童福祉施設の実地監査の規制緩和はしないこと。
（2）社会福祉施設職員等退職手当共済制度を福祉・保育現場で働くすべての職員へ保障できるよう、公費負担をおこなうこと。
3.国が示した「経済財政運営と改革の基本方針2025」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」の中で、他職種と遜色のない処遇改善や公定価格の引き上げが必要であるとされている。大阪府が目指す遜色のない処遇改善とはどのような水準なのか。またその水準を達成するために大阪府独自として取り組む施策をどのように考えているのか示すこと。
4.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（1）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
一.感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
二.府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、公私間格差是正補助金制度を復活させるなど、他産業との月額約8万円の格差を解消すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため財政措置等の支援策をおこなうこと。
三.利用者の安全が確保され、法令を遵守するためにも福祉職場の「1人勤務」を解消し複数以上の職員配置ができるよう職員加配をおこなうこと。 四.現在保育職場で施行されている産休等代替職員費補助金制度を、障害・介護職場などにも拡充すること。また補助金基準額を増額すること。代替対象期間は母体保護の観点から妊娠が分かった以降から利用できるようにし、育休も含み職員が復帰するまでとすること。病休についても1年間以上とし、介護休業も補助金の対象とすること。また、産休・育休の取得促進に繋げるため、補助金の利用目的を拡充し、休職者を支える現場職員への手当として使えるようにすること。
五.すべての福祉職場において宿舎借り上げ支援事業を、府独自でおこなうこと。また、年齢や職種に関係なく、福祉職場で働くすべての職員を対象とすること。
（2）物価高騰等への対策
福祉職場や福祉事業所などに対して、水光熱費や食材、燃料費など含む物価高騰で影響をうけた支出増加分を、大阪府として各自治体と連携し恒常的な公費負担をおこなうこと。
（3）新型コロナウイルスを含む感染症拡大防止対策
一.新型コロナウイルスを含む感染症などの対応を行う福祉職場や職員の負担は、これまでと変わらず続いており、すべての福祉職場に対する特例的な財政支援を府独自でおこなうこと。
二.新型コロナウイルスだけでなく、福祉職場や福祉事業所などの特殊性を考慮し、感染症予防・拡大防止に伴う費用は全額、府独自でおこなうこと。
三.コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい恒常的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする職員への手当として特別勤務手当(仮称)を創設し、府として財源確保をおこなうこと。
四.災害や感染症のまん延などに対応できるように、病床削減・転換は中止し、医療体制の充実と医療スタッフの確保をおこなうこと。
五.自宅や福祉施設での経過観察を診療・検査医療機関まかせにせず、保健所が責任をもつこと。また、保健所を増設し、保健師など保健所業務にたずさわる職員を増員すること。民間委託による増員はおこなわないこと。
（4）以下の指導監査を強化すること。
一.株式会社を含む福祉関連事業をおこなう事業者で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を徹底強化すること。また、府職員を増員するなど体制強化をはかり、市町村とも連携し指導監査の水準を向上させること。
二.労働時間管理の使用者責任を徹底させるとともに、タイムカードの設置を指導すること。また、大阪府が把握している各法人・施設における労働時間管理の方法を明らかにすること。
（5）介護・障害職場の職員への退職金を保障するため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の都道府県公費負担分を大阪府として補助すること。また、大阪府全体にかかる費用のシミュレートをし、その状況を開示すること。
（6）災害・感染症発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
一.感染症の発生や地震・台風等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策をおこなうこと。また、業務継続計画(BCP)が具体的に実施でき、安心・安全の福祉職場を実現するための職員加配補助制度を創設すること。職員不足の中で計画を作っている施設も多いと思うが、実効性のある計画となっているのか。大阪府としてどのように分析し、評価しているのか示すこと。
二.感染症や災害等で利用者の安全を確保するために休園・休所した場合の減収について補填をおこなうこと。
三.自然災害時にどんな人でも安心して利用できる福祉避難所を、大阪府として各自治体と連携して拡充をおこなうこと。福祉施設の耐震を進め、日頃から緊急時の対応ができ、職員の増員ができるよう予算の増額を行うこと。また、福祉施設が福祉避難所として開設できるように施設整備にかかる費用の補助を行うこと。
（7）感染症対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」としての府の公的責務を果たすとともに、連携を強化し市町村間格差の是正、それに伴う財政措置をおこなうこと。
（8）利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（9）福祉医療費助成制度を拡充し、利用者負担の軽減と対象の拡大を図ること。また、廃止した老人医療費助成制度を復活させること。
（10）カジノ・IRに伴う大型公共開発に予算を使うのではなく、府民への福祉・暮らしへ最優先に使うこと。また、カジノ(賭博場)誘致計画は撤回すること。
（11）毎年平均気温が上昇していく中、事業者に対して、労働者への熱中症対策が義務づけられたことの周知を行い、施設での熱中症対策にかかる費用に対しての補助をおこなうこと。
【保育関連施設】
（応接項目）
1.配置基準を0歳児1時02分、1歳児1時03分、2歳児1時05分、3歳児1時10分、4・5 歳児1時15分に府独自で引き上げること。また、面積基準を拡充すること。
2.こども誰でも通園制度の本格実施に向けて、受け入れる施設に在園するこどもが安心安全に生活ができ、保育従事者もこどもの発達保障をふまえた保育が行えるよう、府独自としての人員や財政の対策を講じること。また、大阪府下で試行的に実施している自治体がどのようにこの制度を総括しているか実態把握をして大阪府としての見解を説明すること。
3.障害児や増加傾向にある配慮の必要な児童に適切な支援が行えるように職員可配加算を府独自に行うこと。
4.2026 年度の府独自の保育政策予算要望を具体的に説明すること。また、「令和8年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の「1.子ども家庭施策の充実(6)保育士等の確保・定着について（1）保育人材確保のための処遇改善等支援の拡充」において、「保育の質の確保・向上には賃金の引き上げが不可欠」とあるが、どのくらい必要と考えているのか具体的に説明すること。
（文章回答）
5.0歳児の定員割れが進む中、安定した運営をするために、府として補助すること。
6.看護師を単独で1日加配出来るよう独自策を講じること。
7.複雑化するアレルギー児により安全な対応を行うために職員加配加算(保育士、調理員)を行い、物価高騰が続く中で豊かな給食を提供するために食材費に補助金を出すこと。
8.栄養士や調理員の急病に際して、給食調理現場に保育士がはいらなくても対応出来るよう、最低の配置基準を2名とし、乳幼児20名ごとに1名の加配をするなどの独自策を講じること。
【生活保護・救護施設関連施設】
1.生活保護費を減額した国の施策を違法とした最高裁判決を受け、国に対して早急に差額支給の実施を要請してください。「最高裁判決への対応に関する専門委員会」に関しては、結論を出す期日の設定を早期に行うよう、また一般傍聴（少なくとも訴訟関係者の特別傍聴）を認めること、原告・弁護団が適宜作成する書面を資料として専門委員会において配布することや、委員会の審理の終盤にも、直接意見表明する場を設けることを要請してください。
2.府民の命と暮らしを守るのはもとより、日本における「健康で文化的な最低限度の生活」の向上を大阪府が牽引するべく、生活保護受給世帯に対して、府独自の加算を積極的に推進してください。例えば、近年の異常と言えるほどの夏の暑さに対し、エアコン設置、修理、電気代の補助（加算）を行うなどしてください。
3.府民の命と暮らし、文化的水準を守るため、生活保護制度を様々な方法で周知し、制度を必要とされる方に積極的に制度活用を勧める施策を行ってください。また府民全体に対し、生活保護制度の利用に対する抵抗感や偏見を取り除くような広報活動を行ってください。
4.1987年以来38年間も改善が為されていない救護施設の職員配置基準（5.4人：1人）の引き上げを、国に対して要請してください。
5.受診付添い件数の多い救護施設に対して、府独自に看護師加算を増額するとともに、国に対して職員配置基準とは別に看護師配置基準を設けるように働きかけてください。
6.近年の急激な水光熱費の高騰、物価高騰、米不足による経費増加を、府として独自に補填するとともに、国に対して積極的な対策を行うよう要請を行ってください。
7.地域の避難施設（福祉避難所）として、防災グッズを常備、更新することに対する補助を行ってください。
【障害関連施策】
1.全ての福祉職場のどの支援時間も職員配置が2名以上とし、労働者の健康・安全と労働関連諸法令が遵守できる職員体制となるよう、大阪府として独自の支援策を講じること。
2.『大阪府介護・福祉人材確保戦略2023』より
一.介護分野での人材不足の試算はされているが、障害分野ではどのくらいの人材不足が見込まれているのか？確保は進んでいるのか示すこと。
二.戦略策定から2年になるが、目標に向けてどのように中間総括しているのか具体的に示すこと。
三.参入支援とマッチングの強化とあるが、人材確保の為に紹介会社に登録し高額な紹介料の支払いをはじめ、高額な求人広告掲載料、企業が企画する福祉の就職フェアへの高額な参加費など、公費である報酬が企業の収益へと流れている状況にある。施設の負担なく人材確保ができる仕組みを構築すること。
3.産休等代替職員費補助金制度を創設すること。代替対象期間は母体保護の観点から妊娠が分かった以降から利用できるようにし、育休も含み職員が復帰するまでとすること。病休についても1年間以上とし、介護休業も補助金の対象とすること。また、産休・育休の取得促進に繋げるため、補助金の利用目的を拡充し、休職者を支える現場職員への手当として使えるようにすること。
【児童養護施設関連施策】
1.職員の確保・定着を図るため以下の支援策を講じること。
一.支援の充実、職員が長く働けるよう府独自に職員を増員すること。
二.夜間の体制の強化のため、専任の職員を府独自に配置すること。
三.府独自に賃金の助成を行うこと。
四.アレルギー児等、食事に特別な配慮を要する児童に安全・安心の食事が提供できるよう府独自に調理員を増員すること。
五.乳児院の年齢制限が撤廃されたことにともない、当面、3歳児を対象にした職員の加配が行えるよう補助金制度を創設すること。また、障害児が入所している実態をふまえ、十分な支援が行えるよう障害加算を新たに補助すること。
六.施設への訪問、面会等における事故等を防止するために、施設関係者・保護者・利用者に対し府として必要な周知等、支援策を講じること。
2.施設の高機能化・多機能化を促進するために以下の支援策を講じること。
一.安定して事業が行えるよう、府独自に職員を増員すること。
二.事業用地が確保できるよう、府独自に支援策を講じること。
3.社会的養育を必要とする子どもたちに必要な支援が提供できるよう以下の支援策を講じること。
一.一時保護所を増設すること。また民間施設の一時保護専用施設が拡充できるよう、運営費の助成、施設整備の支援等を行うこと。
二.高校進学に際し、希望する学校にすすめるよう支援すること。とりわけ私学、通信校への進学については、実情に即して支援すること。
三.共同親権の導入にあたって、子どもに不利益にならないよう府として対策を講じること。
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（1）国の施策並びに予算に関する提案・要望を上げた内容について、府としての見解をしめすこと。また、独自施策を実施すること。
一.福祉・介護の人材確保の項目のなかで、「必要な措置を講じること」と求めているが具体的な内容・施策を明らかにすること。また、「予算措置でも人材確保策及び財政措置は不十分」と判断し、さらなる取り組みを求めているが具体的な内容・施策を明らかにすること。
二.不充分としている人材確保策及び財政措置を府独自で補うこと。
（2）国に対し、以下について府として要望をあげること。
一.介護労働者の全産業並みの賃上げや、毎年の人事院勧告及び最低賃金の引き上げに対応できる基本報酬を設定し、毎年改定できるようにすること。また、報酬改定にあたり、利用者負担を増やさないこと。
二.訪問介護の基本報酬引き下げにより、事業所の閉鎖・倒産等が増加しているため、早急に報酬の再改定等をおこなうこと。
三.ICTの導入・活用については、業務の省力化や職員の負担軽減、利用者ケアの向上を目的に実施されるべきであり、ICTの活用を根拠にした職員配置基準の緩和はおこなわないこと。
四.介護保険制度における利用料の1割自己負担を撤廃すること。
五.上記（4）を国が実施しない場合は大阪府として臨時で補助制度をつくること。
（3）大阪府として独自施策をおこなうこと。
一.介護職場の人手不足解消をめざし、低賃金の引き上げと介護職員が気を遣うことなく、休暇を取りやすくできるよう職員の増員をおこなうなど、健康で文化的な生活が送れるようにすること。
二.災害や感染症の拡大による利用自粛等の減収や、休業せざるを得ない場合の収入減については、財源の補填を大阪府として保障すること。
三.感染症の蔓延や災害時においても、施設・事業所の業務が継続できるよう、普段から加配の職員を配置するなど特別の対策をおこなうこと。また、消毒等の業務過重を軽減するための職員増員等の財政支援をおこなうこと。
五.高い感染リスクを抱え、日々業務をこなしている職員に特別手当を支給すること。
六.新型コロナウイルス感染症が疑われた場合は、すべての高齢・介護事業所の利用者・職員は病院に通院し、無料でPCR検査ができるよう補助すること。
七.市町村と連携してすべての高齢・介護事業所の利用者・職員に、感染症におけるワクチンの無料接種をすすめ、感染防止策をおこなうこと。
八.市町村と連携して災害や感染症の発生時に、高齢者が避難、隔離できる福祉避難所を市町村ごとに整備すること。また、福祉避難所が機能できるように人員配置など余裕をもった体制を確保しておくこと。
2.施設・事業個別項目
（1）入所事業関係
一.特別養護老人ホーム関係
イ.安心・安全な介護を保障するため、夜勤の介護職員体制をユニット毎で2人夜勤以上になるよう、加配職員を配置すること。
ロ.利用料等の負担を軽減するための支援策を講じること。
ハ.大阪府内の介護職場において、人員配置が国基準の3対1のままで運営している高齢・介護施設があるのか、その実数と人員配置数を明らかにすること。
二.養護老人ホーム・高齢福祉制度関係
イ.養護老人ホームにおいて、複数夜勤となるように支援策を講じること。
ロ.盲老人ホームの利用者が同行援護を利用して医療機関への受診・通院が安定的に保障できるよう、府内自治体と連携して強化を図ること。
（2）通所・訪問介護事業関係
一.安心して通所介護が受けられるよう、介護職員の増員と施設の環境整備のための財政支援策を講じること。
二.訪問介護員の人材難の背景にある低い賃金を引き上げるため、財政支援をおこなうこと。また、台風などの災害時でも、命をつなぐ支援をおこなう訪問介護員に特別手当を支給すること。
三.訪問介護における感染対策を徹底するために、消毒等の業務に対する財政支援をおこなうとともに、マスク、消毒液、使い捨て手袋等の必要な衛生資材を定期的に配布すること。
以上