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UAゼンセン大阪府支部 要望書
| 要望受理日 |
令和8年2月17日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | UAゼンセン大阪府支部 |
| 取りまとめ担当課 |
商工労働部雇用推進室労働環境課 |
| 表題 | 「物価上昇を1％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備を求める要請書 |
要望書
2026年2月17日
大阪府知事
吉村 洋文 様
UAゼンセン大阪府支部
支部長
「物価上昇を1％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備を求める要請書
真摯な労使交渉により2年連続5％を超える賃上げを実現したものの、日本全体の実質賃金は依然として低下を続け、労働者の生活は年々厳しさを増している。実質賃金が回復せず、国内消費が停滞したままでは、経済成長は持続できない。
2025骨太方針に明記されているとおり、「賃上げこそが成長戦略の要」であり、国民の所得上昇を通じて消費を喚起し、経済全体の生産性向上を進めていかなくてはならない。2029年までの5年間で「物価上昇を1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として定着させる」こと、そして、最低賃金について「2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け」、下記の点について、大阪府が重点支援地方交付金等を活用し、総力を挙げて取り組むことを強く要請する。
1.「物価上昇を1％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる」ことの主旨を、地方版政労使会議等を通じて個々の企業に確実に周知すること。2026年1月施行の中小受託取引適正化法の周知を強化し、労務費の適正な価格転嫁を促進すること。あわせて、官公需契約先の選定、補助金・助成金の支給に際して、賃金上昇に関する要件を設けること。
2.最低賃金の上昇に中小企業が対応できるよう、大阪府として効果的な助成を実施すること。また、業種毎に公正競争を確保し、最低賃金の引き上げを進めるため、特定最低賃金の新設・改定を促進すること。
3.医療、介護、障害福祉、保育分野の従事者の賃金が他産業と同水準となるよう、大阪府として賃上げを助成する上乗せ措置を実施するなど、事業者に対する支援を強化すること。
4.「年収の壁」に関わる正確な知識の普及を進め、キャリアアップ助成金を活用した社会保険加入促進に向けて、大阪府として上乗せ助成を行うこと。
5.2026年10月施行予定のカスタマー・ハラスメント対策の義務化にあわせて、企業、府民に周知を強化すること。あわせて、大阪府として防止条例を策定すること。
以 上