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一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 要望書(2)
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
| 要望受理日 |
令和7年10月17日（金曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 |
| 取りまとめ担当課 |
商工労働部 雇用推進室 労働環境課 |
| 表題 | 大阪府 2026年度政策・予算への要請 |
要望書
9.大阪府立労働センターの機能強化について
大阪府立労働センターについては引き続き設置経緯や設置目的に沿った機能強化、運用とされるよう要請する。
なお今後も条例改正に伴う運用が入居している労働団体等に影響を及ぼす可能性がある場合は、それぞれと丁寧なコミュニケーションを図るよう要請する。また、館内においては、老朽化が随所で目立っており、計画的な補修を行うよう要請する。
10.自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援〔(公財)大阪社会運動協会〕
1.大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
(1) エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）は、個人・労組・企業等からの寄付により運営を続けている。しかし、寄付者と金額が増えても、収入増加分は家賃の値上げ（減免措置の廃止）によって吸収されてしまい、また2022年度からの共益費の大幅増額が財政基盤に打撃をうけている。減免措置の復活について検討を求める。
(2) 雇用推進室において実施される各種セミナーに関連付けて、情報収集のための施設としてエル・ライブラリーが存在していることを広く府民に周知すること。また、エル・ライブラリーの資料を各種セミナーにおいて活用されるようを要請する。具体的には、(a)ライブラリーの研修用DVDを活用できることを企業に周知する、(b)セミナーで利用したDVDについてはセミナー後にエル・ライブラリーに無償貸与し、府民への活用を図る、(c)労務管理の先進事例や賃金体系等の参考文献がエル・ライブラリーで閲覧複写可能であることを周知する。ことを要請する。（昨年度と同様の継続要請）
(3) エル・おおさか本館3階に大阪府から提供されている図書保管スペースについて、引き続き安定的に使用できるように措置されたい。当法人は大阪府所蔵資料を17年間無償で管理し利用者に提供してきたという経緯がある。今後も府有資料の保存管理及び一般利用者への提供を続けていく所存であるので、そのための場所の提供について配慮されたい。
11.連帯経済を促進する協同組合の促進・支援
1.近畿労働金庫との政策的な協働について
(1)協同組合への持続的支援
2025年は「国際協同組合年」であり、近畿労働金庫も協同組織の金融機関として様々な取組みを進めている。
近畿労働金庫が参画している「大阪府協同組合・非営利協働セクター連絡協議会」でも、協同組合とNPO等の非営利協同セクターが相互に連携した取組みとして、関西大学商学部、摂南大学農学部において、各協同組合の実践者を講師として、大学生に対し講義を行っているが、2025年度からは阪南大学流通学部においても講義を実施することとなり、国際協同組合年を機に取組みを前進させている。
日本政府のSDGs実施指針では、SDGsの目標達成において協同組合が果たす役割に大きな期待が寄せられており、具体的な施策として高等教育までの間に、協同組合の基礎知識を深めることが大切であると認識している。
ついては、学校教育における協同組合に関する教育施策の充実について、検討するよう要請する。
(2)財形貯蓄制度の普及に向けた支援
「中小企業のまち」大阪では、中小企業勤労者の福祉対策の充実が必要と考える。しかしながら中小企業における「財形貯蓄」の普及は十分とは言えない。また、NPO法人や社会福祉法人では福利厚生制度が十分でなく、職場への定着という点では課題がある。また、非正規労働者には福利厚生制度が適用されないケースも少なくない。
労働金庫は、「財形貯蓄」を柱に勤労者の福祉向上に貢献し、消費者教育の視点からも財形制度の一層の発展と利用促進を図っていくことが重要と考える。
大阪府におかれましても、勤労者のライフプランづくりと生活の安定に向けて、「財形貯蓄」の一層の普及促進に向けた支援を引き続き要請する。
(3) 消費者教育セミナー、金融教育セミナー開催に係る多面的な支援
2022年4月から小学校・中学校・高校での金融教育が義務化された。この背景としては、老後資金を見据えた資産形成の必要性の高まりや成人年齢の引き下げにより金融トラブルの懸念、などが考えられる。諸外国と比べると日本の金融教育は遅れていると考えられる。
近畿労働金庫では、第9次中期経営計画において、（一社）大阪労働者福祉協議会の構成団体である労働組合と連携した「金融リテラシーの向上」、大学生協などと連携した「高校生・大学生への金融教育の実施」を計画しており、金融教育を通じた役割を発揮することとしている。これらセミナー（講習会）開催にあたっては、多面的な支援が必要であり、大阪府においては、企業への実施要請や実施費用・広報等の具体的な支援を要請する。
(4)「共生事業」施策の広報活動への協力
大阪府で2014年1月に策定された「大阪府府民協働促進指針」では、地域の多様な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性が示されている。
近畿労働金庫においても、「共生促進事業」として、非営利・協同セクターと協働しながら、さまざまなプログラム展開をしている。特に2025年度からは「推しのNPOプロジェクト」の取組みを開始した。これは近畿ろうきん各営業店の推進委員会が、その地域で子ども・子育て支援活動に取り組んでいるNPOなどの団体を支援する取組みで、これまでの共生事業の取組みを地域でも進めていく取組みである。
こうした「共生促進事業」施策の実施にあたり、広報活動などの支援を要請する。
(5)近畿勤労者互助会への幅広い支援
近畿勤労者互助会（愛称：コミュニティネットきんき）は、近畿ろうきん・こくみん共済coop、労福協などの勤労者自主福祉事業団体と協力し、近畿2府4県のエリアに勤務・お住いの勤労者のための福祉ネットワーク、福利厚生事業を行っており、近畿ろうきん・こくみん共済coopの案内をはじめ、ライフサポートセンター事業（労働相談・生活相談、ボランティア情報など）の紹介などの福利厚生事業を行っている。
大阪府においても、引き続き「近畿勤労者互助会」が行う各種事業について、大阪府関係先機関への情報提供と可能な事業委託を検討する等、幅広い支援を要請する。
2.こくみん共済coop <全労済>大阪推進本部事業への支援・協力について
(1)「防災・減災の取り組み」への支援・協力
(a)こくみん共済coopでは「こくみん共済coop SDGs行動宣言」を制定し、様々な自然災害から組合員の暮らしや地域社会を守る取り組みを展開している。「お住いの地盤診断サービス」をHP上に公開し、組合員やそのご家族の皆さまの「防災・減災の意識向上（自助）」に努めながら、地域の人々が「たすけあう社会の実現（共助）」にむけた啓発活動に努めている。それにあたり、必要な情報提供やイベント等開催時の後援名義使用への理解、協力を要請する。
(b)こくみん共済coopでは、小学校入学直後の7才の交通事故が多いという社会課題に着目し、未来ある子どもたちを交通事故から守る取り組み、「7才の交通安全プロジェクト」を全国展開のうえ、大阪府下でも積極的に展開している。
具体的には、共済の普及推進に絡めて、協力団体とともに 「横断旗」を大阪府下の小学校や自治体等へ寄贈し、交通事故防止の取り組みに繋げている。あわせて、同寄贈の際には、過去に交通事故が起こった場所が表示される「私のまちの7才の交通安全ハザードマップ」についても情報提供し、さらなる注意喚起に努めている。
今後も、これらの取り組みをつうじて、啓発活動の継続実施をおこなうため、各種ツール提供への理解、協力を要請する。
(2)「社会・地域貢献の取り組み」への支援・協力
(a)こくみん共済coopでは、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念のもと、こくみん共済 coop SDGs行動宣言の重点課題である「防災・減災」「共創による社会づくり」「子どもの健全育成の取り組み」を中心に、地域の様々な課題に取り組んでいる。大阪府における府民の安全・安心で豊かに暮らせる社会の実現を目指した取り組みは、こくみん共済coopの理念とも共有させていただけるものと考えている。各事業実施にあたり、支援活動（寄付金の交付）を通じて予算の有効活用による積極的な取り組みと、その内容に関する情報提供を引き続き要請する。
(b)こくみん共済coopでは、1985年から小学生を対象に「子ども絵画コンクール」を開催している。「私たちの花と緑の街」をテーマとして、次代を担う子ども達に自然環境保護の大切さを伝えること、そして絵を描くことを通して子どもたちに自然環境について考え関心をもってもらうことを目的に、社会貢献活動の一環として、子どもたちの豊かな心の成長を育む持続的な活動を展開している。
引き続き、後援名義使用および知事賞交付の許諾など理解、協力を要請する。