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原発ゼロの会・大阪 要望書
| 要望書受理日 |
令和7年12月1日 |
|---|---|
| 団体名 | 原発ゼロの会・大阪 |
| 取りまとめ担当課 | 環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課 |
| 表題 | エネルギー・環境分野についての2025年度要望書 |
要望書
2025年12月1日
大阪府知事 吉村洋文 様
原発ゼロの会・大阪
エネルギー部会
エネルギー・環境分野についての2025年度要望書
大阪府のエネルギー・環境政策について、以下の点を要望しますので、ご検討よろしくお願いします。
（1）自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進について
1）2030年CO2排出40％削減に向けた年ごとの計画、実績をわかりやすく公表すること
年々、目に見えて地球温暖化の傾向が強くなり、ますます自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及が急務となっています。大阪府としても自然エネルギー、再生可能エネルギー推進をますます強化していかなければならない情勢です。大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では2030年までにCO2の40％削減（2013年比）を目標に掲げ、「2050年CO2排出実質ゼロ」を基本目標にしています。しかし、具体的にどのように削減しようとしているのか、本当にこのままで目標が達成できるのか、府民には何ができるのか、道筋が見えません。現在の到達点と共に、年度ごとの達成目標とそれを実現する計画についてわかりやすく公表してください。
2）府民に見える形での対策（啓蒙）を
CO2削減を達成するためには、啓発とともに大阪府自らが積極的な姿勢を示すことが重要だと考えます、環境教育、普及啓発のためのコンテンツ開発も良いのですが、市庁舎全面がソーラーパネルに覆われたドイツ・フライブルクの市庁舎のように大阪府の姿勢を府民の目に見える形でのアピールできる対策を率先行動として取り組んでください。
再エネ100宣言RE Actionアンバサダーのイニシアティブを発揮するうえでも再エネ推進に効果的かと思います。
3）広く府民をまきこんだ（府民参画）行政の取り組みを
東京の杉並区で行われている気候区民会議のように、府民が行政の取り組みに参加できる仕組みを取り入れてください。（行政が指定する特定の府民でなく、無作為に抽出された府民の参加など）。温暖化の問題に関心がある希望者をただ待ち受けるだけの啓蒙活動では行動する人も限られ、増えないと思われます。
（2）省エネの推進について
1）省エネ機器の導入補助金など、具体的な施策の計画、実績を明確にすること
省エネの取り組みは重要で、脱炭素には欠かせない要素と考えます。大阪府としてどういう施策で、どのように削減しようとしているのか（見込んでいるのか）をわかりやすく実績、計画を明確にしていただきたいと思います。
2）熱利用の推進
CO2削減目標の達成には、省エネ機器の導入だけでなく熱利用も必要になると考えます。工場などで発生した熱エネルギーを電気に変換するのではなく熱として、他の場所などで利用する取り組みです。熱をそのまま輸送して必要な所で熱源として利用することで変換ロスがなく、エネルギーを無駄なく使用することができます。そのためにはインフラ設備が必要になるため、行政が率先して計画すべきです。
3）断熱化の推進
東京のように建築の省エネ基準よりも高い水準の住宅を建てる場合に助成制度を設けて推進してください。
（3）脱原発について
1）原発反対の姿勢
原発に対する大阪府の姿勢は、「最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させるべき」というものでした。その姿勢に変わりがないことを確認したいと思います。
2）新設に反対
関西電力は美浜原発で次世代革新炉の新設を発表しています。使用済み核燃料の処分が未解決のまま、新たに原発を建てることは問題の増大以外の何物でもありません。大阪府も関西電力に対して新設反対の立場を明確にしていただきたいと思います。
（4）環境施策（緑化、生物多様性、プラスチック対策）について
1）緑化、生物多様性の向上
CO2の削減、温暖化対策の意味でも緑化、生物多様性は住民の将来に必要な重要な課題だと考えます。主要道路・主要河川・大規模公園緑地のみどりのネットワークの推進が謳われていますが、大規模で部分的な対策ではなく、地元の公園や道路沿いなど広く一般市民の生活圏での緑化、生物多様性の向上を図るべきです。一部の地域だけヒートアイランド現象を緩和しても全体として緩和されなければ意味がありません。
2）プラごみの削減の具体策
大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画ではリサイクルや廃棄処分されるごみの削減などが謳われていますが、ごみ自体を減らす取り組み具体策はわかりませんでした。リサイクルでデポジットのような取り組みも重要ではあると思いますが、ごみを減らすためには販売責任などに踏み込むなどそもそもごみになるようなものを売らない取り組みも必要だと考えます。ごみになるものを作らない、売らないことで、製造時のエネルギー、運送にかかるエネルギーも節約できます。
（5）行政の施策について
1）府民参加のプロセス
おおさかスマートエネルギープランの進行管理のPDCAサイクルには府民への公表との記載はありますが、府民からの意見の反映は記載がありません。府民参加のプロセスを入れることを望みます。外部の目も通じて課題の共有や改善策の検討とも記載されていますが、外部というのが府民のことであればそのように記載ください。
2）国への要望について
国に対しては次のような事項を大阪府としても要望してください。
①発電・送電部門を資本含めて完全分離。託送料金に原発関連費用をいれないこと。
②自然エネ電力生産者が系統連系に接続する際に要求される送電線設置費用に国が補助すること。
③原発や石炭火発をベースロード電源と位置づける現行のルールを改め、自然エネ・再エネ電力を優先電源に位置づける制度に改め、自然エネ・再エネの「出力抑制」を止めること。
以上