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2018年漁業センサス 調査の概要
1.調査の目的
2018年漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。
2.根拠法規
2018年漁業センサスは、統計法(平成19年法律第53号)、統計法施行令（平成20年政令第334号、漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）及び平成15年5月20日農林水産省告示第776号（漁業センサス規則第5条第2項第1号の農林水産大臣が定める湖沼等を定める件）に基づき基幹統計調査として実施しました。
3.調査期日
平成30年11月1日（5年の周期調査、前回調査：平成25年11月1日）
（4の流通加工調査は平成31年1月1日（前回調査平成26年1月1日））
4.調査の構成
海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査で構成
海面漁業調査のうち、漁業経営体調査は農林水産省が都道府県（大阪府）経由して行う調査
都道府県経由調査以外は国が直接担当する調査
5.海面漁業調査に係る漁業経営体調査（都道府県（大阪府）経由調査）
- （1）調査対象
海面に沿う市区町村（漁業法第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村を含む。）にある海面漁業に係る漁業経営体
＜大阪府の海面に沿う市区町村＞
＊大阪市（西淀川区、北区、此花区、港区、大正区、住之江区）
＊堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、田尻町、岬町の計12市町 - （2）調査事項
漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況 - （3）調査の組織系統
農林水産省-大阪府-府内沿海市町-統計調査員-調査対象 - （4）調査方法
統計調査員が調査対象者に調査票を配布、回収しました。
調査対象者の協力が得られる場合は、オンラインにより調査票を回収する方法も可能としました。
調査対象者から面接調査の申し出があった場合には統計調査員による面接調査の方法をとりました。 - （5）集計方法
有効回答となった調査票を結果表として集計
〈参考：大阪府の有効回答数〉- 調査票配布数 520
- 有効回答数 519
6.漁業センサス全体の調査概要と調査の全国結果
農林水産省のホームページで公表しています。
漁業センサス（外部サイトへリンク）
2018年漁業センサス結果概要/調査の概要/利用上の注意/大阪の漁港と漁業協同組合/1.漁業経営体/2.漁業就業者/3.全国における大阪府の位置/報告書（PDFファイル）と統計データ（Excelファイル)