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2018年漁業センサス 1.漁業経営体
（1）経営体数
平成30年11月1日現在の漁業経営体数は519経営体で、平成25年調査（以下「前回」という。）に比べて70経営体（増減率△11.9％）減少しました。平成15年調査から連続して減少が続いています。
また、瀬戸内海区及び全国の経営体はそれぞれ13,197経営体、79,067経営体で、前回に比べそれぞれ2,670経営体（同△16.8％）、15,440経営体（同△16.3％）減少しました。（表1、図1参照）
(2)経営組織別漁業経営体数
漁業経営体数を経営組織別にみると、個人経営体が493経営体（構成比95.0％）で前回に比べ68経営体減少し、団体経営体は26経営体（同5.0％）で2経営体減少しました。また、団体経営体のうち共同経営は20経営体（同3.9％）でした。
瀬戸内海区及び全国でみると、共同経営の構成比が3.6％及び2.2％となっており、大阪府は全国に比べて共同経営の構成比が高い傾向にあります。
大阪府では団体経営体のうち、瀬戸内海区及び全国では存在する「漁業協同組合」、「その他」の経営体は存在していません。（表2、図2参照）
(3)市町別漁業経営体数
漁業経営体数を市町別にみると、岬町が97経営体で最も多く、次いで堺市の77経営体、阪南市の72経営体の順となっています。また、この順位は前回と変わりません。（表3、図3参照）
（4）販売金額第1位の漁業種類別漁業経営体数
漁業経営体数を販売金額1位の漁業種類（主とする漁業種類）別にみると、「その他の刺網」が171経営体（構成比32.9％）で最も多く、次いで「小型底びき網」の131経営体（構成比25.2％）、「その他の漁業」の105経営体（構成比20.2％）の順となっています。
前回と比べると、「中・小型まき網」を販売金額1位とする経営体がなくなったものの、全体の構成比に大きな変化はありませんでした。
また、「網漁業」「釣」「海面養殖」等の区分でみると、網漁業が約7割を占めています。（表4、図4参照）
漁業種類
- 「その他の刺網」【例】海底に立つように網を張り,「カレイ類」、「カニ類」などを漁獲
- 「その他の漁業」【例】網や釣以外の漁業で「しらすうなぎとり漁」や「たこつぼ漁」などが該当
※表中の漁業種類には、二つの調査年について経営体数の数値が得られた漁業種類のみを掲載している
（5）営んだ漁業種類別漁業経営体数
漁業経営体数を営んだ漁業種類別にみると、総数795経営体のうち「その他の刺網」が247経営体（構成比31.1％）で最も多く、次いで「その他の漁業」が189経営体（同23.8％）、「小型底びき網」が141経営体（同17.7％）となっています。（表5、図5参照）
（6）販売金額1位の漁獲・収穫魚種別漁業経営体数
漁業経営体数を販売金額が1位の漁獲・収穫魚種別にみると、「その他の魚類」が193経営体（構成比37.2％）で最も多く、次いで「ひらめ・かれい類」が62経営体（同11.9％）、「たい類」が57経営体（同11.0％）の順となっています。（表6、図6参照）
（7）営んだ地方選定漁業種類別漁業経営体数
営んだ漁業種類のうち「その他の刺網」に含まれる地方選定漁業種類は、「さわら流網」33経営体、「カニ建」16経営体、「シタ建」17経営体となっています。
また、「その他の漁業」に含まれる地方選定漁業種類では、「アナゴ篭」36経営体、「タコ篭」60経営体、「カニ篭」17経営体となっており、「タコ篭」の占める割合が最も多くなりました。（表7参照、地方選定漁業種類の漁法は「利用上の注意」4参照）
（8）漁獲販売金額階層別漁業経営体数
漁業経営体数を漁獲販売金額階層別にみると、100万円未満が151経営体（構成比29.1％）と最も多く、次いで100万円以上300万円未満が109経営体（同21.0％）となっており、この2階層で過半数を占めています。
また、全国で階層別にみると100万円未満が22,935経営体（同29.0％）と最も多く、次いで100万円以上300万円未満が18,154経営体（同23.0％）となっており、この2階層で過半数を占めているのは大阪府と同様です。（表8、図7参照）
2018年漁業センサス結果概要/調査の概要/利用上の注意/大阪の漁港と漁業協同組合/1.漁業経営体/2.漁業就業者/3.全国における大阪府の位置/報告書（PDFファイル）と統計データ（Excelファイル)