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帰宅困難者対策について
大阪府では、東日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震等を想定し、「発災時の施設内待機」の周知、「ターミナルでの混乱防止」策の促進、災害が落ち着いた段階での「帰宅支援」策の検討など、取組を進めています。
帰宅困難者の危険性
大規模地震等により公共交通機関が停止した場合、帰宅困難者が多数発生すると予測されています。多数の帰宅困難者が屋外に滞留することにより、混雑による集団転倒事故や落下物等で死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動の妨げになる可能性があります。
| 集団転倒事故 | 余震による落下物 | 救助・救急活動の妨げ |
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「発災時の施設内待機」について
地震の発生時に、自らが帰宅困難者とならないため、又は集団転倒事故等の帰宅困難者に起因する災害に巻き込まれないために、発災時はむやみに移動を開始せず「施設内に待機する」ことが原則です（ただし、津波の危険がない場合に限ります）。
府民の皆様へのお願い
- 地震の発生時は、まずは身の安全を確保して、落ち着いて行動しましょう。
- 津波の危険がない場合は、慌てて移動せず、できるだけ安全な施設に留まりましょう。
大規模地震発生時に取るべき行動についてはこちらをご覧ください。 - 平時に、家族との安否確認方法を決めておきましょう。
安否確認方法のほか、災害に対する家庭での日常の備えについて、詳しくはこちらをご覧ください。
企業の皆様へのお願い
発災後に自社の社員を社内待機させられるように、平時から取組を進めましょう。
社内待機のための平時の取組内容
社内待機の取組の詳細については、下記リンクから「社員と会社を守る防災ガイド」をご覧ください。
New社員と会社を守る防災ガイド
「社員と会社を守る防災ガイド」周知用リーフレット
「社員と会社を守る防災ガイド」の概要版
概要版ダウンロード（PowerPoint）（PPT：1,752KB） 概要版ダウンロード（PDF）（PDF：620KB）
「社員と会社を守る防災ガイド」の詳細版のダウンロードはこちらから
「社員と会社を守る防災ガイド」は、上記リンクのほか、上記周知用リーフレットに掲載のQRコードからもダウンロードできます。
Newアース製薬と連携し、帰宅困難者対策の啓発を実施中！
大阪府では、大規模地震の発生時における帰宅困難者対策の一環として、社内待機（※1）の必要性について周知啓発しています。
このたび、防災に関する公民連携の取組として、アース製薬株式会社（※2）が大阪府内で初めて設置する衛生用品防災備蓄自動販売機（※3）に、社内待機の啓発ポスターやポップを掲出していただきました。
企業の皆様は、ぜひ備蓄を進めて、社内待機できるように備えましょう！
設置場所：OCAT（大阪シティエアターミナル：大阪市浪速区湊町1丁目4-1）4階
1：大規模地震の発生時に、企業が自社の社員が行き場のない帰宅困難者とならないように自社施設に待機させることを社内待機といいます。
※2：アース製薬株式会社は、令和4年11月28日に大阪府と包括連携協定を締結しています。
※3：衛生用品防災備蓄自動販売機とは、平常時は通常の自動販売機として機能し、災害時には飲食料品や手指洗浄液、洗口液、マスク、簡易トイレ等の衛生用品を無償で提供する備蓄倉庫としても機能するものです。
帰宅困難者対策の啓発動画「STOP!!災害時の一斉帰宅」
大阪府では、帰宅困難者対策を効率的・効果的に推進するために、啓発動画「STOP!!災害時の一斉帰宅」を作成しました。
動画の中では、「災害時に多くの人々が一斉に帰宅を開始することのリスクとは何か？」そして、「事業所等で安心して待機するためには日頃からどのような準備が必要なのか？」等について、わかりやすく説明しています。
是非一度、動画をご覧いただき、災害時の一斉帰宅の抑制にご理解とご協力をお願いいたします。
動画（YouTube）
動画周知用チラシ（A4版）
（PDF：19,763KB）従業員のみなさんに「一斉帰宅抑制」の周知徹底を
各事業所で帰宅困難者対策として取組んでいただきたい内容をまとめたリーフレット（A4版）を作成しました。
社内研修などの際にぜひご活用ください。
（PDF：4,568KB）リーフレット（A4版）のダウンロード（PDF：4,568KB）
事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン
大阪府では、大規模地震発生時に帰宅困難となる従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、事業所が策定する実行計画（施設内待機にかかる計画）の参考となる手順等を示した『事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン』を策定しました。（平成27年3月）
平成30年9月には、同年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震への対応を教訓に、南海トラフ地震に備えた強化策を検討するために設置した「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」において検討を重ね、出勤時間帯や就業時間帯等、発災時間帯別に事業所にとっていただきたい行動をガイドラインに追加しました。
事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン（平成30年9月）（ワード：740KB）
企業における一斉帰宅の抑制の取組事例の紹介
災害時の一斉帰宅の抑制を普及啓発するため、企業の取組事例の紹介をしています。
- シューワ株式会社（平成30年1月）
- 東洋テック株式会社（平成30年1月）
- 日東電工株式会社（平成30年1月）
- 大塚製薬株式会社（平成30年4月）
- 明治安田生命保険相互会社（令和3年7月）
帰宅困難者一時滞在施設
帰宅困難者一時滞在施設とは、地震などの災害により交通機関が運休し、帰宅が困難になった方が帰宅できるようになるまでの間、一時的に待機していただくための施設で、市町村が公共施設などを中心に指定しています。
帰宅困難者一時滞在施設は、災害時の交通機関の運行状況や駅周辺での滞留状況などを踏まえて開設されます。市町村ごとの一時滞在施設につきましては、次のリンク先からご覧いただけます。
「ターミナルでの混乱防止」について
ターミナル駅の周辺が大量の帰宅困難者によって混雑・混乱することを防ぐために、大阪府では、大阪市と連携して、取組を進めています。
一時滞在施設（大阪市・大阪府）
大阪市では、主要な駅周辺等において、屋外に滞留する帰宅困難者の一時滞在施設の確保を進めており、災害時に行き場のない帰宅困難者の受入れ先として「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」を事業者と締結しています。
また、大阪府では、大地震などの自然災害発生により、移動が困難となった来阪外国人旅行者をはじめとする旅行者の安全を確保するため、宿泊施設を旅行者の一時滞在スペースとして活用できるよう、大阪市と連携して市内の宿泊施設と旅行者の受入れに関する協定を締結し、連携体制の構築に取り組んでいます。
大阪市「災害時における旅行者を含む帰宅困難者の一時滞在受入れについて」（外部サイトへリンク）
帰宅困難者対策協議会（大阪市）
大阪市では、災害発生時、特に多くの帰宅困難者の発生が見込まれる主要ターミナル駅（大阪駅・梅田駅、難波駅、天王寺駅・阿倍野駅、京橋駅、上本町駅・谷町九丁目駅・鶴橋駅、新大阪駅）周辺の企業や団体、学校等に協力を呼びかけ、各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会を構築し、災害対応の検討や訓練、経営トップセミナー等、様々な取り組みを進めています。
大阪府は、オブザーバーとして、協議会に参加しています。
大阪市「各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会の取り組み」（外部サイトへリンク）
「帰宅支援」について
災害時に府民のみなさまが安全に帰宅できるよう、大阪府では、関西広域連合と連携して、帰宅支援策に取組んでいます。
帰宅支援ステーション（関西広域連合）
関西広域連合では、2府6県4政令市（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）を代表して、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。
この協定に基づいて、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」の提供をしていただける店舗を「災害時帰宅支援ステーション」といいます。
災害時帰宅支援ステーションには、「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」が各店舗に掲載されていますので、日頃から確認しておいて下さい。
関西広域連合「災害時帰宅支援ステーション」（外部サイトへリンク）
関西広域連合 帰宅困難者NAVI（ナビ）
関西広域連合では、大規模災害発災時に、徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートや沿道の災害時帰宅支援ステーション等をインターネット上の地図で確認できる「関西広域連合 帰宅困難者NAVI（ナビ）」を作成しました。
災害時に、現在地から自宅等への帰宅ルートを検索し、その沿道にある帰宅支援ステーションや公衆トイレの位置を知ることで、円滑に徒歩帰宅ができるツールとなりますので、ぜひご活用ください。
関西広域連合「帰宅困難者NAVI（ナビ）」（外部サイトへリンク）