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第6回大阪府放課後子どもプラン推進委員会

第6回大阪府放課後子どもプラン推進委員会概要

平成26年2月5日（水曜日）10時から12時　大阪府公館　大サロン

第6回放課後子どもプラン推進委員会が開催されました。

大阪府のおおさか元気広場、放課後児童クラブの現状及び委員会による訪問取材について報告し、「すべての子どもたちの放課後等の居場所づくりのさらなる活性化」のテーマに添って、今後の放課後子どもプランの推進について協議を行いました。

会議のポイント

今後も大学生や地域の人材、府内施設の出前授業等、現状の形にとどまることなく、新たな人材・組織の参画を図る。
委員会の協議の基盤となるケーススタディを、次のような観点で引き続き実施する。
- 新たな人材・組織等の参画の観点から、大学・企業・団体・施設等との連携を活動の活性化に生かしている取組み。
- 元気広場と放課後児童クラブとの連携の工夫により、活動の内容面での充実をめざす取組み。
- 大人と子どもの両方にとって互恵的な関係づくりをめざす取組み。
- 市町村のリーダーシップにより活動の活性化や教育・福祉の連携を図る取組み。
各市町村や地域での実践事例集のさらなる活用を進めると共に、新たな事例の追加による内容の充実を図る。
府として、活動者のニーズに応じた的確な情報提供の方法について工夫し、改善を図る。

開会あいさつ
地域教育振興課長より開会挨拶

委員会のようす
委員会の様子

アドバイザーのみなさん
アドバイザーの皆さん

会議の概要

開催日時　平成26年2月5日（水曜日）10時から12時
場所　大阪府公館　大サロン
参加者　西谷委員、鈴木委員、中西委員、島本委員、多田委員、富田委員、吉原委員、森田委員、園田アドバイザー、若菜アドバイザー、更屋アドバイザー、前田アドバイザー、事務局
内容
1. 事務局からの報告
  - これまでの放課後子どもプラン推進委員会の活動について
  - 今年度の大阪府における「放課後子どもプラン」の取組み状況について
  - 放課後子どもプランに係る国の動きについて
  - 大阪府放課後子どもプラン実践事例集の活用・更新について
  - 今年度のケーススタディについて
2. 協議（各委員会からの意見）
  （テーマ）すべての子どもたちの放課後等の居場所づくりのさらなる活性化について

協議の概要

柏原市と大阪教育大学との連携について

市と大学が包括協定を結び、地域に密着した様々な活動を行っていくもの。大学にとっても、柏原市や市民にとっても互いにメリットのある関係となっている。
柏原市の放課後児童クラブに遊びを提供することを目的とする大教大の学生サークルである「教育研究会」の活動という形で関わっている。
学期に一度計画書を作成し、1年間かけて市内のすべての小学校を回る形。
ケガや事故等への対応は、学生全員が保険に加入して対応している。
柏原市の放課後子ども教室への大学生の活用は、市教育委員会から各学校の教頭に活用を呼びかけて実現。子どもたちは、年齢の近い大学生と関われていきいきとしている。大学生は、きっちりプログラムを立て実施してくれている。
柏原市の活動では、1回の活動に大学生が約30人も関わっていた。また将来教員を目指している学生ということでもあり、とても人材環境に恵まれていると感じた。
各市町村で同様に大学生の活用を行うためには、ある程度の立地条件や人材の有無が課題。
学生がたくさん参加していたこと、また学生による事前の準備や、役割分担がしっかりとされていたことに感心した。
活動後に学生が振り返りを行っている姿も見ることができ、大学生にとっても意義のある活動だと感じた。
箕面市においてもいくつかの大学はあるので、今後活用していきたいと思う。

箕面市の新放課後モデル事業について

今後は放課後の居場所づくりへの民間参入についても注目されていくところと考える。
箕面市の事業の場合は、民間委託しているが、事業に関する鍵は市が握っているところ。コーディネーターを中心に、学校の学習の状況やニーズを広場の活動に反映させていくようにしている。
今年度は1年限りの契約であり、来年度については事業提案にて社会福祉協議会が入札している。社会福祉協議会も含め、民間事業者の活用を図りながら事業の質を高めていきたい。
今年度の反省としては、保護者や地域の方への説明が十分にできなかった部分もあり、今後は不安感を取り除けるようにしっかり説明していきたい。

茨木市立郡小学校の取組み「悩める青年たちの子ども教室への関わり」についての情報提供

茨木市の子ども若者自立支援センターでは、ひきこもり状態にある青年約70ケースに対応しており、彼らが郡小学校元気広場で活躍できる場がないかと、行政から相談があった。
青年たちは、初めはなかなか場になじめなかったが、スタッフの声かけや、子どもたちと交流していくうちにだんだんと積極的に活動に参加できるようになっていった。
参加する青年たちは慣れるにつれて、他のスタッフへ自分自身のことも話すようになり、2か月ほど参加するうちに場にもなじむことができた。
参加者のうち、大学受験に合格したり、介護施設に就職が内定するなど、他にも3人の青年たちが就職し、それぞれが前に向かって進めるようになってくる様子が見られた。郡小学校では9人の受け入れを行った。
子どもたちの活動内容も豊かになった。

支援の必要な子どもの参加について

島本町では子どもの数が微増している状況であり、放課後児童クラブにも待機児童が出るようになってきている。そうした中で、小学校6年生までの子ども全体をみていく放課後子どもプランの事業は素晴らしいと感じた。
放課後児童クラブの課題としては、利用児童の増加にともなう余裕教室の不足が1つあげられる。そういったところを学校教育関係と連携できれば、よい方向に向かうのでは。
また、支援の必要な児童の参加について、最近では保護者のニーズも高まってきているところ。保育所や放課後児童クラブにおいても療育のニーズが高まってきている。そうした部分にも対応していくためには、今後は教育、福祉だけではなく各種事業所の動向等、障がい児者施策も含めて考えていかなければならないと思っている。
島本町では、新制度に向けて機構改革があり平成26年度からは、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の担当部署をすべて教育委員会へ一本化する。
支援の必要な児童の参加については、茨木市では1対1の支援を必要とする児童も多い。そういったケースでは、支援学級の教員と連携しながら支援を行っている状況。
事業活性化への市町村の関わりについては、八尾市の場合は、放課後児童クラブは市直営であるので、市も入っていきやすい。一方で、放課後子ども教室の場合は、地域、地元の協力が必要になることもあり、そういった地域の中に入ってお願いをしていくなど、行政が関わっていくことが必要になってくるのではと思う。また、地域の子ども会などへの加入率が下がってきているのも地域の課題の一つであるので、そうした地域の課題とも絡めて人材を確保していけたらと思う。
子ども・子育て支援新制度が始まるにあたっては、これまでよりさらに市町村の役割が大きくなっていくところ。また、市町村は子どもに一番密着しているところでもあるからこそ頑張っていただきたい。
放課後児童クラブについていえば、対象が6年生までとなるので、高学年の子どもの思春期の発達についてもこれまでとはまた違った視点で見ていく必要がでてくる。ここの部分を放課後子ども教室も連携しながら対応していくことが必要ではないか。
支援の必要な児童の参加については、茨木市では1対1の支援を必要とする児童が参加する場合、支援学級の教員と連携しながら支援を行っている元気広場もある。
放課後児童クラブについては、今後、指導員や場所の確保が課題となってくるのではないか。
全体的に見れば子どもは減っていくが、支援や配慮の必要な児童が増えていっている印象。こうした先を見ていったとき、今後は少しずつ色々な課題が増えていくのではないだろうか。

活動の活性化に向けた放課後児童クラブとおおさか元気広場を進める上での市町村の役割について

両事業とも、実施率・実施箇所数が増加となっている点は素晴らしい。今後は子どもも多様化してくる中で、実施主体も多様化していくように思う。もし放課後児童クラブ、放課後子ども教室がなければ大阪の子どもたちはたちまち危機にさらされる。本当に子ども達にとって必要な事業である。
今後は量だけではなく、質の向上も考えていかなければならない。そのためには、事例集の存在は大きく、今後も市町村においてしっかり活用されたい。また、大阪府だけでなく、次のステップとしては各市町村において管内のクラブの好事例を紹介した事例集のようなものが作成できればさらに活性化されるのではないか。

人材育成について

放課後子どもプランの取組みは、子どもだけでなく大人も育つステージである。まずは子どもが恩恵を受け、同時に大人も青年も互恵を受けることができる。
コーディネーター、キーパーソンの有無が活動を左右する。まだまだ元気な高齢者が地域にはたくさんいる。元校長や元教頭なども含めた、人材の活用を今後進めていければ。
「子ども」を中心として捉えていくことが必要。そのために教育と福祉が連携していくところ、放課後子どもプランはそのプラットホームの1つとして、両者が手を携えていく場になればと思う。
放課後児童クラブ側からの課題としては、今後受け入れ学年が6年生までになることなどから、量の拡大は必要と考えている。そうした部分に関して、余裕教室の活用等教育委員会の協力、連携が必要となってくる。
そうしたところも踏まえて、この両事業に関わらず福祉と教育が連携しながら、子どものための施策を考える。
今後も各活動について、現状の形にとどまることなく、色々な情報を活用して、次のこと次のことを吸収しながら取り組んでいくことが必要。そういったときには市町村の役割が非常に大切になってくると考えている。

このページの作成所属

教育庁市町村教育室地域教育振興課地域連携グループ