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大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画
大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画について
令和元年6月、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）が改正され、地方自治体は、自ら率先して障がい者を雇用するとともに、障がい者の雇用について事業主その他一般国民の理解を高めるよう努めなければならないと定められました。
また、国及び地方公共団体は厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を作成することとされました。
本府教育委員会においては、障がい者雇用を積極的に進めてきましたが、平成30年度以降、法定雇用率を下回る状況が続いており、改善に向けて、取組みを進めているところです。
現在、国及び地方公共団体で取り組んでいる「働き方改革」は、我が国が抱える少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な問題への対策として、イノベーションの促進等を通じた付加価値生産性の向上を図り、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会を創造することを目標として行っています。その中で、障がい者である職員の活躍の推進を図ることは、教育委員会にとっても非常に重要な課題です。
そのため、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に尊重しながら共生する組織を築いていくことが重要であり、全ての職員が働くことに生きがいを感じながら充実した日々を過ごすことのできる組織を実現することが必要です。
このような状況を踏まえ、今後、障がい者である職員の個性と能力をさらに引き出すことができるよう、この大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画を策定しました。
大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画
大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画 大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画（ワード：64KB） 大阪府教育委員会における障がい者である職員の活躍推進計画（PDF：247KB）
取組状況に関する公表（令和5年度）
- 障がい者雇用率関係 障がい者雇用率関係（ワード：27KB） 障がい者雇用率関係（PDF：33KB）
- 相談体制関係 相談体制関係（ワード：25KB） 相談体制関係（PDF：888KB）
- 障がい理解の促進関係 障がい理解の促進関係（ワード：31KB） 障がい理解の促進関係（PDF：132KB）
職員研修センター及び公務労働検討チームにおける研修の実施状況については、大阪府知事部局における障がい者である職員の活躍推進計画を参照
大阪府知事部局における障がい者である職員の活躍推進計画についてのページ