ここから本文です。
産業競争力強化法が改正されました（令和6年9月2日施行）
産業競争力強化法において、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）を「中堅企業者」と定義されました。
中堅企業の皆様の自律的な成長を後押しする施策をまとめています。
中堅企業向け支援施策については、国において実施されています。中堅企業政策（経済産業省）（外部サイトへリンク）をご確認ください。
新たな事業の創出促進
| 制度名称 | 制度概要 | 問合せ先 | |
|---|---|---|---|
| カーボンニュートラル広報・発信事業 | 万博を契機とした、カーボンニュートラル技術の披露については、技術の認知度拡大につながるよう、美術の披露内容を発信するとともに、事業化の可能性を高めるために、これらの技術によってカーボンニュートラルが実現した未来社会の姿を、ビジネスパーソンや一般来場者に体感してもらうことが必要です。そこで、万博会場内外で多くの来訪者や事業者等に向けてわかりやすくインパクトのある形で発信するとともに、会場外でのプロモーションによる企業間のマッチングなどを実施することで、大阪でのカーボンニュートラル技術分野のビジネス機会の創出や新たなチャレンジを呼び込み、大阪の次世代グリーンビジネスの展開・拡大を図ることを目的に本事業を実施します。 | 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 グリーンビジネスグループ 電話番号:06-6210-9295 |
|
| 水素エネルギー産業利用促進事業補助金 | 燃料電池商用車の導入や水素ステーション整備の支援により、物流等の水素活用によるカーボンニュートラル化を推進し、ものづくり等の環境価値の向上をめざします。 | 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 グリーンビジネスグループ 電話番号:06-6210-9295 |
|
| バイオプラスチックビジネス推進事業 | 製造・加工の府内中小企業だけでなく、原材料メーカーやプラスチック利活用企業など、開発から販売までの一連の企業等によるプロジェクト組成を支援する「バイオプラスチックビジネスマッチング支援事業」と、「原材料などのコスト高」の課題に対応するため、組成したプロジェクトなどがめざす、製品・商品のビジネス化に向けた挑戦を資金面で支援する「バイオプラスチック製品開発支援事業」を実施します。これら2事業を組み合わせた「バイオプラスチックビジネス推進事業」により、万博の機会も活用してバイオプラスチック製品のビジネス化を図ります。 | 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 グリーンビジネスグループ 電話番号:06-6210-9269 |
|
| 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業 | 大阪・関西における空飛ぶクルマのビジネス化に向けた実証実験や観光分野でのビジネスモデル構築に向けた取組みを支援しています。 | 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 次世代モビリティグループ 電話番号:06-6210-9483 |
|
| ものづくりB2Bネットワーク | ものづくり企業へのお問い合わせや引き合いに一括して対応するため、大阪府・（公財）大阪産業局と金融機関が連携して運営する窓口です。 「新規パートナーを探したい」、「小ロットや試作品製作を受けてくれない」、「難加工の依頼先が見つからない」などのお困りごとのある企業に代わり、経験豊富な専任のコーディネーターが全国の金融機関と連携し、対応可能な企業を無料で探索して紹介します。（秘密厳守） |
ものづくりB2Bネットワーク事務局 電話番号:06-6744-4744 |
|
| イノベーション創出基金（ユニバーサル社会実装化支援事業） | 障がい者や高齢者など多様な人材が能力を最大限に発揮し活躍するために、職域拡大や労働環境の改善、労働負荷の軽減など新たな技術やサービスの開発に取り組もうとする事業者を支援します。 | 商工労働部 雇用推進室 就業促進課 就業支援グループ 電話番号:06-6360-9072 |
|
優遇制度（補助金・税制）
| 制度名称 | 制度概要 | 問合せ先 | |
|---|---|---|---|
| 地方拠点強化税制（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業） | 「地方拠点強化税制」は、事業者（企業等）が、東京23区にある本社機能の地方への移転や、地方にある本社機能の拡充等を行う場合に、税制の優遇措置等の支援を受けることができる制度です。 | 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課 スタートアップ拠点形成グループ 電話番号:06-6210-9406 |
|
| 地域未来投資促進法 | 地域未来投資促進法では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業（「地域経済牽引事業」）を促進するため、国が集中的に支援することとしています。こうした取組（「地域未来投資」）が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。 国からの各種支援を受けるためには、市町村及び都道府県が策定した基本計画に基づき、事業者は地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事への申請、承認を受けることが必要になります。 |
商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課 スタートアップ拠点形成グループ 電話番号:06-6210-9406 |
|
| 成長特区税制 | 大阪府内の成長特区（※）に進出し、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、地方税を軽減します（府外から成長特区に新たに進出の場合、法人二税は5年間ゼロ＋5年間は2分の1（最大の場合）。不動産取得税は事業計画認定後3年以内に取得した対象不動産にかかる不動産取得税が最大ゼロ（所定の要件により軽減割合が変わります）。 | 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課 スタートアップ拠点形成グループ 電話番号:06-6210-9406 |
|
| 企業立地促進補助金（外資系企業等進出促進補助金） | 対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社機能を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。 | 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課 グローバルビジネスグループ 電話番号:06-6210-9502 |
|
| ハートフル税制 | 大阪府府内における障がい者雇用の促進及び職業の安定を図るため、一定の数・割合を超えて障がい者を雇用する法人の法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。 | 商工労働部 雇用推進室 就業促進課 障がい者雇用促進グループ 電話番号:06-6360-9077 |
|
雇用に関すること
| 制度名称 | 制度概要 | 問合せ先 | |
|---|---|---|---|
| OSAKAしごとフィールド 中小企業人材支援センター | 中小企業の人材確保を支援するため、相談やセミナー、マッチングなどのサポートメニューを提供します。 | OSAKAしごとフィールド 中小企業人材支援センター 電話番号:06-6910-3765 |
|
| 大阪府障がい者雇用促進センター | 障がい者雇用をお考えの事業主の皆様からのご相談や社内研修等での専門家派遣、各種セミナーの開催など、事業主の障がい者雇用をサポートします。 | 商工労働部 雇用推進室 就業促進課 障がい者雇用促進グループ 電話番号:06-6360-9077 |
|
| 中核人材雇用戦略デスク | 販路開拓や海外展開、事業承継の取組みなど、中堅・中小企業様の新たな成長に貢献する“中核人材”＝”プロフェッショナル人材”の採用をサポートします。 | OSAKAしごとフィールド 中小企業人材支援センター内 中核人材雇用戦略デスク 電話番号:06-6910-8311 |
|
| 高校サポートデスク | 高校生採用に関する相談対応、セミナー、職場体験受入等のサポートを実施しています。 | OSAKAしごとフィールド 中小企業人材支援センター内 高校サポートデスク 電話番号:06-6910-3765 |
|
| 大阪の未来社会を支える若者・企業応援事業 | 府内大学と連携して就職困難性の高い学生の就職支援のノウハウを充実させていくとともに、セミナーや職場体験等を行うことで、府内中小企業と学生とのマッチングを支援します。 | 商工労働部 雇用推進室 就業促進課 企業支援グループ 電話番号:06-6360-9074 |
|
| 外国人材と府内企業とのマッチングサポート「MEET IN OSAKA」（外国人材受入加速化支援事業） | 大阪での就職を希望する外国人留学生等や海外在住の外国人材等を対象に、オンラインマッチングシステムを活用した府内企業との就職マッチングの機会を提供しています。また、対面・オンラインでの合同企業説明会やセミナーの実施のほか、採用者に対してのフォローアップも行うことで定着を図り、大阪の成長・飛躍を支える外国人材の受入れ促進を支援しています。 | 商工労働部 商工労働総務課 調整グループ 電話番号:06-6210-9066 |
|
| 外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業 | 外国人材や外国人留学生インターンの受入れに関心があるものの、コスト面や受入・定着に関するノウハウ不足といった課題により受入れが進んでいない府内企業に対し、インターンシップの導入支援を行うことで社内の受入環境整備等を促し、本格的な外国人材の採用促進・定着につなげます。 | 商工労働部 商工労働総務課 調整グループ 電話番号:06-6210-9066 |
|
| 「大阪外国人材採用支援センター」（外国人材マッチングプラットフォーム事業） | 外国人材の採用相談から適切な支援機関への取りつなぎまでワンストップでサポート。外国人材採用に関するあらゆるお悩みを無料で専門家にご相談いただけます。 また、情報提供型のセミナー・イベントなども実施しています。 |
外国人材マッチングプラットフォーム運営事務局（公益財団法人大阪産業局） 電話番号:06-6267-1290 |
|
| 若手社員のための人材育成プログラム 「しごと力プログラム」 |
働き続けるために必要な、思考力、自律力、コミュニケーション力をワーク中心で学ぶプログラム。 「OSAKAしごとフィールド」で定期的に実施しているほか、研修資料の無料提供も行っており、貴社の研修でもご利用いただけます。 |
商工労働部 雇用推進室 就業促進課 女性就業推進グループ 電話番号:06-6360-9073 |
|
| テクノ講座 | ぎせんこう（大阪府立高等職業技術専門校、大阪障害者職業能力開発校）では、現在働いている方と事業主を対象に、職業に関する様々な分野の講座を開催しています。企業の人材育成や個人のスキルアップ等にご活用ください。 | 商工労働部 雇用推進室 人材育成課 技術専門校グループ 電話番号:06-6210-9533 |
|
| 社会人訓練 | 大阪府立高等職業技術専門校で実施している求職者向け訓練の一部科目において、在職者の方も受講していただけます。 |
商工労働部 雇用推進室 |
|
| 認定職業訓練 | 事業主等が、その雇用する従業員に対して行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める教科・訓練期間や設備など、一定の基準に従って行われる職業訓練であって、事業主等の申請により、都道府県知事が訓練基準に適合するものであると認定したものを「認定職業訓練」といいます。 職業訓練が、体系的に行われることにより、職業人としての有為な労働者の育成と、その職業の安定と労働者の地位向上を図ることを目的としています。 |
商工労働部 雇用推進室 人材育成課 産業人材育成グループ 電話番号:06-6210-9529 |
|
| 働き方改革に関する取組みについて | 働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が講じられています。 | 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労働環境推進グループ 電話番号:06-6946-2605 |
|
| 労働相談センター | 職場のお悩み、困りごと、トラブルなどについて、労使の自主的な問題解決を支援するため、電話、面談及びオンラインにより相談をお受けしています。 また、労働法や労働組合に関する基礎知識やハラスメントなど職場のトラブル防止をテーマとする職場の研修会に無料で職員を講師として派遣する『きまえ研修』を実施しています。 |
大阪府労働相談センター 大阪府労働環境課 （労働相談センター） 電話番号:06-6946-2600 |
|